(趣旨)

第1条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び横須賀市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年横須賀市条例第46号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿の作成)

第3条　個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(単票)(第1号様式)による。

(個人情報取扱事務の登録)

第4条　個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務登録簿見出及び個人情報取扱事務登録簿(単票)(第3号様式)による。

(個人情報ファイル簿の公表等)

第5条　法第75条第1項の規定による公表は、市の機関が指定する庁舎内の場所における閲覧及びインターネットを利用した閲覧の方法により行うものとする。

(個人情報の取扱いの委託の届出)

第6条　市の機関は、個人情報の取扱いの委託をしようとするとき(条例第3条第6項各号に掲げる個人情報の取扱いの委託をしようとするときを除く。)は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該委託の全部若しくは一部を取りやめようとするときも、同様とする。

(開示請求書)

第7条　開示請求書は、保有個人情報開示請求書(第5号様式)による。

(開示決定通知書等)

第8条　法第82条第1項本文に規定する書面は、保有個人情報開示決定通知書(第6号様式)による。

(開示請求に係る事案の移送の通知書)

第9条　法第85条第1項後段に規定する書面は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(第8号様式)による。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知書等)

第10条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に対する意見照会書(法第86条第1項適用)(第9号様式)によらなければならない。

(写しの交付に係る作成等に要する費用)

第11条　条例第6条第2項に規定する写しの交付に係る写しの作成に要する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第12条　法第87条第1項本文に規定する行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示の実施の方法等の申出書)

第13条　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第26条第1項に規定する書面は、保有個人情報の開示実施方法の申出書(第13号様式)による。

(開示の実施における保有個人情報の保全)

第14条　開示決定に基づき保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報を丁寧に取り扱うものとし、かつ、当該保有個人情報の改ざん、汚損又は破損をしてはならない。

(訂正請求書)

第15条　訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(第14号様式)による。

(訂正決定通知書等)

第16条　法第93条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書(第15号様式)による。

(訂正請求に係る事案の移送の通知書)

第17条　法第96条第1項後段に規定する書面は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(第17号様式)による。

(保有個人情報提供先への通知書)

第18条　法第97条に規定する書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(第18号様式)による。

(利用停止請求書)

第19条　利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(第19号様式)による。

(利用停止決定通知書等)

第20条　法第101条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(第20号様式)による。

(決定期間延長通知書等)

第21条　条例第4条第2項後段、第7条第2項後段及び第9条第2項後段に規定する書面は、保有個人情報開示等決定期間延長通知書(第22号様式)による。

(諮問の通知書)

第22条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、横須賀市情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(第24号様式)によらなければならない。

(運用状況の公表)

第23条　条例第15条の規定による公表については、第5条第1項の規定を準用する。

(専門委員)

第24条　法及び条例の円滑な運用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項に基づき設置する専門委員は、横須賀市情報公開条例施行規則(平成13年横須賀市規則第74号)第2条の規定に基づき設置する情報公開・個人情報保護専門委員とする。