更新日：2025年8月1日
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防犯カメラ設置費補助
要旨
自主的な防犯活動の取り組み支援の一つとして、町内会・自治会等が設置する防犯カメラの設置費を補助します。
補助対象団体
補助対象となる団体は、町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体です。
補助制度の内容
- 補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む。）の設置費です。リースも補助対象となりますが、リース契約満了時に所有権移転するものに限ります。また、リースを希望の際は、リース期間などを調整させていただく可能性があります。なお、電気代や保険などの維持管理に関わる費用は、補助対象外です。
- 道路等の公共空間の不特定多数の者を撮影対象とするものが補助対象となります。特定の施設（町内会館等）を管理するためのものは補助対象外です。
- 更新も補助対象となりますが、カメラ本体は設置後5年以上経過したものが補助対象となります。
- 補助率は、設置費の10分の9です。1台あたりの補助上限額は、ソーラー型（太陽光パネルにより発電された電気を消費して稼働するもの）は300,000円、従来型は270,000円です。
- 1団体あたりの年度内申請限度は5台までです。
補助申請にあたっての注意
- 防犯カメラの設置に際しては、町内会・自治会等の中での意見の集約が重要です。効果的な位置や周知の方法など、設置に向けてある程度（1年程度）時間をかけて検討してください。
- 補助申請の際は、町内会・自治会等が防犯カメラ設置と補助申請することを、意思決定したことを証する書類が必要となります。そのため、総会で合意を得ていることが条件となります（臨時総会、書面による総会も可）。
- 補助申請の際に提出していただく見積書は1者分ですが、実際の工事施工の際は、複数の業者から見積書を取り、金額を比較することをお勧めします。
令和8年度防犯カメラ設置の意向調査
7月25日付で、町内会・自治会長宛に令和8年度の防犯カメラ設置に関する意向調査票をお送りしました。
8月29日（金曜日）までにご提出ください。
意向調査票（ワード：33KB） （PDF：137KB）
補助申請を検討される町内会の皆様へ
令和7年度の事前相談は締め切りました。ご要望等がある町内会・自治会は担当までご連絡ください。
令和7年度防犯カメラ設置費補助申請を予定されている町内会・自治会におかれましては、申請に先立ち、7月18日（金曜日）までに市民生活課に事前相談をしてください。また、地球温暖化対策としての、温室効果ガス排出削減のため、ソーラーを電源とする機器の導入をご検討くださるよう、お願いいたします。
事前相談時に提出していただく書類
防犯カメラ設置位置図（見本）（PDF：2,866KB）
撮影予定範囲（見本）（PDF：3,212KB）
【参考】町内会・自治会あて通知文（PDF：119KB）
補助金等交付申請について
事前相談で受付した町内会・自治会へ依頼文を送付しました。8月20日水曜日までにご提出ください。
防犯カメラ事業計画書（PDF：29KB） 、 記入例（PDF：77KB）
収支予算書（PDF：49KB） 、 記入例（PDF：79KB）
防犯カメラの設置及び補助金交付申請の意思決定について（例）（PDF：94KB）
参考資料
資料1＿防犯カメラ設置費補助ガイドライン（詳細版）（PDF：1,245KB）
資料2＿防犯カメラ設置費補助のご案内（簡易版）（PDF：911KB）
資料4＿過去に町内会・自治会等が利用した事業者（PDF：50KB）
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