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更新日:2021年12月3日

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「経済部経済企画課」の書式

問合せ:経済部経済企画課(中小企業振興・雇用労働担当)電話番号:046-822-9523

セーフティネット保証 4号認定はこちら 5号認定はこちら

危機関連保証の認定はこちら

 

窓口が混雑している場合がありますので、申請時には、事前にご連絡(046-822-9523)をお願いします。

 感染の拡大防止のため、マスクを着用し、お越しください 

セーフティネット保証の認定書

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定による認定申請書 (ワード:17KB)(PDF:90KB)
    1号認定書は、再生手続開始申立等関係を認定します。
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による認定申請書 (ワード:27KB)(PDF:173KB)
    2号認定書は、事業活動の制限について認定します。
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第3号の規定による認定申請書 (ワード:17KB)(PDF:99KB)
    3号認定書は、災害等で指定を受けた地域・業種について認定します。
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 (ワード:17KB)(PDF:96KB)
    4号認定書は、災害等で指定を受けた地域について認定します。

 ※今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済的影響により、本市を含む全市区町村が「セーフティネット保証4号」における指定地域とされました。
 また、「セーフティネット保証5号」につきましても、最近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等見込みを含む、3か月間の売上高等の減少でも可能とする運用緩和が実施されております。
 各認定要件等の詳細については、下表をご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の認定)

次の要件を全て満たすこと。

1.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※前年が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月および前々年同期と比較してください。
  なおその場合、認定申請書および比較表の「前年」は、「前々年」に読み替えて記入してください。

 

3.申請の際には、次の4点をご持参ください。

(1)認定申請書

(2)比較表

(3)登記簿謄本写、または、確定申告書控

(4)売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類

また、事前に電話連絡(046-822-9523)いただき、来庁日時をお教えください

感染の拡大防止のため、マスクを着用し、お越しください。

 

認定申請書(4号)
(ワード:22KB)

(PDF:104KB)
売上高及び売上見込み比較表(4号)
(エクセル:28KB)

(PDF:99KB)

 

上記の申請書と比較表の両方をこちらの入力シートで簡単に作成できます。

簡単作成入力シート

 

※各種支援策の影響などにより、最近1か月の売上高と前年同月の売上高の比較が適当でない場合は、最近6か月の平均売上高と前年同期の平均売上高を比較することも可能です。
 その場合の申請書および比較表はこちらの様式をお使いください。

認定申請書(4号6か月平均)
(ワード:22KB)

(PDF:106KB)

売上高及び売上見込み比較表(4号6か月平均)
(エクセル:36KB)

(PDF:113KB)

 


※ご注意ください 
 「セーフティネット保証5号」は国が指定する業種(業況の悪化している業種)でないと認定できません。

 令和3年8月1日から全業種指定が解除され、細分類での業種指定となっております。
 指定業種の見直しは随時行われておりますので、現時点での指定業種に該当するかどうかは
 中小企業庁のHP(外部サイト)でご確認ください。 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ-4.~6.)

(新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証5号の認定)

イ-4.

次の要件を全て満たすこと。

1.1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っている全ての事業が指定業種である。

2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

※前年が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月および前々年同期と比較してください。
  なおその場合、認定申請書および比較表の「前年」は、「前々年」に読み替えて記入してください。

認定申請書(5号イ-4.)
(ワード:18KB)

(PDF:127KB)
売上高及び売上見込み比較表(5号イ-4.)
(エクセル:28KB)

(PDF:99KB)

上記の申請書と比較表の両方をこちらの入力シートで簡単に作成できます。

簡単作成入力シート

※各種支援策の影響などにより、最近1か月の売上高と前年同月の売上高の比較が適当でない場合は、最近6か月の平均売上高と前年同期の平均売上高を比較することも可能です。
 その場合の申請書および比較表はこちらの様式をお使いください。

認定申請書(5号6か月平均)
(ワード:18KB)

(PDF:130KB)
売上高及び売上見込み比較表(5号6か月平均)
(エクセル:36KB)

(PDF:113KB)

イ-5.

次の要件を全て満たすこと。

1.兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高の最も大きい事業)が指定業種に属すること。

2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、主たる事業に加え、企業全体の事業についても、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(5号イ-5.)
(ワード:16KB)

(PDF:121KB)

売上高及び売上見込み比較表(5号イ-5.)
(エクセル:33KB)

(PDF:108KB)

イ-6.

次の要件を全て満たすこと。

1.兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。

2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の指定業種の売上高等が前年同月比で減少しており、その減少額の割合が前年同月の企業全体における売上高等の5%以上あること。

3.最近1か月間とその後2か月を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少し、その減少額の割合が前年同期の企業全体における売上高等の5%以上あることが見込まれること。

4.原則として最近1か月間の企業全体の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の企業全体の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(5号イ-6.)
(ワード:20KB)

(PDF:129KB)

売上高及び売上見込み比較表(5号イ-6.)
(エクセル:33KB)

(PDF:108KB)

 申請書・比較表のほかに売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類及び法人の場合は商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し、個人の場合は確定申告書の写しを添付してください。

 

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
     イロハの認定にあたっては、国の指定業種の売上高減少等の要件が違います。
     詳しくは下表をご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ-1.~3.)

(通常の認定)

イ-1.

次の要件を全て満たすこと。

1.1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っている全ての事業が指定業種である。

2.最近3か月間の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

認定申請書(5号イ-1.)
(ワード:17KB)

(PDF:121KB)
売上高比較表(5号イ-1.)
(ワード:42KB)

(PDF:123KB)

イ-2.

次の要件を全て満たすこと。

1.兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高の最も大きい事業)が指定業種に属すること。

2.最近3か月間の売上高等が、主たる事業に加え、企業全体の事業についても、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

認定申請書(5号イ-2.)
(ワード:16KB)

(PDF:117KB)

売上高比較表(5号イ-2.)
(ワード:47KB)

(PDF:122KB)

イ-3.

次の要件を全て満たすこと。

1.兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。

2.指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること。

3.企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の最近3か月間の売上高等の減少額の割合が5%以上であること。

4.企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

認定申請書(5号イ-3.)
(ワード:18KB)

(PDF:125KB)

売上高比較表(5号イ-3.)
(ワード:58KB)

(PDF:131KB)

 

5号認定書(イ)は、特定業種(不況業種)指定を受けた業種を営む事業者が、認定申請月より最近3ヶ月間の平均売上が前年同期に比べ、5%以上減少していることを認定します。

該当するすべての業種の、業種証明(商業登記簿謄本の写し・許認可証の写しなど)と売上(試算表や帳簿など。または、売上を記入した紙に税理士等の証明のあるものなど。)の確認できる書類を添付してください。
前年度決算など、各業種ごとの一年間の売り上げが分かる書類も必要です。

売上高比較表に必要事項を記入することで、最近3ヶ月および前年同期の売上高の証明書類となります。ただし、下欄に税理士等の証明が必要となります。

 

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)の規定による認定申請

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)(原油等の価格上昇要件)

ロ-1.

次の要件を全て満たすこと。

1.1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っている全ての事業が指定業種である。

2.製品等売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

 

認定申請書(5号ロ-1.)

(ワード:18KB)

(PDF:143KB)

 

ロ-2.

次の要件を全て満たすこと。

1.兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高の最も大きい事業)が指定業種に属すること。

2.主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が、前年同月比マイナス20%以上上昇。

3.主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上。

4.主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

 

 

認定申請書(5号ロ-2.)
(ワード:19KB)

(PDF:149KB)

ロ-3.

次の要件を全て満たすこと。

1.兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。

2.指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が、前年同月比20%以上上昇。

3.企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上。

4.指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

5.企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

 

 


認定申請書(5号ロ-3.)
(ワード:19KB)

(PDF:153KB)

 

該当するすべての業種の、業種証明(商業登記簿謄本の写し・許認可証の写しなど)と売上(試算表や帳簿など。または、売上を記入した紙に税理士等の証明のあるものなど。)の確認できる書類を添付してください。
前年度決算など、各業種ごとの一年間の売り上げが分かる書類も必要です。

売上高比較表に必要事項を記入することで、最近3ヶ月および前年同期の売上高の証明書類となります。ただし、下欄に税理士等の証明が必要となります。
 

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書 (ワード:16KB)(PDF:87KB)
    6号認定書は、破綻金融機関等について認定します。
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書 (ワード:17KB)(PDF:100KB)
    7号認定書は、借入金残高について次の3つの要件を認定します。1.現在、指定金融機関の借入金残高が総借入金残高の10%以上。2.指定金融機関の現在の借入金残高が前年同期に比べ、10%以上減少。3.総借入金残高が前年同期に比べ減少。借入金残高を確認できる書類(金融機関発行の借入金残高証明書など)と決算書(借り入れしている金融機関を確認するため。)を添付してください。
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第8号の規定による認定申請書 (ワード:17KB)(PDF:114KB)
    8号認定書は、金融機関の貸付債権の譲渡等について認定します。

 

危機関連保証の認定書

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)は、国が認定した大規模な経済危機、災害等により経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するための保証です。
現在、新型コロナウイルス感染症が認定案件に指定され、危機関連保証が発動されることになりました。
認定要件等については下表をご覧ください。

※現在、危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日までとなっています。危機関連保証を利用する場合、指定期間内に当該保証の融資が実行される必要があるため、日程に余裕をもってご申請いただくようご注意ください。(2021.12.3)

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証の認定)

次の要件を全て満たすこと。

1.1年間以上継続して事業を行っていること。

2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※前年が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月および前々年同期と比較してください。
  なおその場合、認定申請書および比較表の「前年」は、「前々年」に読み替えて、記入してください。

 

3.申請の際には、次の4点をご持参ください。

(1)認定申請書

(2)比較表

(3)登記簿謄本写、または、確定申告書控

(4)売上(試算表や帳簿など)の確認できる書類

また、事前に電話連絡(046-822-9523)いただき、来庁日時をお教えください

感染の拡大防止のため、マスクを着用し、お越しください

認定申請書
(ワード:23KB)

(PDF:115KB)
売上高及び売上見込み比較表
(エクセル:28KB)

(PDF:98KB)

上記の申請書と比較表の両方をこちらの入力シートで簡単に作成できます。

簡単作成入力シート

※各種支援策の影響などにより、最近1か月の売上高と前年同月の売上高の比較が適当でない場合は、最近6か月の平均売上高と前年同期の平均売上高を比較することも可能です。
 その場合の申請書および比較表はこちらの様式をお使いください。

認定申請書(6項6か月平均)
(ワード:22KB)

(PDF:111KB)
売上高及び売上見込み比較表(6項6か月平均)
(エクセル:36KB)

(PDF:113KB)

 

東日本大震災復興緊急保証の認定書

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下、「東日本大震災法」)の規定による申請書

利用できる方

特定被災区域内に事業所がある方※特定被災区域(外部サイト)

特定被災区域内において、東日本大震災前から継続して事業を行っている中小企業者で、当該震災の影響を受けた後次のいずれかに該当すること。(※横須賀市は特定被災区域に指定されていません。)

最近3ヶ月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。

この書類に必要事項を記入することにより、最近3ヶ月および震災の影響を受ける直前の同期の売上高等の証明書類となります。ただし、下欄に税理士等の証明が必要となります。

  • 1号の認定に必要なもの

1)認定申請書 2)特定被災区域内で当該震災前より事業を行っていると確認できる資料(商業登記簿謄本等)
3)該当期間の売上高証明のための資料(月別試算表等)  

 

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お問い合わせ

経済部経済企画課

横須賀市小川町11番地 分館5階<郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-9523

ファクス:046-823-0164

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