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更新日：2022年9月30日
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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を令和6年3月31日までに現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事（一戸当り契約の締結が工事費50万円超えていること）を行った場合、地方公共団体等が発行した証明書、改修費用の領収書を添付して市に申告することにより、当該住宅の翌年度分の固定資産税が一戸当り120平方メートル相当分まで2分の1に減額されます。
なお、耐震改修工事が行われ認定長期優良住宅に該当することになった住宅については、減額される割合が3分の2に拡充されます。
申告に必要な書類
- 耐震基準適合住宅申告書
- 地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類
- 改修費用の領収書等
- 認定長期優良住宅となった場合は、認定通知書（写）
申告は改修工事完了後3ヶ月以内に行う事が必要となります。詳しいことは資産税課へお問い合わせください。
申告について
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申告方法
「固定資産税（家屋）耐震基準適合住宅申告書（PDF：60KB）」に記入し窓口または郵送で申告をしてください。
※Eメールによる申告は受け付けておりません。
- 申告窓口
市役所1号館2階資産税課
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