所得の種類

公社債や預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金等による所得のことをいいます。その種類によって申告方法が異なります。

利子所得の金額＝（収入金額）

株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当、投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託を除く。）の収益の分配金などの所得のことをいいます。

• 上場株式の配当等（大口株主等が支払いを受けるものを除く。）に係る配当所得については、申告する必要はありません。各種控除の適用を受けるために総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

配当所得の金額＝（収入金額）－（株式などの元本の取得に要した負債の利子）

• 負債の利子は株式を買ったり出資したりするために借り入れた負債の利子に限ります。ただし、有価証券の譲渡による所得に係るものは除きます。

次の事業などから生ずる所得のことをいいます。

営業等所得

• 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業などのいわゆる営業
• 医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工などの自由職業
• 畜産業、漁業などの事業　など

農業所得

• 農産物の生産、果樹などの栽培
• 養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの育成等
• 酪農品の生産　など

事業所得の金額＝（総収入金額）ー（必要経費）

土地や建物などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利、船舶、航空機などの貸付から生ずる所得のことをいいます。

• 不動産の貸付けに際して受ける権利金、更新料、名義書換料なども不動産所得になります。借地権等の設定により一時に受ける権利金などには譲渡所得になるものがあります。

不動産所得の金額＝（総収入金額）－（必要経費）

俸給、給料、賃金、賞与、歳費やこれらの性質を持っている給与に係る所得のことをいいます。

給与所得の金額は、給与の収入金額に応じて算出します。具体的な計算方法は「給与所得金額の計算方法」を参照してください。

また、給与所得者が特定支出（①通勤費、②職務上の旅費、③転居費（転任に伴うもの）、④研修費、⑤資格取得費（人の資格を取得するための費用）、⑥帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）および⑦勤務必要経費をいいます。）をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、特定支出控除の適用を受けることができます。

特定支出控除の詳細は「特定支出控除の計算方法」を参照してください。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のことをいいます。

田、畑、宅地、住宅、工場、店舗、船舶、機械、借地権、営業権、特許権、著作権などの資産の譲渡（建物や構築物の所有を目的とする地上権や賃借権の設定その他の契約により他人に土地を長期間使用させる行為で一定の条件にあてはまるものを含む。）による所得のことをいいます。

土地建物等の譲渡所得（申告分離課税）

その他の資産の譲渡所得（総合課税）

譲渡益の計算

所得金額の計算

課税される譲渡所得の金額の計算

土地や建物の譲渡、株式等の譲渡による所得は、他の所得と区分し税額を計算する分離課税になります。

一時所得の金額＝（総収入金額）－（その収入を得るために支出した金額）－（一時所得の特別控除）

• 一時所得の特別控除は50万円（総収入金額から支出した金額を控除した残額が50万円より少ない場合は、その残額に相当する額）です。
• 所得金額の2分の1が課税対象です。

山林の伐採による所得（山林を伐採して譲渡したことによって生じる所得）または山林の譲渡による所得（山林を伐採しないで立木のまま譲渡したことによって生じた所得）のことをいいます。

• 山林をその取得日以後5年以内に伐採しまたは譲渡することによる所得は、事業所得または雑所得です。

山林所得の金額＝（総収入金額）－（必要経費）－（山林所得の特別控除）

• 山林所得の特別控除額は50万円（総収入金額から必要経費を差し引いた残額が50万円より少ない場合は、その残額）です。

退職手当、一時恩給その他の退職によって一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与（これらの給与を、「退職手当等」という。）の所得のことをいいます。

• 退職所得に対する住民税は、退職金等の支払いの際に特別徴収され課税関係が終了するので、所得税と異なり住民税の申告はできません。ただし、常時2名以下の家事使用人のみに給与の支払いをする者や、給与等の支払いをする者のうち、租税条約等により所得税の源泉徴収義務を有しない者が支払う退職手当等は、住民税が特別徴収されないため申告が必要です。

退職所得の金額＝〔（収入金額）－（退職所得控除額）〕×1/2

（注1）一般的に利子所得、特定配当等の配当所得、土地や建物・株式等の譲渡所得、退職所得は他の所得と区分して、それぞれの所得ごとに税額を計算します。これを分離課税といいます。これに対し、総合課税とは各種の所得を合算して税額を計算する制度です。分離課税については下記「関連ホームページ」の「分離課税」をご覧下さい。

（注2）給与所得および公的年金等の所得の詳しい計算方法は、それぞれ下記「関連ホームページ」の「給与所得金額の計算」「公的年金等の所得金額の計算」をご覧下さい。

（注3）特別控除50万円は所得が0円になるまでしか差し引くことができません。「収入金額-経費」が0円～50万円ならば所得は0円となります。「収入金額-経費」がマイナスなら、所得は「収入金額-経費」のままとなります。

（注4）所得の合計を計算するうえで、「総合課税の長期譲渡所得」と「一時所得」はそれぞれの所得を合計し、その2分の1が課税対象となります。すなわち分離課税（注1）を除いた税額の計算では次の1.、2.の合計を所得金額として利用します。

1. 事業所得、不動産所得、総合課税の利子所得、配当所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得、雑所得、山林所得、総合課税の退職所得の合計額
2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額の2分の1の金額