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更新日：2025年3月19日

ページID：27409

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横須賀市の病院事業

 

病院の沿革

横須賀市立総合医療センター

横須賀市立総合医療センターの沿革 国による国立病院再編成・合理化の経過
明治24年3月 横須賀衛戍病院として創設する。
昭和11年11月 横須賀陸軍病院と名称を変更する。
昭和20年12月 厚生省へ移管され、名称を国立横須賀病院とする。
昭和21年12月 中里分院に外来診療部門を開設し、一般患者診療療を開始
昭和40年3月 中央館竣工
昭和41年3月 外来診療棟竣工、不入斗本院及び中里分院を閉鎖
昭和61年1月 国立横須賀病院の存続に関する要望活動（市議会3回、横須賀市1回）
 

 

 
平成11年6月 厚生省関東信越地方医務局長から国立横須賀病院の後医療の確保方策について、協力を要請
平成12年2月 市長が、本市で国立横須賀病院の委譲を受け運営を社団法人地域医療振興協会に委託する方針を示す。
平成12年9月 厚生省、神奈川県、横須賀市、社団法人地域医療振興協会の四者により、委譲問題に関する基本的事項について協議
平成13年7月 上記の関係四者が、委譲問題に関する基本的事項について最終確認
平成14年7月

7月1日に横須賀市立うわまち病院として開設する。診療科目14科、病床数350床（一般病床334床、結核病床16床）

病院の管理運営は、社団法人地域医療振興協会に管理委託する。
平成18年7月 南館が竣工し、新手術センター、総合リハビリテーションセンター、回復期リハビリテーション病床、療養病床を開始する。病床数417床（一般病床317床、回復期リハビリテーション病床50床、療養病床50床）
平成21年10月 地域医療支援病院として承認を受ける。
平成25年4月

救命救急センターとして指定を受ける。
平成26年8月

地域周産期母子医療センターの認定を受ける。
平成29年10月

療養病棟を回復期リハビリテーション病棟へ運用変更した。
令和3年3月

診療科目28科、病床数417床（一般病床317床、回復期リハビリテーション病床100床）
令和7年3月現在

3月1日に横須賀市立総合医療センターとして移転する。診療科目34科、病床数450床（一般病床444床、感染症病床6床）

指定管理者：公益社団法人地域医療振興協会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昭和60年3月 国立病院、療養所の再編・合理化の基本方針を策定
昭和62年10月 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律制定
平成8年11月 国立病院、療養所の再編成・合理化の基本方針を改定

平成8年12月

 行政改革プログラムを閣議決定
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

横須賀市立市民病院

市民病院の沿革

昭和38年12月 12月2日に横須賀市立武山病院として開設する。（病床数40床）
昭和46年4月 横須賀市立市民病院に名称変更する。（病床数220床）
昭和59年3月 第2期増改築工事を、昭和56年～58年の3ヵ年継続事業で行う。
昭和59年4月 診療科目20科、病床数526床（一般病床506床、伝染病床20床）で業務を開始
平成10年3月 災害拠点病院として指定を受ける(3月20日)。
平成11年4月 第二種感染症指定医療機関に指定される。（一般病床506床、感染症病床6床）
平成11年11月 健康管理センター竣工、業務を開始
平成18年7月 病床数を482床に変更（一般病床476床、感染症病床6床）
平成18年9月 地域医療支援病院として承認を受ける。
平成20年11月 市長が、市民病院の指定管理者制度への移行の方針を示す。
平成22年4月 4月1日に、指定管理者による運営を開始する。
平成28年10月 休棟していた東棟4階病棟に、地域包括ケア病棟（34床）を開設する。
平成30年11月 休棟していた東棟3階病棟に、回復期リハビリテーション病棟（34床）を開設する。

令和3年3月

診療科目29科、病床数482床（一般病床476床、感染症病床6床）

（実稼働病床数382床、（一般病床376床、感染症病床6床））

指定管理者：公益社団法人地域医療振興協会
令和7年3月現在

病床機能の見直しに伴い病床数を339床に変更（一般病床339床）

 

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病院事業会計の予算・決算

病院事業会計予算書

病院事業会計決算書

 

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 病院事業経営比較分析表

うわまち病院

市民病院

総務省及び神奈川県へのリンク

 

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指定管理者の評価

指定管理者による施設の管理状況については、施設を所管する健康部市立病院課が定期的に現地確認調査等を行い、適正に管理されているかどうかを確認しています。

 

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横須賀市立病院運営委員会

横須賀市立病院運営委員会について

市立病院の運営の重要事項に関し、市長の諮問に応ずるため、地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市病院事業条例第18条第1項に基づき設置した委員会です。

過去の委員会議事録等

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うわまち病院指定管理者審査委員会

横須賀市立うわまち病院の指定管理者の審査を、公平かつ適正に実施するため、横須賀市立うわまち病院指定管理者審査委員会（以下『委員会」という。）を設置しました。

（委員会の仕事）
委員会は、横須賀市立うわまち病院の指定管理者に応募したものについて、横須賀市病院事業条例（昭和43年横須賀市条例第16号）第4条に規定する基準に基づき審査し、市長に意見を述べることです。

（委員の構成）
委員会は、委員5人以内をもって組織します。
委員は、学識経験者、関係団体の関係者及び市職員のうちから市長が委嘱し、または任命します。

（委員会の傍聴）
会議は原則として公開します。
ただし、募集条件の検討及び財務状況など申請団体の評価に関する意見交換は、公平かつ適正な審査に支障を及ぼすおそれまたは申請団体の地位を害するおそれがあることから非公開とします。

（委員会の設置期間）
委員会の設置は、令和4年3月31日までです。

 

開催日時等 配布資料 議事録

第1回指定管理者審査委員会

令和2年7月15日(木曜日)14時

横須賀市役所正庁

 非公開 非公開

第2回指定管理者審査委員会

令和3年9月30日(木曜日)14時

横須賀市役所正庁

第3回指定管理者審査委員会

令和3年10月28日（木曜日）14時

横須賀市役所3号館3階301会議室

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市民病院指定管理者審査委員会

横須賀市立市民病院の指定管理者の審査を、公平かつ適正に実施するため、横須賀市立市民病院指定管理者審査委員会（以下『委員会」という。）を設置しました。

（委員会の仕事）
委員会は、横須賀市立市民病院の指定管理者に応募したものについて、横須賀市病院事業条例（昭和43年横須賀市条例第16号）第4条に規定する基準に基づき審査し、市長に意見を述べることです。

（委員の構成）
委員会は、委員5人以内をもって組織します。
委員は、学識経験者、関係団体の関係者及び市職員のうちから市長が委嘱し、または任命します。

（委員会の傍聴）
会議は原則として公開します。
ただし、募集条件の検討及び財務状況など申請団体の評価に関する意見交換は、公平かつ適正な審査に支障を及ぼすおそれまたは申請団体の地位を害するおそれがあることから非公開とします。

（委員会の設置期間）
委員会の設置は、令和4年3月31日までです。

開催日時等は上記うわまち病院指定管理者審査委員会と同じです。

 

横須賀市立病院経営強化プランについて(令和6年3月策定)

市立2病院を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化、医療の高度化などにより、急激に変化しています。

このような状況の中、市立病院が2つあるメリットを活かすとともに、うわまち病院が移転建て替えし、総合医療センターとなる機会を捉え、市立2病院の役割・機能の明確化など、持続可能な地域医療提供体制の構築に向け、横須賀市立病院経営強化プランを策定しました。

本市のプランについては、下記のリンクからご覧いただけます。

横須賀市立病院新改革プランについて(令和元年7月改定)

横須賀市は、総務省が「新公立病院改革ガイドライン」(平成27年3月)を発表したことを受け、平成29年3月に「横須賀市立病院新改革プラン」を策定しました。

令和元年7月に、横須賀市立病院将来構想(平成31年3月策定)の内容を盛り込む改定を行いました。

本市のプランについては、下記のリンクからご覧いただけます。

 

横須賀市立病院将来構想について

横須賀市立2病院の現状や、地域における役割、うわまち病院の移転整備の方向性について、横須賀市立病院将来構想を策定しました。

 

関連リンク

 

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お問い合わせ

民生局健康部市立病院課

横須賀市小川町11番地　本館2号館6階＜郵便物：「〒238-8550　市立病院課」で届きます＞

電話番号：046-822-4346

ファクス：046-822-4363

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