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更新日:2021年1月1日

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市・県民税申告書の提出が必要な人

次の条件に該当する人は、市・県民税の申告書の提出が必要です。
収入がなくても申告が必要です。

令和3年1月1日現在、横須賀市に居住している人

ただし、次のいずれかに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 公的年金等の収入のみの人で、追加の控除がない人
    ※国外の法令に基づく公的年金等を受給している場合は申告が必要です。
  2. 給与収入のみの人または給与収入と公的年金等の収入のみの人で、勤務先から横須賀市へ給与支払報告書が提出され、追加の控除がない人
    ※提出の有無は勤務先に確認してください。
  3. 令和2年分所得税の確定申告書を提出する人
    ※確定申告で、上場株式等の配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等がある人で、所得税と異なる課税方法を選択される人は市・県民税の申告が必要です。詳しくは、市民税課にお問い合わせください。
  4. 収入が無く、市内の親族の税法上の扶養控除、配偶者控除の対象になっている人
    (健康保険等の扶養親族とは異なるのでご注意ください。)

    ※あなたを扶養している人の源泉徴収票で確認してください。あなたを扶養している人が確定申告書や市・県民税の申告書を提出した場合は申告書を確認してください。
    ※あなたを扶養している人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用がないので、原則、申告が必要となります。

令和3年1月1日現在、横須賀市に事務所・事業所・家屋敷(住宅や別荘など)を有していた市外の人

 

申告書の配布・発送

令和3年1月25日(月曜日)から市役所2階市民税課、行政センター、役所屋で配布します。

令和3年2月10日(水曜日)に昨年の申告実績により必要と思われる人に申告書を発送します。

 申告に必要なもの

  1. 市民税・県民税申告書
  2. 印鑑
  3. ①個人番号(マイナンバー)の確認及び②身元確認ができるもの
    例1:マイナンバーカード(①、②の確認)
    例2:通知カード(①の確認)と、運転免許証などの写真付きの本人確認書類(②の確認)
  4. 収入・所得金額が確認できるもの(令和2年分給与所得または公的年金等の源泉徴収票給与明細書、事業所得・不動産所得・公的年金等以外の雑所得等の支払調書や必要経費に関する領収書等)
  5. 令和2年中に支払った社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料等)の金額が証明・確認できるもの、生命保険料・地震保険料の控除証明書及び寄付金の領収書
  6. 医療費控除を受ける人は「医療費控除の明細書」を作成してください。
    令和3年度より、医療費控除の適用を受ける際は必ず医療費控除の明細書を添付が必要となりました。
    また、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」を添付した際には、この「医療費控除の明細書」について一部省略することができます。
    明細書を作成時に使用した領収書は、5年間保存してください。
    ※セルフメディケーション税制の適用をうける方は、一定の取組を行ったことを証明する書類も必要です。
    医療費控除及びセルフメディケーション税制の明細書はこちらからダウンロードできます。
  7. 障害者控除やその他の控除を受ける人は、障害者手帳やその他の控除の証明書等
  8. 国外居住の扶養親族等を申告する人は、親族関係証明書及び送金関係書類

市民税・県民税申告書は郵送でも提出できます

市・県民税申告書の所定の欄に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出期限までに市民税課あてに郵送してください。

郵送での申告の場合、上記の3.4.5.6.7.8.の書類の添付が必要になります(コピー可)。

添付書類に不備がある場合は控除が認められないことがありますのでご注意ください。また、申告内容についてお電話で確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
なお、受付書や添付書類の返却を希望される人は、返却を希望する旨の書面及び必要な切手を貼り、返送先の住所・氏名を記載した返信用封筒を同封してください。

お問い合わせ

税務部市民税課

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 市民税課」で届きます>

電話番号:046-822-8191

ファクス:046-822-7385

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