更新日：2024年12月24日
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市民協働推進補助金
令和7年度市民協働推進補助金の募集について
募集期間(終了しました)
令和6年11月1日（金曜日）から12月10日（火曜日）まで
公開プレゼンテーション
令和7年2月20日(木曜日)午前に開催予定
（詳細は、こちらのホームページ等で追ってお知らせします）
募集案内等
詳しくは、令和7年度市民協働推進補助金募集案内（PDF：1,159KB）をご覧ください。
応募書類の書式は、申請書ダウンロードページからダウンロードしてください。
市民協働推進補助金の概要
事業の目的
市民公益活動の活性化を図り、市民の創意を生かし、個性豊かな地域社会を実現するため、先駆性、機敏性、専門性、地域性、広域連帯性等の特性を有する市民公益活動団体が行おうとし、または、現在行っている市民公益活動に要する経費の一部を補助することが目的です。
応募資格
次のすべての要件に該当する団体が応募できます。
- 市内で活動する市民公益活動団体
- 市民公益活動の実施及び運営から実績報告まで責任を持って履行できる団体
- 会則・規則等に基づき運営され、予算及び決算に係る事務を適正に行っている団体
- 構成員が3名以上の団体
対象外となる団体
上記の要件をすべて満たしている場合でも、次の場合は対象外となります。
- 過去に、「市民協働推進補助金」または「特定非営利活動法人補助金（一般寄付分）」、いずれか（または両方）の交付を、「団体として3回以上」受けている団体
対象事業
主に市民を対象とした公益的な活動のうち、次の要件をみたすものとします。
- ボランティアを広く募り、適切に活用したうえで行われるもの
- 補助対象経費の20パーセント以上に自己資金を充てることができるもの
前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、補助の対象としません。
- 市から既に他の財政的支援を受けている（または受ける予定の）もの
- 事業の主たる効果が市外で生じるもの
- 過去に同一の事業について、3回以上当該補助金の交付を受けたもの
- その他公序良俗に反する等、補助対象として適当でないと認められるもの
補助額
事業を実施するために要する経費のうち、補助対象経費の20％以上を団体が自己資金で負担し、残る経費を市が補助します。団体の運営費や補助対象事業以外の経常的な活動費、団体の構成員に対する飲食代や人件費等は補助対象経費とは認められません。
- 補助希望額（上限50万円）＝補助対象経費-自己資金
審査
審査は応募書類と応募団体による公開プレゼンテーションをもとに、市民協働審議会が行います。
※応募団体数が多い場合は、公開プレゼンテーションへの出席は指名制となる場合があります。
※その場合、団体によっては応募審査のみで審査することがあります。
直近の交付団体の紹介(令和6年度、令和5年度)
書式情報
- 申請書ダウンロード（市民協働推進補助金関係書類はこちらからダウンロードできます。）
- 令和7年度市民協働推進補助金募集案内（PDF：1,133KB）
お問い合わせ
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