低未利用土地の譲渡所得控除に係る確認書の交付について（低未利用土地の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置について）

• 令和2年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。これは、個人が譲渡価格500万円（※一定の要件に該当する場合は800万円）以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する制度です。

※下記のいずれかの区域に該当する場合は、譲渡価格800万円以下まで控除を受けることができます。（令和5年1月1日以降の譲渡が対象）

市街化区域または区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（用途地域が定められている区域に限る。）（現在横須賀市には区域区分が定められていない都市計画区域はありません）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を策定した市町村の区域（現在横須賀市は所有者不明土地対策計画を定めていません）

• 譲渡後の用途がコインパーキングの場合は、控除の対象外となります。
• 「低未利用土地等確認書」は、この特例措置を受けるために必要な書類の一つで、税務署で確定申告する際に使用します。
• 「低未利用土地等確認書」の交付事務は譲渡した低未利用土地が存する市町村で行います。

特例措置の概要については、国土交通省ホームページでご確認ください。

市役所では確定申告で使用する「低未利用土地等確認書」の交付事務のみを行います。本特例措置の制度全般に関するお問い合わせは、確定申告を行う税務署または国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課企画係（電話03-5253-8381）までお願いいたします。

令和2年7月1日～令和10年12月31日の間に要件に該当する譲渡をした場合

上記の別記様式は、国土交通省ホームページ（外部サイト）「＞＞売主による確認申請書類の様式はこちら」から入手してください。

職員が不在の場合もあるため、来庁される場合は、事前にまちなみ景観課（電話046-822-8077）までご連絡いただくようお願いいたします。

代理人の方がご提出（受領）を希望される場合は委任状（任意の様式）をご持参ください。

「〒238-8550　横須賀市役所　まちなみ景観課　企画・住まい活用担当（低未利用土地等確認申請書在中）と記載した封筒に必要書類を同封して郵送してください。

市役所への郵送記録が必要な場合は、「簡易書留（外部サイト）」などをご利用ください。

交付も郵送を希望する場合は、郵送料分の切手（定型封筒であれば110円切手）を貼付した返信用封筒を同封してください。返信用の封筒には返信先のご住所も記載してください。

郵送いただいた書類に不足や不備があると、交付までにお時間をいただくことになりますので、申請書には昼間でも連絡のつく電話番号を記載していただき、書類を提出される前にまちなみ景観課（電話046-822-8077）で郵送書類等を確認いただくことをお勧めいたします。

確認書の用意ができ次第、お電話でご連絡しますので、まちなみ景観課（市役所分館3階）までお越しください。受け取りの際は、本人確認のできる身分証明書の提示をお願いいたします。代理人が受け取る場合は委任状と本人確認のできる身分証明書の提示をお願いいたします。

確認書の郵送を希望される場合は郵送料分の切手（定型封筒であれば110円切手）を貼付した返信用封筒をご用意ください。封筒には返信先の申請者住所の記入をお願いいたします。

代理人の方への郵送を希望する場合は申請の際に委任状（任意の様式）をご提出ください。