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更新日:2025年2月20日

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価格転嫁・価格交渉

 厳しい物価高騰の状況が続く中、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが大切です。当事者同士が恩恵を受けられる価格交渉を行うための指針や、「パートナーシップ構築宣言」ついて紹介しますのでご活用ください。

 取引条件のしわ寄せを防止し、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアするために、親事業者・下請事業者の皆様におかれましては、積極的に価格協議・交渉に取り組んでいただきますようお願いいたします。

適切な価格転嫁に向けた取組

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

 内閣官房・公正取引委員会の連盟で公表したもので、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、「労務費」の転嫁に係る価格交渉についてのガイドラインを示しています。

 発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動についての指針としてまとめられています。

【価格交渉の新常識!】労務費転嫁指針○×クイズ(公正取引委員会ホームページ)(外部サイト)

横須賀市内の価格転嫁支援窓口

神奈川県よろず支援拠点

 下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行っています。

窓口 対応日 所在地 電話・FAX
横須賀サテライト 月・水・金
【受付時間】
9:00~17:00
〒238-0013
横須賀市平成町2-14-4
横須賀商工会議所2階
046-821-1130
045-633-5194
(本部で対応)

価格転嫁検討ツール

仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者の皆様が、商品別(取引先別)の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。
登録不要・無料でご利用いただけます。
 
企業間で取引される様々な原材料価格やサービス価格の推移をグラフで示した資料が作成できるツールを埼玉県が提供しています。価格の根拠資料として活用いただけます。

 

 パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の親事業者と下請事業者との取引適正化を目的として、発注者(企業の代表者)から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。

(「パートナーシップ構築宣言」公式ポータルサイト)

宣言するメリット

① 公式ポータルサイトへの掲載・公表 ② 一部の補助金などで加点・優遇 ③ ロゴマークの使用

宣言した企業は、公式ポータルサイトで以下のような形で掲載されます。

 

現在の登録企業リスト(外部サイト)

 

宣言した企業のみ、政府が実施する一部の補助金等で加点措置・優遇措置が受けられます。

 

詳細はこちら(外部サイト)

  • 宣言をした企業のみ「ロゴマーク」を使うことができます。(印刷物用のイラストレーター形式、Webページ用のPNG形式)
  • 名刺などにロゴマークを入れて、望ましい取引慣行を順守する会社であることをアピールできます。

登録方法

公式ポータルサイト(外部サイト)からご登録ください。

本宣言の趣旨をご理解いただき、多くの市内事業者の皆様にご参加いただきますよう、お願いいたします。

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お問い合わせ

経済部経済企画課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-9523

ファクス:046-822-7795

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