個人の市民税とは（非課税となる基準など）

個人市民税は、一般に個人県民税とあわせて『個人住民税』と呼ばれ、福祉や教育などの地域の日常生活に結びついた様々な行政サービスの費用に使われています。

個人市民税の税額は、前年1年間の所得金額に応じて課税される所得割と、一定の所得があれば定額で課税される均等割との合計金額です。

個人県民税も個人市民税と同様の方法で課税され、個人市民税と一緒に納めていただいた後、市から県へ送金します。

納税義務者(市・県民税を納める人）

個人の市・県民税は、前年に所得があった人に次のとおり課税されます。

納税義務者	市民税
納税義務者	均等割	所得割
その年の1月1日に市内にお住いの人	かかる	かかる
その年の1月1日に市外にお住まいで、市内に家や事務所・事業所がある人	かかる	かからない

生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
前年の合計所得金額が次の金額以下の人
- 本人だけの場合＝45万円
- 控除対象配偶者や扶養親族がある場合
  ＝35万円×（本人＋控除対象配偶者および扶養親族の人数）＋31万円

（注）給与収入のみの場合、所得45万円＝給与収入100万円

　　　給与収入のみの場合、所得135万円＝給与収入2,043,999円

　　　その他の収入がある方や、非課税かどうかシミュレーションをされたい方は

前年の総所得金額等が次の金額以下の人
- 本人だけの場合＝45万円
- 控除対象配偶者や扶養親族がある場合
  ＝35万円×（本人＋控除対象配偶者および扶養親族の人数）＋42万円
所得控除の合計金額が、総所得金額等を上回る人

※各用語の意味については下記「関連ホームページ」の「個人市民税で使用する用語」をご覧下さい。