更新日:2026年7月31日
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本市では、職員が働きがいを感じながら能力を発揮できる職場づくりを進めるため、職員を対象とした働きがい調査を4年ごとに実施しています。
この調査は、職員の意識や職場環境に関する状況を把握し、今後の人材育成及び職場環境改善の検討に活用することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
| 実施期間 | 令和7年7月3日から同月25日まで |
| 対象者 | 3,061人(教育職(教諭)、特別職、派遣職員及び会計年度任用職員を除く。) |
| 調査方法 | 電子申請による調査回答を基本とし、一部紙による回答 |
| 調査分類 |
仕事、人材育成、業務効率、組織風土、職場・上司・部下、人事評価、給与等、 管理職の意識(課長以上のみ)、労働環境、コンプライアンス等、総合 |
| 区分 | 令和7年度 | 令和3年度 |
|
全体 |
2,179人(71.0%) | 1,999人(61.1%) |
| 課長級以上 | 168人(84.0%) | 148人(77.1%) |
| 係長級以下 | 2,011人(70.0%) | 1,851人(60.1%) |
調査項目について、課長級以上及び係長級以下に区分し、令和3年度調査との比較を行いました。今回の調査では、多くの項目において、前回調査と比較して肯定的回答の割合が増加するなど、改善の傾向が見られました。特に、組織風土、人事評価、コンプライアンス及び労働環境に関する項目で改善が確認されました。
新人事評価の導入による職員間のコミュニケーション機会の増加、より実践的な研修の実施による人材育成、テレワーク・時差出勤といった多様な働き方が浸透したことなどが改善要因となっていると推測されます。今後も職員の意識や職場環境の状況を把握しつつ、人材育成及び職場環境改善の取組を進めてまいります。
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