住民票や戸籍の証明書の請求時、住所異動等の届出時の本人確認について

平成20年5月1日に、他人による証明書の不正な取得や虚偽の届出を防ぎ、また、個人情報を保護するための改正住民基本台帳法および改正戸籍法が施行されました。

このことにより、住民票や戸籍に関する証明書の請求をするときや、引越しなどでの住所異動届出をするときは、本人確認書類の提示により、本人確認を行うことが義務付けられました。また、税証明の請求についても同様の取り扱いといたします。
※戸籍の届出においても、本人確認が義務付けられています。詳しくは、こちらの情報をご参照ください。

・窓口での請求等の受付時に、下記の本人確認書類の提示を求めますので、ご協力をお願いいたします。
・本人確認ができない場合は、証明書の交付などができませんのでご注意ください。
・該当する本人確認書類をお持ちでない方やご不明な点がある方は、お問い合わせください。
代理人などにつきましては、本人確認のほか、委任状などの書面により代理権限の確認も行います。

平成22年6月1日から戸籍法施行規則の一部が改正され、成年後見人等の法定代理人が被成年後見人等のために戸籍に関する証明書（謄本・抄本。附票の写し、身分証明書、不在籍証明書等の戸籍法で規定されない証明書は含みません。）等を請求するときに必要とされる権限確認書面のうち、官庁または公署が作成した登記事項証明書等については、その作成後3月以内のものに限ることとされました。成年後見登記に関する登記事項証明書の申請方法等については、下記の関連ホームページをご参照ください。

窓口での請求等における本人確認方法

1.次の書類を1点お持ちください。

国または地方公共団体が発行した写真付き身分証明書
提示を受ける時点で有効なもの

(1)自動車等運転免許証（道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証）
(2)パスポート（出入国管理および難民認定法第2条第5号に規定する旅券）
※郵送の際には本人確認書類として利用できません。ご注意ください。
(3)在留カードまたは特別永住者証明書（当分の間、外国人登録証明書は当該証明書とみなされます。）
(4)船員手帳
(5)身体障害者手帳
(6)無線従事者免許証
(7)海技免状
(8)小型船舶操縦免許証
(9)宅地建物取引士証
(10)航空従事者技能証明書
(11)耐空検査員の証
(12)運航管理者技能検定合格証明書
(13)動力車操縦者運転免許証
(14)猟銃・空気銃所持許可証
(15)教習資格認定証
(16)運転経歴証明書
※戸籍の全部事項証明書や個人事項証明書等、戸籍法で規定される証明書の請求時においては、平成24年4月1日以後に交付されたものに限られます。
(17)電気工事士免状
(18)特種電気工事資格者認定証
(19)認定電気工事従事者認定証
(20)療育手帳
(21)精神障害者保健福祉手帳
※戸籍の全部事項証明書や個人事項証明書等、戸籍法で規定される証明書の請求の場合を除きます。
(22)戦傷病者手帳
(23)警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
(24)写真付住民基本台帳カード
(25)マイナンバーカード（個人番号カード）
(26)国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書（氏名、所属機関の名称、発行機関の名称が記載されているもの）

2.上記1の書類がない場合は次の2点をお持ちください

イに掲げる書類1点＋ロに掲げる書類1点
ロに掲げる書類がない場合は、イに掲げる書類2点
ロに掲げる書類2点は不可
提示を受ける時点で有効なもの

イに掲げる書類
(1)国民健康保険被保険者証（資格確認書）
(2)健康保険被保険者証（資格確認書）
(3)船員保険被保険者証（資格確認書）
(4)介護保険被保険者証
(5)共済組合員証（資格確認書）
(6)国民年金手帳
(7)国民年金証書
(8)厚生年金保険年金証書
(9)船員保険年金証書
(10)共済年金証書
(11)恩給証書
(12)写真無住民基本台帳カード
(13)証明等請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（作成後3か月以内のもの）

ロに掲げる書類
(1)学生証（国または地方公共団体機関発行を除く。）
(2)法人が発行した身分証明書（国または地方公共団体機関発行を除く。）
(3)1に掲げる書類を除く、国または地方公共団体が発行した有効期間内の写真付資格証明書

郵送での請求等における本人確認方法

本人確認書類として、上記1に掲げる書類または2のイに掲げる書類の写し（送付を受ける時点で有効なもの）を1点送付してください。
郵送で請求する場合、パスポートなどの現住所が記載されていないものは、本人確認書類の写しとして使用できませんので、ご注意ください。

書式情報

委任状の記入例（証明請求）ワード：45KB｜PDF：164KB