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更新日：2024年12月2日
ページID：12563
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「経済部経済企画課」の書式
セーフティネット保証 ▼5号認定はこちら
重要なお知らせ
- 令和6年12月1日から、セーフティネット保証5号認定の運用が変更となりました。窓口にお越しの際は、最新の様式をお使いください。
- 金融機関が代理で申請にする場合、必ず「委任状」をご提出ください。
- セーフティネット5号認定に係る指定業種が変更されました（指定期間：令和6年10月1日～令和6年12月31日まで）。業種の詳細は 中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
※窓口が混雑している場合がありますので、
申請時には、事前にご予約（046-822-9523）のうえ、ご来庁ください。
セーフティネット保証の認定書（1号認定）
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
※現在、セーフティネット保証1号の指定事業者はございません。
セーフティネット保証の認定書（2号認定）
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者（指定案件（外部サイト））と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
認定要件
次の要件をすべて満たしていること。
- 横須賀内に事業実態のある事業所があること。
- 国の指定案件に係る事業者と直接的又は間接的に取引を行っている中小企業者であること。
- 「当該事業者（直接的取引）」又は「当該事業者と間接的な取引の連鎖関係にある事業者（間接的取引）」との取引規模が全取引の20%以上であること。
- 当該事業者による事業活動の制限が開始された日以降で、最近1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）が前年同月比20%（※）以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%（※）以上減少することが見込まれること。
（※）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。
必要書類
（1）認定申請書（2号）
| 告示内容 | 様式名 | 申請書データ | 比較表データ |
| 事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合 |
2号①-イ |
（ワード：23KB） | （エクセル：32KB） |
| 事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合 | 2号①-ロ | （ワード：24KB） | （エクセル：32KB） |
| 事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合 | 2号①-ハ | （ワード：24KB） | （エクセル：28KB） |
| 指定事業者が金融機関である場合 | 2号② | （ワード：22KB） | 不要 |
（2）登記簿謄本写、または、確定申告書控
（3）売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類（2号②の場合は金融機関からの借入金額等が確認できる書類）
（4）委任状（金融機関等が代理で申請する場合）：（ワード：55KB） （PDF：71KB）
セーフティネット保証の認定書（3号認定）
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
※現在、セーフティネット保証3号の指定案件はございません。
セーフティネット保証の認定書（4号認定）
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
最新の指定要件については中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット保証4号の申請は令和6年6月28日に受付を終了しました。
目次 ▼認定要件 ▼必要書類 ▼申請方法
認定要件
次の要件をすべて満たしていること。
創業者等の場合は下記「2.」の内容が異なります。
1.横須賀市内に事業実態のある事業所があること。
2.国の指定する突発的災害（外部サイト）が発生した後の「最近1か月（※2）の売上高」が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつその後2か月間を含む「3か月間の売上高（見込み）」が、前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。
【創業者の場合】上記1に加え、以下いずれかに該当すること。
2-(1). 災害等が発生する前から営業していた等により売上高を有していた場合：
「最近1か月（※2）」の売上高が災害等が発生する直前の3か月間の月平均売上高と比較して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高が、災害等が発生する直前の3か月間の売上高と比較して20％以上減少することが見込まれること。
2-(2). 災害等が発生する前に営業していなかった等により売上高を有していなかった場合：
「最近1か月（※2）」の売上高が災害等が発生した直後の3か月間の月平均売上高と比較して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高が、災害等が発生した直後の3か月間の売上高と比較して20％以上減少することが見込まれること。
必要書類
（1）認定申請書（4号）・売上高および売上見込み比較表（4号）
| 様式名 | 申請書データ | 比較表データ | ||
| 通常の様式 | 4号-① | （ワード：25KB） | （エクセル：30KB） | |
| 創業者等の様式 | 災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合 | 4号-② | （ワード：25KB） | （エクセル：30KB） |
| 災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合 | 4号-③ | （ワード：25KB） | （エクセル：29KB） | |
（2）登記簿謄本写、または、確定申告書控
（3）売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類
（4）委任状（金融機関等が代理で申請する場合）：（ワード：55KB） （PDF：71KB）
申請方法
必要書類を揃え、事前予約の上、経済企画課の窓口へお越しください。（電話番号：046-822-9523）
セーフティネット保証の認定書（5号認定）
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
目次 ▼認定要件及び必要書類 ▼5号（イ） ▼5号（ロ） ▼5号（ハ） ▼申請方法
セーフティネット保証5号の指定業種
※ご注意ください※
「セーフティネット保証5号」は国が指定する業種(業況の悪化している業種)でないと認定できません。
指定業種の見直しは随時行われておりますので、現時点で指定業種に該当するか中小企業庁のHP（外部サイト）でご確認の上、お手続きください。
業種は「日本標準産業分類」が基準となります。
《業種の検索方法》
- 業種が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。
- 該当業種が属する細分類番号（4桁の数字）を特定し、「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」に細分類番号があるか確認します。詳しくはこちらをご覧ください（PDF：80KB）
- 指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。記載がないものが、指定されてない業種です。
認定要件及び必要書類
|
営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者 （兼業事業者かどうかは問わない） |
「指定業種」と「非指定業種」両方を営む事業者 |
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|
通常の様式 |
5号（イ）-① | 5号（イ）-② |
|
創業者等（※）の様式 |
5号（イ）-③ | 5号（イ）-④ |
| 原油高の様式 | 5号（ロ）-② | |
| 利益率の様式 | 5号（ハ）-① | 5号（ハ）-② |
認定要件及び必要書類 5号（イ）〈売上高要件〉
5号（イ）-①
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。
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（1）認定申請書（5号イ-①） （2）売上高比較表（5号イ-①） （3）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （4）売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類（※3） （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
5号（イ）-②
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。 |
（1）認定申請書（5号イ-②） （2）売上高比較表（5号イ-②） （3）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （4）売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類（※3） （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
5号（イ）-③
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。 |
（1）認定申請書（5号イ-③） （2）売上高比較表（5号イ-③） （3）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （4）売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類（※3） （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
5号（イ）-④
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。 |
（1）認定申請書（5号イ-④） （2）売上高比較表（5号イ-④） （3）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （4）売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類（※3） （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
（※3）売上高比較表に必要事項を記入することで、最近3ヶ月および前年同期の売上高の証明書類となります。ただし、下欄に税理士等の証明が必要となります。
申請方法
必要書類を揃え、事前予約の上、経済企画課の窓口へお越しください。（電話番号：046-822-9523）
認定要件及び必要書類 5号（ロ）〈原油高要件〉
- 原油高要件で申請される場合は、必ず事前に経済企画課（046-822-9523）へご連絡ください。
- 内容の確認から認定までにお時間をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
- 申請内容についてヒアリングをさせていただく場合がございます。
5号（ロ）-①
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。 |
（1）認定申請書（5号ロ-①） （2）売上高等比較表（5号ロ-①） （3）仕入原価及び原油等の仕入価格・数量が確認できる書類 （4）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
5号（ロ）-②
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。 |
（1）認定申請書（5号ロ-②） （2）売上高等比較表（5号ロ-②） （3）各業種ごとの、仕入原価及び原油等の仕入価格・数量が確認できる書類 （4）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
認定要件及び必要書類 5号（ハ）〈利益率要件〉
- 利益率要件で申請される場合は、必ず事前に経済企画課（046-822-9523）へご連絡ください。
- 内容の確認から認定までにお時間をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
- 申請内容についてヒアリングをさせていただく場合がございます。
5号（ハ）-①
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。
|
（1）認定申請書（5号ハ-①） （2）売上高等比較表（5号ハ-①） （3）上記の金額の内容が確認できる書類(試算表や損益計算書など） （4）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
5号（ハ）-②
| 認定要件 | 必要書類 |
|
次の要件を全て満たすこと。 |
（1）認定申請書（5号ハ-②） （2）売上高等比較表（5号ハ-②） （3）上記の金額の内容が確認できる書類(試算表や損益計算書など） （4）登記簿謄本写、または、確定申告書控 （5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合） |
セーフティネット保証の認定書（6号認定）
国が指定する破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。
破綻金融機関の該当については中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
認定要件
次の要件を全て満たすこと。
- 横須賀内に事業実態のある事業所があること。
- 国が指定する破綻金融機関に対する借入残高があること。（手形割引は対象とならない）
必要書類
（1）認定申請書（6号）:（ワード：20KB） （PDF：97KB）
（2）登記簿謄本写、または、確定申告書控
（3）破綻金融機関からの借入残高及び借入期間が確認できる書類
（4）委任状（金融機関等が代理で申請する場合）:（ワード：55KB） （PDF：71KB）
セーフティネット保証の認定書（7号認定）
指定の金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。
指定の金融機関については中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
認定要件
次の要件を全て満たすこと。
- 横須賀内に事業実態のある事業所があること。
- 指定金融機関の借入金残高が総借入金残高の10％以上していること。
- 指定金融機関の現在の借入金残高が前年同期に比べ、10％以上減少していること。
- 総借入金残高が前年同期に比べ減少していること。
必要書類
（1）認定申請書（7号）:（ワード：21KB） （PDF：118KB）
（2）登記簿謄本写、または、確定申告書控
（3）借入金残高を確認できる書類（金融機関発行の借入金残高証明書など）
（4）決算書（借り入れしている金融機関を確認が確認できるもの。）
（5）委任状（金融機関等が代理で申請する場合）:（ワード：55KB） （PDF：71KB）
セーフティネット保証の認定書（8号認定）
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。
必要書類
（1）認定申請書（8号）:（ワード：22KB） （PDF：133KB）
（2）登記簿謄本写、または、確定申告書控
（3）その他、「認定申請書（8号）」上で指定されている書式
（4）委任状（金融機関等が代理で申請する場合）:（ワード：55KB） （PDF：71KB）
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