市民協働モデル事業

市民協働推進補助金・市民協働モデル事業の令和5年度活動報告会

令和5年度に「市民協働推進補助金」の交付を受けて活動した市民公益活動団体及び「市民協働モデル事業」実行委員会の活動報告会を開催します。地域課題に自ら向き合う団体に、地域課題の実態、活動内容、苦労されたこと、活動成果などを語っていただきます。

日時

令和6年8月2日（金曜日）13時30分から15時15分まで

場所

横須賀市立市民活動サポートセンター

発表団体とスケジュール

チラシ（PDF：526KB）をご覧ください。

その他

入退場自由ですので、ご都合にあわせて来場いただけます。来場者が多数の場合は、入場を制限する場合があります。

市民協働モデル事業の概要

事業の目的

市内に存在する様々な問題や課題に対して、先駆性、機敏性、専門性、地域性、広域連帯性などの市民公益活動団体の特性を活かしながら解決するような企画を広く市民公益活動団体から募集し、選考された事業について市民公益活動団体と市が実施にあたっての基本的なスタンスや役割分担などを明らかにした協定書を締結して事業を実施します。

行政と市民が協働して事業を行いながら、地域の課題などを解決していくことによって、市民協働の定着を図ります。

事業の概要

市民公益活動団体からの企画提案の募集
地域にある様々な問題や課題を解決するような企画を市民公益活動団体から募集します。
提案された企画の選考
提案された企画の内容を、申請書類と公開プレゼンテーションをもとに市民協働審議会が審査し、選考します。
なお、選考に際しては、企画に関連する市の部局からあらかじめ所見を求めます。
企画提案団体と市の関連部局で協議
提案団体と市の関連部局で、提案された企画内容を実現するための協議を行います。
協議が成立した場合には協定書を作成し、締結します。
関係団体等で実行委員会を組織
基本的な協議が成立したら、企画提案団体を含む関係団体と市の関係部局などで実行委員会を組織します。
役割分担による事業遂行
実行委員会で取り決めた役割分担により事業を遂行します（1事業最長3年間）。
協働事業に必要な資源を持ち寄り
市は実行委員会に対して負担金を支出します（年間上限40万円）。団体の皆さんは相当のマンパワーを提供してください。
協定期間終了後
協定期間終了後は、市民公益活動として自立するか（本来、市民公益活動団体が行う領域と判断された場合）、行政が委託事業化するか（本来、行政が行う領域と判断された場合）が望ましい形ですが、事業自体が終了する可能性もありえます（故に「モデル事業」）。

団体の活動紹介（活動報告会の情報も含む）

こちらをご覧ください。

活動の様子（過去実施分）

これまでの市民協働モデル事業の活動の様子はこちら

書式情報

申請書ダウンロード（市民協働モデル事業関係書類はこちらからダウンロードできます。）
令和6年度市民協働モデル事業募集案内（PDF：823KB）