更新日:2025年2月20日
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厳しい物価高騰の状況が続く中、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが大切です。当事者同士が恩恵を受けられる価格交渉を行うための指針や、「パートナーシップ構築宣言」ついて紹介しますのでご活用ください。
取引条件のしわ寄せを防止し、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアするために、親事業者・下請事業者の皆様におかれましては、積極的に価格協議・交渉に取り組んでいただきますようお願いいたします。
内閣官房・公正取引委員会の連盟で公表したもので、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、「労務費」の転嫁に係る価格交渉についてのガイドラインを示しています。
発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動についての指針としてまとめられています。
資料
【価格交渉の新常識!】労務費転嫁指針○×クイズ(公正取引委員会ホームページ)(外部サイト)
下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行っています。
窓口 | 対応日 | 所在地 | 電話・FAX |
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横須賀サテライト | 月・水・金 【受付時間】 9:00~17:00 |
〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4 横須賀商工会議所2階 |
046-821-1130 045-633-5194 (本部で対応) |
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の親事業者と下請事業者との取引適正化を目的として、発注者(企業の代表者)から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
① 公式ポータルサイトへの掲載・公表 | ② 一部の補助金などで加点・優遇 | ③ ロゴマークの使用 |
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宣言した企業は、公式ポータルサイトで以下のような形で掲載されます。
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宣言した企業のみ、政府が実施する一部の補助金等で加点措置・優遇措置が受けられます。
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