目　次（各項目をクリックするとジャンプできます。）
0	申請前のセルフチェック
1	対象者
	(1)　年齢
	(2)　年間所得額
	(3)　住民登録
	(4)　居住要件
	(5)　その他
2	対象経費
	(1)	住宅賃貸費
	(2)	引越し費
	(3)	住宅取得（購入）費
	(4)	リフォーム費
3	補助上限額
4	申請受付期間
5	申請の流れ
6	必要書類
7	各種申請書式
8	紙による申請書類一式の提出方法
9	横須賀市結婚新生活支援補助金交付要綱
10	令和7年度地域少子化対策重点交付金事業実施計画
11	婚姻届の提出

0.申請前のセルフチェック

ご自身が「対象かどうか」、「申請可能額がいくらになるか」申請前に確認するためのチェックツールです。

ご提出は不要です。

1.対象者

令和7年(2025年)1月1日～令和8年(2026年)2月28日の間に婚姻届およびパートナーシップ宣誓証明が受理された、つぎの(1)～(5)の要件すべてを満たすお二人が対象です。

上記に加え、令和6年(2024年)12月31日までに婚姻等した方で既に横須賀市から「補助金等交付（交付）決定通知書」を受領、補助上限まで達していないお二人も対象です（令和6年度からの継続補助）。

（1）年齢

お二人とも39歳以下（年齢により補助上限額が変わります）

年齢は、「年齢計算に関する法律第2項」「民法143条」に基づき、誕生日前日に加算されます。

（例示）いずれか一方が、1月3日に、30歳を迎えられる方の場合

　1月1日に婚姻　補助上限額60万円（法律上29歳最終日）

　1月2日に婚姻　補助上限額30万円（法律上30歳となるため）

（2）年間所得合計額

お二人の年間所得合計額が500万円未満

年間所得額はその年の1月1日にお住まいであった自治体にて発行する「課税（所得）証明書」で確認できます。
横須賀市の場合、市役所1号館1F「証明書発行窓口（01～04）」、各行政センター、役所屋で発行可能です。
500万円を超える場合、貸与型奨学金の返済を行っていた方は、年間所得合算額から返済額を控除することができます。

（3）住民登録

お二人もしくはいずれか一方は、横須賀市内に住民登録があること

登録住所は、補助対象となる物件住所と一致していること

（4）居住要件

3年以上は、横須賀市に住む意思があること

上記内容を含む「宣誓書」のご提出により意思確認とさせていただきます。

電子申請の場合は、フォーム上の宣誓内容を確認、同意いただくことにより意思確認とさせていただきます。

（5）その他

お二人とも市税を滞納していないこと（申請日時点）※市税とは「個人市民税」、「都市計画税」、「固定資産税」、「軽自動車税」です。
お二人とも暴力団員による不当な行為の防止に関する法律および横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと
生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
過去に「地域少子化対策重点推進交付金」による結婚新生活支援事業に係る補助を受給していないこと
補助対象となる物件で、本市都市部まちなみ景観課が所管する「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」、「2世帯住宅リフォーム補助金」の交付を受けていないこと

2.対象経費

対象期間内に支払ったつぎの(1)～(4)の費用

(1)～(4)の費用を組み合わせて申請することも可能です
1,000円未満は切り捨てです。

（1）住宅賃貸費

対象となる費用

横須賀市内に所在する住宅の賃貸費用で、賃料、敷金、礼金、共益費、管理費、仲介手数料
本交付金の申請者名義で契約している賃貸物件、社宅、勤務先借上げ物件

対象外となる費用

上記以外の経費　（例）駐車場代、更新手数料等
勤務先から住宅手当を支給されている場合の住宅手当分（補助経費から差し引きます）

（2）引越し費

対象となる費用

住居の移転に伴って引越し事業者または運送業者へ支払った費用

対象外となる費用

不要品の処分、自らレンタカーを借りて運搬した際の車両借上料、友人等に運搬を依頼した場合の費用

（3）住宅取得（購入）費

対象となる費用

対象期間内に購入した「新築住宅」、「中古住宅」、「戸建て住宅」、「集合住宅」の建物購入費用
申請受付開始日以前に購入された物件については、当該年度内のローン本体返済額が対象

対象外となる費用

土地購入費、住宅ローン手数料、利息等
契約を交わさない売買費用

その他

住宅の建築（建売住宅を除く）を補助申請する場合は、工事前に景観協議が必要_※です。

※横須賀市は、住宅の外観について色彩基準を定めています。補助を希望する方は、できるだけ早くまちなみ景観課へ別途ご相談ください。詳細は、こちらをご確認ください。

（4）リフォーム費

対象となる費用

結婚やパートナーシップ宣誓証明に伴う住宅の機能維持、向上を図るための修繕、増改築の費用

　対象となるリフォームは、こちら（PDF：64KB）を参照してください。

婚姻日およびパートナーシップ宣誓証明を受けた日の前後1年以内の契約に限る

対象外となる費用

外構工事（倉庫または車庫に係る工事のほか、門、フェンス、植栽等の外構工事）
エアコン等家電購入設置にかかる費用
賃貸借契約により本来貸主が負担するべき修繕
横須賀市まちなみ景観課で所管する補助金の交付を受けた場合

物件の所有名義

申請者いずれか一方の住民票が当該住宅の住所となっていること
申請者いずれか一方の名義でリフォーム工事契約、費用を支払っていること

申請者が対象物件の所有者でなくても申請は可能です。

その他

外観（外壁や屋根など）のリフォームで補助を申請する場合は、工事前に景観協議が必要_※です。

3.補助上限額

お二人とも29歳以下　60万円(1組）　
お二人とも39歳以下　30万円 (1組）

（ご注意）

＊婚姻日またはパートナーシップ宣誓証明を受けた日の年齢により補助上限額が異なります。

＊支払われた対象経費に基づき交付されます。一律で60万円（30万円）交付されるものではありません。

＊2回目以降の申請は、【補助上限額ー既に受給済の補助金】が上限額となります。

4.申請受付期間

令和7年(2025年)4月1日～令和8年(2026年)2月28日

締切厳守。以降の申請は受け付けることができません。
締切日までにすべての書類が不備なく提出されていることが必要です。お早めにご申請・ご相談ください。
企画調整課窓口および郵送による申請は、2月最終開庁日の2月27日(金)17時00分までで締め切ります。
2月28日(土)は閉庁日のため、窓口サービス課での書類交付等はできません。ご注意ください。

申請方法	受付期限
電子申請	2月28日(土)23時59分
郵送	2月27日(金)17時00分
対面申請	2月27日(金)17時00分

5.申請の流れ

下記フロー図にてご確認ください。（別ウィンドウで開きます）

申請手続フロー図（PDF：65KB）

（手続き前のご注意）

■代表申請者について

「交付決定通知の宛名および交付決定後の入金は申請者のいずれか一方を指定してください（代表申請者）。その方を「申請者1」として申請を進めてください。また、複数回申請を行う場合も一回目と同じ方を「申請者1」としてください。

■申請方法について

6.必要書類

公的証明書類

用意する書類	必要な方
「婚姻届受理証明書」または「婚姻後の戸籍謄本」	婚姻した方
「パートナーシップ宣誓証明書の写し」	パートナーシップ宣誓証明をした方
「住民票の写し」お二人分	全員
「課税（所得）証明書」お二人分※	全員