更新日:2013年11月14日
ページID:601
ここから本文です。
次に掲げるいずれかに該当し、市長が認めた場合は市県民税が減免されます。なお、減免を受けようとする場合は、納期限が到来する前までに申請する必要があります。
|
この制度は、徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難である方を救済しようとするものです。一定の収入や財産(貯蓄、家、車など)がある場合や、親族等に扶養されている場合は減免に該当しない場合がありますのでご注意ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください