米国による関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小により影響を受けている市内事業者の皆様へ

米国の関税引き上げ及び日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、市内中小企業を対象として、横須賀市役所経済部経済企画課、横須賀商工会議所等に、「特別相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

国が全国に設置している無料の経営相談所です。経営改善をはじめとした、あらゆるお悩みの相談に対応しています。中小企業・小規模事業者は勿論、創業予定の方やNPO法人など幅広い事業者が利用できます。

3つの公的機関（(1)よろず支援拠点、(2)中小企業活性化協議会、(3)事業承継・引継ぎ支援センター）が連携し、月に1回経営相談窓口を開設しております（相談無料）。

ご相談の内容に応じて各機関の専門家が対応し、潜在化されている課題の掘り起しや、解決に向けた手順や方向性などの整理を行い、課題解決に向けて伴走支援を実施しています。

中小企業基盤整備機構が行うサービスで、AIチャットボットや専門家に無料で気軽に、チャットで経営相談できます。

中小企業・小規模事業者や開業を予定している方が抱えるさまざまな経営課題に対し、専門家を“経営アドバイザー”として派遣し、課題の解決をお手伝いする事業です（有料）。派遣する専門家は、中小企業診断士をはじめ、経営・技術等の専門知識を有した者であり、申込者の希望で指定することもできます。

設問に答えると、潜在的な経営上の将来リスクを自己診断できるものです。

チェックシート（web版）を利用し企業登録すると、3回まで無料の未病改善アドバイザー(専門家)の派遣を申し込めるなど、さまざま支援制度が利用できます。

経験豊富な専門家を中小企業に派遣し、アドバイスを実施。持続的成長に向けた体制作りをサポートします。

神奈川県内で、主に自動車の電動化やデジタル化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーの相談に応じ、相談企業が抱える課題の分析、アドバイス、伴走型による経営戦略の策定支援の実施、または専門家派遣のコーディネート、各種支援策へ誘導することで、相談企業の効果的かつ円滑な「事業転換」を促進しています。

横須賀市が実施する補助金の一覧が掲載されています。

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。全国の補助金が簡単に検索でき、補助金の紹介や事例などが掲載されています。

▼ミラサポplusの使い方（PDF：637KB）

中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。補助金やセミナー等の情報について、県や市区町村単位で調べることが出来ます

市内で製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業を対象として、企業のPRを促進し、取引先の拡大、広域的な受発注機会の確保を図るため、産業見本市への出展や企業PR動画やホームページの作成などに要する経費の一部を補助します。

市内に立地し、製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業を対象として、新製品・新技術の研究開発やこれに伴う新分野への進出のための事業転換を図るための経費を補助します。

中小企業の脱炭素化を支援するため、 2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、太陽光パネルや蓄電池などを導入する費用の一部を助成します。

事業の拡張や効率化を目的とした、市内企業の設備投資を支援します。市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で事業の拡張や効率化を目的とした設備投資をした場合、一定の条件を満たせば固定資産税および都市計画税を3年間、1/4に軽減されます。

 

先端設備等の導入にあたり、一定期間（3年間、4年間又は5年間）内に労働生産性を年平均3％以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、従業員に対する賃上げ表明と併せて本市の認定を受けることで、取得した新規設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が最大1/4に軽減されます。

横須賀市が指定する金融機関に一定の資金を預けて、中小企業者等の事業に必要な資金を提供する間接融資です。金融機関で申請ができます。信用保証制度をご利用の場合は、保証料の1/2（上限20万円まで）を市が助成します。

業況の悪化等で影響を受ける中小企業者の経営安定を図るための資金メニューです。中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット4号、5号など）等に基づく認定が必要となります。セーフティネット各号認定にかかる申請様式はこちらからダウンロードできます。

※米国関税措置の影響を受けた場合もご利用いただけます。

太陽光パネルや付随する蓄電池設備、それとあわせてLED照明を導入する際に利用できる資金メニューです。信用保証制度をご利用の場合は、保証料の100％（上限20万円まで）を市が助成します。

横須賀市では、地域の取引拡大や各工場の販路拡大・新たな事業展開を支援することを目的とし、横須賀市内の製造業を市内・市外企業に対して広くPRする「横須賀ビジネスマッチングガイド」を展開していきます。

神奈川県内の8信用金庫（横浜、かながわ、湘南、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南）が主催しており、県内で活動される企業を中心に、新たなビジネス・パートナーを見つけていただくために開催している個別商談会です。

米軍基地内で建設工事を行う場合、EM385-1-1の規定で定められているSSHO（現場安全衛生担当官,Site Safety Health Officer）の常駐が義務付けられています。この資格を取得するための講座を、横須賀市内で開催しています（全3日間コース）。