総合案内 > くらし・手続き > 市民・地域活動 > 地域運営(町内会・自治会) > 地域運営協議会について > 浦賀・鴨居地域運営協議会(福祉部会)
更新日:2024年11月1日
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浦賀・鴨居地域運営協議会福祉部会は、浦賀地区連合町内会、鴨居地区連合町内会、浦賀地区社会福祉協議会、浦賀地区民生委員・児童委員協議会、鴨居地区民生委員・児童委員協議会、浦賀地域包括支援センターの関係者が浦賀・鴨居地域の抱える福祉的な課題とその解決方法を検討し、地域団体等で役割分担を決めて実施している。
(福祉部会で検討された結果に基づいて、浦賀・鴨居地域で実施している諸事業)
(「命の灯台」) (「命の灯台」の内容物) |
(課題) 高齢者の方たちが安心して地域で暮らせるよう、災害時だけではなく、平常時も独居高齢者や高齢者夫婦、更には昼間独居の高齢者などを地域で見守る体制を確立していく。 (対策) 緊急時の連絡先や既往症、掛り付け医などの情報を記載した安心カードを半透明のボトル(救急医療情報キット「命の灯台」)に入れて冷蔵庫内に保管してもらい、緊急時に救急隊員や警察官、町内会長や民生委員などが冷蔵庫の中を捜すと、緊急時の連絡先などが簡単に分かるというものである。冷蔵庫に保管する理由は、どの家庭でも場所が分かりやすく、地震で家屋が倒壊しても鉄の箱として最後まで残っているからである。 (主な実施主体) 浦賀地区社会福祉協議会、浦賀地区民生委員・児童委員協議会、鴨居地区民生委員・児童委員協議会、浦賀地区連合町内会、鴨居地区連合町内会 (内容物)
(進捗状況) 町内会を通じて必要数の把握を行い、平成22年度に「救急医療情報キット『命の灯台』」4,000本を作製した。その後、追加的に作製・配布し、当初の調査時点では必要数3,600本であったが、平成24年11月1日現在で、5,240本を配布した。 |
(新聞配達店からの主な流れ) |
(課題) 高齢者の孤独死を防止するとともに、万が一の場合には早期派遣が出来るような体制を整える必要がある。 (対策) 孤独死対策として、地域の新聞配達店の協力を得ながら地域での見守り体制を確立する。 (主な実施主体) 浦賀地区民生委員・児童委員協議会、鴨居地区民生委員・児童委員協議会、浦賀地区連合町内会、鴨居地区連合町内会、浦賀地域包括支援センター浦賀行政センター管内の新聞販売店(読売・朝日・毎日)、浦賀行政センター (覚書) (進捗状況) 平成23年度に関係者間の協議を行い、平成24年6月1日から実施済みである。現在、ASA浦賀、ASA久里浜、読売センター浦賀駅前店、池谷新聞店(その後に毎日新聞の久里浜販売所に合併された)。 実施に際して、浦賀警察署、南消防署、大津及び久里浜行政センターにも周知を行った。 |
(ソーラー式LEDライト) (ID入りホイッスル) |
(課題) 高齢者の方たちが安心して地域で暮らせるよう、日頃から災害時に備えておく必要がある。 (対策) 非常時に備えて、地域の高齢者がソーラー式LEDライトとホイッスル(ID入り)を携帯することを励行する。 (主な実施主体) 浦賀地区社会福祉協議会、浦賀地区連合町内会、鴨居地区連合町内会、赤十字奉仕団浦賀分団 (進捗状況) 赤十字奉仕団浦賀分団の献血事業や普通救命講習会の参加賞としてソーラー式LEDライトとホイッスルを配布する。(当面継続していく) 浦賀地区社会福祉協議会高齢者福祉部会が毎年2月頃に地域の一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者等を慰問してお茶を配布していたが、平成23年度はお茶に代えて、ソーラー式LEDライトとホイッスル(約1,300セット)を配布する。(平成24年度以降も継続してもらいたい旨を打診している) |
(介護予防サポーター養成講座の様子) |
(課題) 少しでも高齢者の寝たきりなどを防止する必要がある。 (対策) 介護予防サポーター養成講座を実施する。 (主な実施主体) 浦賀地区社会福祉協議会(サポーターの養成)、各町内会・自治会(地域での展開) (進捗状況) 平成21年度に長寿社会課と連携して実施して人材を育成した。平成22年度以降、順次、各町内会・自治会で展開している。平成23年度に地域包括支援センターが介護に関する講演会などを実施した。平成24年度も地域包括支援センターと浦賀地区社会福祉協議会が一緒に介護予防教室などを実施した。 |
(課題) 地域活動の担い手が不足している。 (対策) 団塊の世代の地域活動への参加の機会を増やす。 (主な実施主体) 浦賀コミュニティセンターほか (進捗状況) 浦賀コミュニティセンターにおいて、「男の料理教室」や「悠々セカンドライフ」等の講座を実施している。 高齢者等の日常生活を支援するボランティア団体が立ち上がりつつある。一つは観音崎自治会地域(「助け合い観音崎」設立済み。現在、有償ボランティア組織として活動中)、もう一つは芝生町内会地域(現在、無償ボランティア組織として設立準備中)。これらの団体の周知協力を行っている。 平成24年度はプロジェクトチームを立ち上げて、検討している。 |
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(課題) 地域活動の担い手が不足している。また、団塊の世代の地域活動への参加の機会を増やす必要がある。 (対策) 浦賀行政センター管内の人材バンクを作る。 (主な実施主体) 浦賀コミュニティセンターほか (進捗状況) 平成24年度はプロジェクトチームを立ち上げて、検討している。 方向性としては、生涯学習の講師やサークル活動などのデータベースは既に浦賀コミュニティセンターや生涯学習財団等が持っており、また、NPOを始めとする市民公益活動団体のデータベースも横須賀市立市民活動サポートセンターが持っているので、このような活動のデータベース(人材バンク)は必要ない。地域で必要な情報は、高齢社会に伴って必要となってきている福祉有償ボランティアを地域に立ち上げるため、必要な技術(庭木の剪定、草刈り、電球の取り付け、簡単な家事など)や知識(パソコンなど)を持っている地域の人材の情報だということで検討している。 |
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