家計改善支援相談事業

生活困窮者自立支援法に基づいて提供される家計改善事業は、生活に困っている方々が経済的に自立できるようサポートする事業です。

住居確保給付金（引越）を利用する場合には、必ずこの家計改善支援相談をご利用いただく必要があります。

1. 事業の目的

家計改善事業の目的は、個々のニーズに合わせた家計管理のアドバイスを提供し、将来的な自立を支援することです。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ相談員が相談者と共に目標を設定し、具体的なプランを策定します。

2. 相談による助言内容

収入に見合った支出の最適化

現在の収入に基づいてどのように支出を抑えるべきか、効率的な予算編成を提案します。たとえば、固定費（家賃や光熱費など）と変動費（食費や娯楽費など）に対する現実的な予算枠を設定し、必要な物は何か、優先度が低い物は削減できるかを一緒に考えていきます。

日常の消費行動の見直し

普段の消費行動を振り返り、購入の優先順位を見直すことで支出をコントロールします。具体的には、衝動買いの抑制、製品の選択、見直しのきくサブスクリプションサービスの整理など、無駄な支出を特定し削減します。

債務の返済計画

債務の総額や金利の種類、返済可能な期間について専門のアドバイザーがアドバイスし、具体的かつ現実的な返済計画を立案します。

3. 相談の流れ

ステップ1: お問い合わせと予約

家計改善事業は月9回、実施しております。

お手数ですが、一度お電話（046-822-8070）いただき、実施日をご確認ください。

ステップ2: 初回の相談と目標設定

初回のご相談は、あなたの現在の家計状況、収入と支出、生活設計の希望を詳しくお伺いします。相談員は、個々のニーズに応じたカスタマイズされた目標を設定し、具体的なサポートプランの概要を提示します。

ステップ3: アドバイザーとの定期的なフォローアップ

固定間隔での定期相談を行い、進捗状況の確認と必要に応じたアドバイスを継続的に提供します。例えば、生活習慣の見直し、緊急時の対応、追加の助成金やプログラムの紹介など、実用的なサポートを行います。

ステップ4: 家計改善の実践と評価

家計改善プランを実際に生活の中で実践し、その効果を評価します。定期的に家計の見直しを行い、必要に応じて計画を修正し、多様なニーズに対応していきます。

相談を通じて、必要に応じて、生活保護制度の利用や住居確保給付金等の利用を提案させてもらうことがあります。

4.費用

相談費用は無料です。

交通費や通信料等、その他の費用は自己負担となります。