生活保護

生活保護は憲法25条（国民の生存権）に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するための制度です。
なお外国人の場合、一定の要件のもと生活保護が適用されることがあります。

生活保護の考え方

（1）無差別平等
日本に住む日本国民であれば、だれでも平等に受給できます。

（2）最低生活の保障
健康で文化的な最低限度の生活保障です。

（3）世帯単位
生活保護の必要性は、個人単位ではなく世帯単位で考えます。

（4）補足性について
自分ができることはすべて行い、それでも最低限度の生活水準を維持できない場合に、その不足分を補う制度です。

生活保護は、自らの能力や様々な社会保障制度を活用した上で、なお生活に困窮される方が利用する公的扶助制度です。

生活保護制度について、わかりやすくまとめたしおり「生活保護のしおり」を作成しましたので、ご覧ください。

（1）標準3人世帯（夫33才・妻29才・子ども4才）の場合
月額148,440円です。
（別途家賃実費月額57,000円まで支給）※住宅扶助費限度額については、世帯人数・床面積により異なります。

（2）高齢単身世帯（68才）の場合
月額73,850円です。
（別途家賃実費月額44,000円まで支給）※住宅扶助費限度額については、世帯人数・床面積により異なります。

相談受付時間【午前】8時30分～11時00分【午後】13時00分～16時00分

相談時間【午前】8時30分～12時00分【午後】13時00分～17時00分

申請受付時間【午前】8時30分～12時00分【午後】13時00分～17時00分

日曜日の生活困窮相談でも生活保護の相談・申請を受け付けています。

初めてご相談される方はご本人（不可能であれば親族の方）が直接上記の時間内に窓口におこし下さい。初回は持ち物は特にありません。

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

目的・テーマから探す