後期高齢者医療制度とは？

これまでの日本の社会を支えてこられた高齢者の皆さんが、将来も安心して医療を受けることができるよう、平成20年度から始まった制度です。

75歳になると、今まで加入していた国民健康保険や被用者保険（会社などの健康保険）から後期高齢者医療制度に移行することになります。

社会全体で支える仕組み

医療費のうち、医療機関の窓口でお支払いいただいた金額を除いた残りの分の、約4割は現役世代からの支援金、約5割は公費＝税金（国・県・市町村が負担）、約1割は被保険者の皆さんからの保険料でまかなわれています。

「現役世代からの支援金」とは、国民健康保険や被用者保険の加入者の方が支払う保険料に含まれている、後期高齢者医療制度への支援金です。

全国共通の制度ですが、運営は都道府県単位で行っています。神奈川県では、すべての市町村が加入する特別地方公共団体『神奈川県後期高齢者医療広域連合』（以下、「広域連合」と記します。）が主体となり、市町村と連携しながら制度を運営しています。

これは、神奈川県内の市町村が一体となって医療費にかかる保険財政の安定化を図り、地域に根ざした運営を行うことを目的としています。

広域連合と市町村の役割
広域連合	市役所窓口
保険証の発行保険料の決定医療を受けたときの給付など	保険証の引渡し保険料の徴収申請・届け出の受付や相談など