更新日：2024年8月6日
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防犯カメラ設置費補助
要旨
自主的な防犯活動の取り組み支援の一つとして、町内会・自治会等が設置する防犯カメラの設置費を補助します。
補助対象団体
補助対象となる団体は、町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体です。
補助制度の内容
- 補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む。）の設置費です。リースも補助対象となりますが、リース契約満了時に所有権移転するものに限ります。また、リースを希望の際は、リース期間などを調整させていただく可能性があります。なお、電気代や保険などの維持管理に関わる費用は、補助対象外です。
- 道路等の公共空間の不特定多数の者を撮影対象とするものが補助対象となります。特定の施設（町内会館等）を管理するためのものは補助対象外です。
- 更新も補助対象となりますが、カメラ本体は設置後5年以上経過したものが補助対象となります。
- 補助率は、設置費の10分の9です。1台あたりの補助上限額は、ソーラー型（太陽光パネルにより発電された電気を消費して稼働するもの）は300,000円、従来型は270,000円です。
- 1団体あたりの年度内申請限度は5台までです。
補助申請にあたっての注意
- 防犯カメラの設置に際しては、町内会・自治会等の中での意見の集約が重要です。効果的な位置や周知の方法など、設置に向けてある程度（1年程度）時間をかけて検討してください。
- 補助申請の際は、町内会・自治会等が防犯カメラ設置と補助申請することを、意思決定したことを証する書類が必要となります。そのため、総会で合意を得ていることが条件となります（臨時総会、書面による総会も可）。
- 実際の工事施工の際は、2者以上から見積書をとり、原則として最低金額の事業者と契約を締結していただきます。
補助申請を検討される町内会の皆様へ(令和6年度の受付は終了しました)
令和6年度防犯カメラ設置費補助申請を予定されている町内会・自治会におかれましては、申請に先立ち、下記参照のうえ「事前協議書」を6月21日（金曜日）までに市民生活課にご提出くださるよう、お願いいたします。また、地球温暖化対策としての、温室効果ガス排出削減のため、ソーラーを電源とする機器の導入をご検討くださるよう、お願いいたします。
事前協議書の書式
令和6年度防犯カメラ補助金設置費補助金＿事前協議時の提出書類について（PDF：76KB）
防犯カメラ設置協議書（ワード：38KB）・記入例（PDF：84KB）
防犯カメラ設置位置図（見本）（PDF：2,866KB）
撮影予定範囲（見本）（PDF：3,212KB）
参考資料
資料1＿防犯カメラ設置費補助制度の概要（PDF：100KB）
資料4＿過去に町内会・自治会等が利用した事業者（PDF：62KB）
令和7年度「防犯カメラ設置の意向調査」について
7月26日付け横地市第76号より、各町内会長・自治会長あて下記送付文書及び調査票をお送りしているところですが、本調査に電子メールでの回答を希望される町内会・自治会は、下記調査票をダウンロードし、市民生活課あて（cl-ci@city.yokosuka.kanagawa.jp）送付をお願いいたします。
送付文書及び調査票
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