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更新日：2021年4月7日
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ごみ減量のお願い（事業系ごみ）
容器包装リサイクル法や家電リサイクル法に加え、循環型社会基本法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法（環境物品調達推進法）など、ごみの減量化と資源化を推進する法律があいついで制定され、事業者の責任が強く求められています。
そこで、事業者のみなさんには適正な分別排出とともに、業種ごとに次のようなことに配慮していただき、ごみの減量化にご協力いただくようお願いいたします。
製造事業者
- ごみにならない製品づくり
- 不用になった場合にリサイクルしやすい製品づくり
流通事業者
- 運搬・配送の際の簡易包装
- 繰り返し使用できるものやリサイクルしやすい梱包材の使用
販売事業者
- 商品の簡易包装
- 消費者に対する買物袋の持参の呼び掛け、レジ袋の有料化への特典の付加などにより、レジ袋の使用を減らす工夫
※商品として販売するごみ袋については、多様な大きさ（大・中・小など）のものを用意していただくようお願いします。 - 食品トレイ、ペットボトル、牛乳パックなど自店で販売した容器包装の店頭回収
- 自動販売機に空き缶などの回収容器の設置、及び回収した空き缶などのリサイクル
- 再生品やリサイクルしやすいものなど環境にやさしい商品の販売
- ダンボールなど古紙のリサイクル
飲食事業者
- 仕入れや調理の工夫による生ごみの減量化
- 生ごみ処理機器の使用による生ごみの減量化
- 生ごみの適正な管理と適正な排出
事務所など
- オフィス古紙の減量化（コピーなどのとり方の工夫など）
- オフィス古紙の分別排出および資源化
- 再生紙や再生品、リサイクルしやすい事務用品の使用
これらの他にもいろいろなごみの減量方法やリサイクル方法があります。みなさんの事業所でもアイデアを出し合って実践してみてください。
以上のような取り組みにより、ごみの減量化及び資源の有効活用を図り、環境への負荷の少ない事業活動を行っていただくようお願いいたします。
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