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更新日:2020年7月28日

ページID:36431

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浦賀・鴨居地域運営協議会(防犯・防災部会)

浦賀・鴨居地域運営協議会防犯・防災部会は、浦賀地区連合町内会、鴨居地区連合町内会、青少年育成推進員連絡協議会、小学校長(浦賀小学校、高坂小学校、鴨居小学校、小原台小学校)、中学校長(浦賀中学校、鴨居中学校)が浦賀・鴨居地域の抱える防犯や防災に関わる課題とその解決方法を検討し、地域団体等で役割分担を決めて実施している。

(防犯・防災部会で検討された結果に基づいて、浦賀・鴨居地域で実施している諸事業)

新町町内会の井戸再生の様子

(新町町内会の井戸再生作業の様子)

災害時飲料水製造装置

(災害時飲料水製造装置)

(課題)

最近はトイレの水洗化が進んでいるが、地震などの大規模災害の時には、水洗トイレの水等がないと困る。また、以前は井戸端に人が集まり、情報交換などを行っていたが、最近は地域コミュニティにおける交流が希薄になってきている。

(対策)

災害時用の生活用水を確保するために、地域の井戸の実態調査を行い、「井戸マップ」を作成する。また、井戸の再生を行いながら、合わせて地域のコミュニティ再生にも繋げる。

(主な実施主体)

赤十字奉仕団浦賀分団、浦賀地区連合町内会(及びクリーンよこすか浦賀地区市民の会)、鴨居地区連合町内会(及びクリーンよこすか鴨居地区市民の会)、各町内会・自治会(地域での展開)

(進捗状況)

町内会・自治会を通して調査した結果、浦賀・鴨居地域には活用中の井戸163本、再生可能な井戸124本があることが分かった(平成21年1月31日現在)。そして平成22年度中に3本(浦賀地区のみ)、平成23年度中に6本(浦賀地区4本、鴨居地区2本)、平成24年度中に8本(浦賀地区2本、鴨居地区6本)の井戸換えを行った。今後も毎年10本程度を再生していく。

また、赤十字奉仕団浦賀分団では、災害時に合わせて、災害時飲料水製造装置(Mizu-Q500)を平成23年度に11台、平成24年度に6台購入し、井戸等のある町内会・自治会に順次配置している。

防犯グッズの展示パネル

(防犯グッズの啓発用パネル)

(課題)

地域全体の防犯意識を高めて、空き巣などの侵入窃盗などを減らしていく必要がある。また、地域全体の防災意識を高めて、地震などの災害に強いまちにしていく必要がある。

(対策)

町内会館・自治会館で防犯グッズや防災グッズの常設の見本展示を行い、地域内の家庭に防犯グッズや防災グッズを普及させていく。また、防犯や防災の講演会や講座などを実施する。

(主な実施主体)

各町内会・自治会(地域での展開)

(進捗状況)

平成22年度・平成23年度の2年間、横須賀市の安全安心モデル地区に指定された。

この2年間に浦賀地区連合町内会の5つの町内会・自治会(浦賀京浜、荒巻、高坂、新町、吉井)、鴨居地区連合町内会の5つの町内会・自治会(鴨居みかん台、中台、二葉一丁目、二葉2丁目、県営浦賀かもめ団地)の町内会館・自治会館に防犯グッズの実物を常設展示して、利用者への啓発を行った。

左写真のような防犯グッズの啓発パネルを4枚作成し、浦賀中学校、鴨居中学校、鴨居コミュニティセンター、浦賀行政センター(貸出用も兼ねる)に展示し、利用者などへ啓発を行った。

 

(課題)

地域内で実施されている防犯活動などの情報が共有化されていない。

(対策)

防犯パトロール・子ども見守り隊を始めとした、浦賀行政センター管内の各町内会・自治会で実施している事業の情報収集及び成功事例の紹介を行う。

(主な実施主体)

各町内会・自治会(地域での展開)

(実施状況)

平成23年9月に浦賀地区連合町内会及び鴨居地区連合町内会に所属する各町内会・自治会にアンケート調査を行い、その結果を資料として取り纏め、各町内会・自治会長、浦賀警察署、地域安全課、危機管理課、市民生活課などへ情報として提供した。

防犯カメラ1

(ハウジングタイプの防犯カメラ)

防犯カメラ2

(センサーライト付き防犯カメラ)

防犯カメラ3

(ハードディスク録画タイプの防犯カメラ)

(課題)

 街路防犯灯の設置を単独の町内会・自治会で行うことが難しい場所がある。(例えば、通学路など複数の町内会・自治会の子どもがメリットを受ける場合。隣接町内会・自治会の住民が通り抜けする場所で設置場所にある町内会・自治会の住民がメリットをほとんど受けない場合など)

(対策)

学校と地域が連携し、街路防犯灯の充実を図っていく。また、街路防犯灯の設置及び管理費助成制度の要件の見直しを働きかける。

(主な実施主体)

各町内会・自治会(地域での展開)

(実施状況)

複数の町内会・自治会にまたがる場合には、連町でも申請主体になれるよう検討してほしい旨、行政センターを通して担当部局に申入れを行った。そして平成24年6月5日に地域安全課と協議を行った結果、連合町内会が主体でも街路防犯灯の新設は可能である、また、既存の街路防犯灯の連合町内会への移管に関しては、当事者間で取り交わした確認書の提出があれば可能であるという結論に至った。

また、この関連で、防犯カメラ付き自動販売機の導入に向けて調整も行っていく。平成22年度に業者(有限会社アートテクニカ)へのヒアリング及び資料収集済みである。

さらに当協議会で平成24年度に防犯カメラのモニター機を複数台購入した。これを平成25年度以降に防犯カメラの設置を検討している町内会・自治会などに短期間(1~2週間)貸し出して、効果がある場合には横須賀市の持っている防犯カメラ設置費助成制度を活用するように誘導していく。

(現在、保有している防犯カメラのモニター機)

  • SDカードに録画データを保存するハウジングタイプの防犯カメラセット(屋外用)
  • SDカードに録画データを保存するセンサーライト付き防犯カメラセット(屋外用)
  • ハードディスクに録画データを保存するハウジングタイプの防犯カメラセット(屋外用)
  • ハードディスクに録画データを保存するワイヤレス方式の防犯カメラセット(屋内用)
 

(課題)

 高齢者を始めとする地域住民がオレオレ詐欺やリフォーム詐欺にあう危険性があるので、これを防ぐ必要がある。

(対策)

 地域安全課、消費生活センター、NPO法人等と連携して、「オレオレ詐欺に遭わないために」、「リフォーム詐欺にご用心」などの講座を実施する

(主な実施主体)

 浦賀地区及び鴨居地区連合町内会、浦賀地区社会福祉協議会、各町内会・自治会(地域での展開)、市民公益活動団体等

(実施状況)

 NPO法人産業クラスター研究会が「リフォーム詐欺にご用心」を平成21年度に浦賀コミュニティセンターで、22年度に鴨居コミュニティセンターで実施した。平成23年度も1月24日に浦賀コミュニティセンターで実施した。

また、平成22年度は浦賀地区社会福祉協議会の事業である「福祉のつどい」の中で、「オレオレ詐欺に遭わないために」というタイトルで講習を行った。

(事業を実施して感じたこと)

 コミュニティセンターを会場として実施しても中々参加者が集まらないのが実態である。また、リフォーム詐欺に関しては、実際にリフォーム詐欺にあってしまった場合に初めて、何とかならないかと困るのが現状であり、事前の啓発は中々難しい。

   
   
   

お問い合わせ

民生局地域支援部浦賀行政センター 担当:地域コミュニティ係

〒239-0822 横須賀市浦賀5丁目1番2号 

電話番号:046-841-4155

ファクス:046-842-7511

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