住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅は除く)を令和4年3月31日までに現行の省エネ基準に適合させるよう一定の改修工事(下記の条件を満たすものに限る)を行った場合、熱損失防止改修工事証明書と改修費用の領収書を添付して市に申告することにより、当改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(120平方メートル相当分まで)の3分の1の額が減額されます。ただし、当該住宅が既にこの減額制度を受けている場合、または新築住宅特例や耐震改修特例等の対象になっている期間は適用されません。

適用条件

1、下記の改修工事を行っていること

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上（必須です）
窓の改修工事(必須です)
窓の改修工事と合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事

2、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

3、一戸当り工事費のうち、改修工事に要した費用が50万円超（国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）であること

申告に必要な書類

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用申告書
建築士、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任法人が発行する熱損失防止改修工事証明書
改修工事支払領収書（写）

通常は、改修工事を担当した建築士が証明を発行しますので、証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください。
申告は改修工事完了後3ヶ月以内に行うことが必要となります。詳しいことは資産税課にお問い合わせください。