総合案内 > 健康福祉・子育て教育 > 福祉 > 生活福祉 > 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円）について
更新日：2024年7月1日
ページID：105695
ここから本文です。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円）について ※受付終了
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯につき、1回に限り10万円を支給します。
※本給付は、令和6年6月30日（日曜日）をもって受付を終了しました。
【お知らせ】
※※※令和6年6月30日（日曜日）をもって受付を終了しました※※※
以下の場合において提出期限までに手続きがされない場合は、本給付金の支給を辞退したとみなされますのでご注意ください。
- 提出期限までに確認書または申請書の提出がない場合
- 提出した書類に不備があり、横須賀市が指定する期限までに必要な修正が行われない場合
目次
1.対象となる世帯
令和5年12月1日時点で横須賀市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度の住民税所得割が課されていない世帯（世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税の世帯を除く）
※他の市区町村で実施する「物価高騰対策としての住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）」と重複して受給することはできません。
※支給対象者は原則として世帯主となります。
※世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、本支給の対象外です。
※租税条約による令和5年度住民税の免除適用を届け出ている方を含む世帯は、本支給の対象外です。
2.支給額
1世帯につき、1回に限り10万円
3.支給の流れ
確認書【3月15日から順次送付】
該当する主な世帯
- 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税となる世帯
- 住民税均等割のみ課税及び住民税均等割が非課税となる世帯
（世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税の世帯を除く）
スケジュール
令和6年3月15日（金曜日）から順次、「確認書」（ピンク色の封筒）をお送りしております。
申請方法
- 確認書が届いた世帯は、給付金受取の申請手続きが必要です。
- 届き次第、内容をよく確認し、必要事項をご記入いただき、必要書類を同封の上、返信用封筒でご返送ください。
- 提出期限：令和6年6月30日（日曜日）消印有効
※締切後の提出は受付できませんので、ご注意ください。
支給時期
- 支給は、返送していただいた確認書を横須賀市が受理した日からおおよそ4週間後を予定しております。
- 支給決定通知書は送付しないため、ご自身で支給口座をご確認ください。
- 書類不備等がある場合、支給遅延がおこる可能性があります。
申請書【3月15日から順次送付】
該当する主な世帯
- 対象世帯のうち、世帯の中に令和5年1月2日以降に本市へ転入した方がおり、令和5年度住民税の課税状況を本市で把握できなかった方が含まれる世帯
スケジュール
令和6年3月15日（金曜日）から順次、「申請書」（緑色の封筒）をお送りしております。
支給方法
- 申請書が届いた世帯は、給付金受取の申請手続きが必要です。
- 届き次第、内容をよく確認し、必要事項をご記入いただき、必要書類を同封の上、返信用封筒でご返送ください。
- 提出期限：令和6年6月30日（日曜日）消印有効
※締切後の提出は受付できませんので、ご注意ください。
支給時期
- 支給は、返送していただいた確認書を横須賀市が受理した日からおおよそ4週間後を予定しております。
- 書類不備等がある場合、支給遅延がおこる可能性があります。
4.均等割のみ課税世帯へのこども加算について
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、世帯の中に18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、こども加算として児童1人につき、1回に限り5万円を支給します。
3月中旬よりお送りいたします「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円）」の確認書及び申請書にこども加算の記入欄がございます。
届き次第、内容をよくご確認いただき、対象児童がいる場合はあわせてご記入のうえご提出ください。
5.お問い合わせ
現在実施中の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）」及び「住民税非課税世帯（家計急変世帯を含む）及び均等割のみ課税世帯へのこども加算（5万円）」と同じコールセンター及び相談窓口へお問い合わせが可能です。
コールセンター
横須賀市臨時特別給付コールセンター
TEL：0120-934-573
受付時間：8時30分～17時（平日のみ）
相談窓口
場所：横須賀市役所1階会計課前
受付時間：8時30分～17時（平日のみ）
臨時給付金を装った詐欺にご注意ください
本件を装った「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。