住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を令和4年3月31日までに現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事（一戸当り契約の締結が工事費50万円超えていること）を行った場合、地方公共団体等が発行した証明書、改修費用の領収書を添付して市に申告することにより、当該住宅の翌年度分の固定資産税が一戸当り120平方メートル相当分まで2分の1に減額されます。

申告に必要な書類

耐震基準適合住宅申告書
地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類
改修費用の領収書等

申告は改修工事完了後3ヶ月以内に行う事が必要となります。詳しいことは資産税課へお問い合わせください。