更新日：2024年4月10日
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NPO支援基金（よこすか元気ファンド）
「NPO支援基金（よこすか元気ファンド）」とは
NPO支援基金（愛称：よこすか元気ファンド）は、市民や事業者の皆さまから寄せられた寄付金を積み立て、市内で活動するNPO（市民公益活動団体）の支援に活用するための基金です。
市民公益活動団体は、行政が行うよりも素早く、自由に活動できるという特長を持っています。
こうしたことから、市民公益活動団体が行う公益的な活動は、社会的なニーズにきめ細かく対応できるものとして、地域の課題解決に向けた取り組みなどに大きな期待が寄せられています。
皆さまも身近なNPOに、寄付で思いを託してみませんか？
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令和3年度に寄せられた寄付の状況 |
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延105件 |
4,692,127円 |
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令和4年度に寄せられた寄付の状況 |
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延129件 |
3,204,810円 |
寄付金の使いみち
横須賀市では、皆さまからの寄付を、市内で公益的な活動を行っているNPO法人に対する助成や、市民公益活動を促進するために、幅広く活用しています。
- 特定非営利活動法人補助金
- 市民協働推進補助金（財源の一部に活用）
NPO支援基金の特徴
寄付の活用先を希望することができます
事前に登録された市内の特定非営利活動法人（NPO法人）の中から、特定の法人または特定の分野で活動している法人への助成金に活用することを希望できます。
支援したい団体が決まっている、活動内容に共感できる団体を支援したい
「NPO支援基金対象団体リスト」から特定の団体を希望できます。
興味のある活動分野がある、一定の活動分野の団体を支援したい
特定非営利活動促進法の分類に基づく、以下の「活動分野」から希望できます。
| 活動分野 | |
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1.保健、医療または福祉の増進を図る活動 |
2.社会教育の増進を図る活動 |
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3.まちづくりの増進を図る活動 |
4.観光の振興を図る活動 |
| 5.農山漁村または中山間地域の振興を図る活動 |
6.学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動 |
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7.環境の保全を図る活動 |
8.災害救援活動 |
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9.地域安全活動 |
10.人権の擁護または平和の推進を図る活動 |
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11.国際協力の活動 |
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
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13.子どもの健全育成を図る活動 |
14.情報化社会の発展を図る活動 |
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15.科学技術の振興を図る活動 |
16.経済活動の活性化を図る活動 |
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17.職業能力の開発及び雇用機会の拡充を支援する活動 |
18.消費者保護の活動 |
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19.団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動 |
20.都道府県、指定都市の条例で定める活動 |
平成24年4月1日より、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」施行に伴い活動分野が変更になりました。
基金による助成金交付に当たっては、有識者等で構成する第三者機関での審査などを行います。
希望する助成先や助成金等のご意向は最大限に尊重いたしますが、ご希望に沿えない場合もあります。
なお、ご希望に沿えなかった場合でも寄付金を返還することは出来ませんので、ご了承ください。
NPO支援基金へ寄付する方法
社会貢献型自動販売機などで寄付することもできます
主に市の施設に設置されている自動販売機や、市役所内コンビニなどで商品を購入すると、事業者を通じて売上の一部が寄付されます。
自動販売機のこのステッカーが目印です。
NPO支援基金への寄付にご協力いただける事業者も募集中！
自動販売機本体に特別な機能は必要ありません。
設置者、飲料メーカーと、市で覚書を交し、現存の自動販売機に「社会貢献型自動販売機」のステッカーを貼付していただくのみです。
また、商品等の売上からの寄付にご協力いただける方も随時募集しています。
寄付感謝状・寄付協力証を贈呈します
寄付額が30万円以上の場合は市長から『寄付感謝状』、1万円以上の場合は市長から『寄付協力証』を贈呈いたします。
感謝状贈呈対象者
令和5年2月7日、市長応接室にて、感謝状贈呈式を行いました。
- コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 ベンディングエリア営業本部 神奈川中央支店 様
寄付協力者・社会貢献企業としてご紹介します
ホームページなどにおいて、寄付協力者として、お名前及び寄付額を掲載させていただきます。（匿名とすることもできます）
寄付の実績
税制上の優遇措置があります
NPO支援基金（よこすか元気ファンド）にご協力いただくと、税制上の優遇措置の対象となります。
個人の場合
1.所得税［所得税法第78条］
寄付金額(A)か、総所得金額等の40％(B)のどちらか低い方の金額から2千円を差し引いた金額が控除の対象となります。
(A・Bのどちらか低い方-2千円)×所得税の税率（課税対象所得額により異なる）
2.地方税［地方税法第34条及び第314条の2］
寄付金額のうち適用下限額（2千円）を超える部分について、一定限度まで所得税と合わせて全額控除
(C)と(D)の合計額を税額控除
・(C)[住民税からの控除：基本分](寄付金額-2千円)×10％
・(D)[住民税からの控除：特例分](寄付金額-2千円)×(90％-0～45.945％※1) ※2
※1 所得税の限界税率に復興特別所得税の税率を併せた率
※2 特例分は、個人住民税所得割の額の2割を限度とする
3.相続税［租税特別措置法第70条］
相続した財産を申告期限内に寄付した場合、その寄付した財産は相続税の課税価格に算入されません。 （但し、一定の要件があります）
法人の場合
1.法人税［法人税法第37条］
寄付金額の全額を損金算入することができます。
寄付者がその寄付によって、税法上「特別の利益がその寄付をした者に及ぶ」と認められる場合には、寄付金控除を受けることはできませんので、ご注意ください。
NPO支援基金への登録
NPO支援基金（よこすか元気ファンド）から支援を受けるためには登録が必要です。
NPO支援基金（よこすか元気ファンド）の寄付の希望先になったり、基金からの助成（特定非営利活動法人補助金の交付）を受けるためには、事前に登録を受ける必要があります。
寄付の活用実績
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