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更新日:2021年8月17日

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住宅用家屋証明について

住宅を新築、取得または増築した個人が、自己の居住の用に供するために一定の要件を満たした住宅用家屋について、建物の所有権の保存登記および移転登記、抵当権の設定登記に関する登録免許税の税率の軽減措置を受けるために使用します。

この登録免許税の軽減を受けるには、市長が発行する、租税特別措置法施行令第41条または同令第42条第1項に該当していることの証明書(住宅用家屋証明書)を登記申請書に添付しなければなりません。


  • 建物表題登記(表示登記)については、登録免許税軽減の対象になりません。
  • 住宅のうち、居住をしないもの(別荘やセカンドハウス等)については、登録免許税軽減の対象になりません。そのため、住宅用家屋証明書についても交付対象になりません。
  • 登録免許税や登記については、横浜地方法務局横須賀支局(外部サイト)にお問い合わせください。
  • 特定認定長期優良住宅で住宅用家屋証明書を取得された場合は、確定申告で使用する場合がありますので、保存または移転登記申請後も保管しておくことをおすすめします。

申請書式について

申請窓口

都市部建築指導課(市役所分館4階)

※行政センターや役所屋では申請受付しておりませんので、ご了承ください。

申請受付時間

平日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始などの閉庁日を除く)

午前:8時30分から12時まで

午後:13時から17時まで

窓口による受付に関して

5件以上の申請は、事前にご相談ください。

建築計画概要書等と同じ窓口で受付しておりますので、窓口の混雑時はしばらくお待ちいただく場合があります。時間に余裕をもってお越しください。

郵送による申請について(お急ぎの場合は、窓口で申請してください。)

  • 郵送による申請の場合、当課で受付後、原則、2~3日後に発行となります。発行日の指定、返送日の指定はできません
  • 返信用封筒もしくはレターパックを同封ください。(返信用送料は申請者もしくは代理者負担となります)
  • 申請に不備がある場合は、お受けできませんので、必要書類等よくご確認の上、申請をお願いいたします。
  • 5件以上の申請は、事前にご相談ください。
  • 申請手数料は、郵便定額小為替(3か月以内に発行されたもの)過不足のないようお願いいします。

手数料

1件につき1,300円

適用家屋の要件

共通要件

  1. 個人が自己の居住用のために新築・増築または中古等で取得した家屋であること
  2. 新築(増築)または取得後1年以内に登記(保存・移転)を受けるものであること
  3. 床面積が登記簿上50平方メートル以上であること
  4. 区分所有建築物については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること
  5. 事務所、店舗等と併用する住宅については、床面積の90%を超える部分が住宅であること

 

1.新築した(保存登記する)家屋(注文住宅等)

  • 建築後1年以内の家屋であること

必要書類について

こちら(PDF:91KB)をご覧ください

2.建築後未使用の(保存登記する)家屋(建売住宅等)

  • 取得後1年以内の家屋であること

必要書類について

こちら(PDF:91KB)をご覧ください

3.建築後使用されたことのある(移転登記する)家屋(中古住宅)

  • 取得後1年以内の家屋、取得原因が売買または競落によるもの
  • 家屋の建築後年数の範囲が
  1. 木造、軽量鉄骨造…譲渡の日以前20年以内
  2. 耐火構造……………譲渡の日以前25年以内
  3. 新耐震基準を満たすことを証明したもの

必要書類について

こちら(PDF:91KB)をご覧ください

各対象家屋で未入居(住民票の住所が旧住所)の場合

原則、家屋証明書の取得は、入居後に取得していただきますが、やむを得ず未入居の段階で取得される場合は、2週間から1か月以内に新住所に入居することが条件で発行することになります。

その際、現在の家屋(旧住所の家屋)の処分方法が明確ではない場合、家屋証明書の発行ができないこともあります。

未入居の場合は各対象家屋の必要書類のほかに、必要な書類があります。

未入居の場合の必要書類

こちら(PDF:62KB)をご覧ください

未入居の場合の書式等

 

 


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お問い合わせ

都市部建築指導課 担当:総務係

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 建築指導課」で届きます>

電話番号:046-822-8319

ファクス:046-825-2469

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