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更新日:2024年6月4日

ページID:105733

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結婚新生活支援事業について

結婚

 結婚・パートナーシップ宣誓を機に新生活をスタートするお二人を応援するため、新居の住宅購入費、賃貸費用、リフォーム費用、引越し費用の一部を補助します。(令和6年4月1日よりスタート)

申請は電子申請と紙申請の2種類から選択できます。

電子申請フォームはこちら(外部サイト)

03296アンケート

電子申請をご利用いただくと、

市役所へ来庁せずに手続きが可能です。

・時間や場所を気にせず手続きが可能

・パソコン、スマートフォン上で手続きが完了

ぜひ電子申請をご活用ください。

紙申請(申請書様式)はこちら

 

・チラシ(PDF:1,708KB)

・Flyer(PDF:1,865KB)

 目 次 (各項目をクリックするとジャンプできます。)
1 対象者
・婚姻届受理日・パートナーシップ宣誓証明を受けた期間
・年齢
・年間所得額
・住民登録
・居住要件
・その他
2 対象経費
(1) 住宅取得(購入)費
・対象
・対象外
・その他
(2) 住宅賃貸費
・対象
・対象外
(3) リフォーム費
・対象
・対象外
・物件の所有名義
・その他
(4) 引越し費
・対象
・対象外
3 補助上限額
4 申請受付期間
5 申請の流れ
6 必要書類
7 各種申請書式
8 紙による申請書類一式の提出方法
9 横須賀市結婚新生活支援補助金交付要綱
10 令和6年度地域少子化対策重点交付金事業実施計画

 

対象者

以下の(1)~(6)の要件をすべてを満たすお二人

(1)婚姻届受理日・パートナーシップ宣誓証明を受けた期間

令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日まで

(2)年齢

婚姻届受理日またはパートナーシップ宣誓証明を受けた日の年齢が共に39歳以下の夫婦

年齢について、「年齢計算に関する法律第2項」「民法143条」に基づき、誕生日前日に加算されます。

年齢によって補助上限額、補助対象が変わりますのでご留意ください。

(例)いずれか一方が、1月3日に、30歳を迎えられる方の場合 

 1月1日に婚姻 補助上限額60万円(法律上29歳最終日)

 1月2日に婚姻 補助上限額30万円(法律上30歳となるため)

(3)年間所得額
  • お二人の下記年間所得の合算額が500万円未満であること

年間所得額は「課税(所得)証明書」にて確認できます。※横須賀市役所1号館1F「証明書発行窓口(01~04)」、各行政センター、役所屋で発行可能です。

令和6年(2024年)5月31日までに申請する場合→令和4年(2022年)1月1日から令和4年(2022年)12月31日実績

令和6年(2024年)6月1日以降に申請する場合→令和5年(2023年)1月1日から令和5年(2023年)12月31日実績

貸与型奨学金の返済を行っていた方は、年間所得合算額から返済額を控除し計算することができます。

(4)住民登録
  • 横須賀市内に住民登録があること
  • 住民登録が対象となる住宅の住所となっていること

*お二人のいずれか一方が上記の要件を満たしていれば対象となります。(外国籍の方も同様です)

【対象となる事例】

婚姻後、夫婦名義でアパートの賃貸借契約を結んだが、その後夫婦いずれか一方が単身赴任で同物件に居住していない場合

婚姻時、他都市に住民登録があっても申請時、横須賀市内に住民登録を移している場合

(5)居住要件

婚姻日またはパートナーシップ宣誓証明を受けた日から3年以上、横須賀市に居住意思があること

(6)その他
  • お二人とも市税を滞納していないこと(申請日時点)※市税とは「個人市民税」、「都市計画税」、「固定資産税」、「軽自動車税」です。
  • お二人とも暴力団員による不当な行為の防止に関する法律および横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと
  • 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
  • 過去に「地域少子化対策重点推進交付金」による結婚新生活支援事業に係る補助を受給していないこと
  • 補助対象となる物件で、本市都市部まちなみ景観課が所管する「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」、「2世帯住宅リフォーム補助金」の交付を受けていないこと

2.対象経費

令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに支払った下記の費用(組み合わせも可能)

*補助対象経費の合計額が、補助上限額に満たない場合→対象経費の合計額が申請額となります(1,000円未満は切り捨てです)。

*住宅取得(購入)費・住宅賃貸費・リフォーム費・引越し費共通 → 住民票に所在する物件であることが必要です。

(1)住宅取得(購入)費
対象

下記のいずれかに該当する物件であることが必要です。

  • 対象期間内に購入した「新築住宅」、「中古住宅」、「戸建て住宅」、「集合住宅」
  • 婚姻日およびパートナーシップ宣誓証明を受けた日から1年以内の契約に限る
対象外
  • 土地購入費、住宅ローン手数料、利息
  • 契約を交わさない売買、贈与、相続によるもの
その他
  • 住宅の建築(建売住宅を除く)を補助申請する場合は、工事前に景観協議が必要です。※
(2)住宅賃貸費
対象
  • 横須賀市内に所在する住宅の賃貸費用で、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  • 本交付金の申請者名義で契約している賃貸物件、社宅、勤務先借上げ物件
  • 婚姻日から遡って1年以内に賃貸借契約を締結した物件
対象外
  • 上記以外の経費 (例)駐車場代、更新手数料
  • 勤務先から住宅手当を支給されている場合は、賃貸費用から住宅手当を差し引いた額
(3)リフォーム費
対象
  • 結婚やパートナーシップ宣誓証明に伴う住宅の機能維持、向上を図るための修繕、増改築

  対象となるリフォームは、こちら(PDF:64KB)を参照してください。

  • 婚姻日およびパートナーシップ宣誓証明を受けた日から1年以内の契約に限る
対象外
  • 外構工事(倉庫または車庫に係る工事のほか、門、フェンス、植栽等の外構工事)
  • エアコン等家電購入設置にかかる費用
  • 賃貸借契約により本来貸主が負担するべき修繕
  • 横須賀市まちなみ景観課で所管する補助金の交付を受けた場合
物件の所有名義
  • 申請者いずれか一方の住民票が当該住宅の住所となっていること
  • 申請者いずれか一方の名義でリフォーム工事契約、費用を支払っていること

申請者が対象物件の所有者でなくても可

その他
  • 外観(外壁や屋根など)のリフォームで補助を申請する場合は、工事前に景観協議が必要です。※

(4)引越し費

対象
  • 住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用
  • 引越し事業者または運送業者へ支払った費用
対象外

不要品の処分、自らレンタカーを借りて運搬した際の車両借上料、友人等に運搬を依頼した場合の費用

※横須賀市は、住宅の外観について色彩基準を定めています。補助を希望する方は、できるだけ早くまちなみ景観課へご相談ください。詳細は、こちらをご確認ください。

3.補助上限額

・お二人とも29歳以下 60万円( 1組) 

・お二人とも39歳以下 30万円 (1組) 

(注意事項)

*婚姻日またはパートナーシップ宣誓証明を受けた日の年齢により補助上限額が異なります。

*支払われた対象経費に基づき交付されます。一律で60万円(30万円)交付されるものではありません。

*2回目以降の申請は、【補助上限額-既に受給済の補助金】が上限額となります。

(記入例)~補助上限額が30万円のケース~

・補助対象経費合計額が400,000円の場合→申請額は300,000円

・補助対象経費合計額が258,950円の場合→申請額は250,000円(1,000円未満切り捨て)

・既に100,000円受給、今回の補助対象経費合計額が300,000円の場合→申請額は200,000円

4.申請受付期間

令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日まで

5.申請の流れ

  • 下記フロー図にてご確認ください。(別ウィンドウで開きます)

申請手続フロー図(PDF:63KB)

【手続き前の注意】

■代表申請者について

「交付決定通知の宛名および交付決定後の入金は申請者のいずれか一方を指定してください(代表申請者)。その方を「申請者1」として申請を進めてください。また、複数回申請を行う場合も一回目と同じ方を「申請者1」としてください。

 

■申請回数について

申請は複数回に分けず、限度額に達してから申請してください。なお、年度内に上限額に達しない場合はその限りではありません。

 

■申請方法について

申請は電子申請と紙申請の2種類から選択できます。

電子申請フォームはこちら(外部サイト)

03296アンケート

電子申請をご利用いただくと、

市役所へ来庁せずに手続きが可能です。

・時間や場所を気にせず手続きが可能

・パソコン、スマートフォン上で手続きが完了

ぜひ電子申請をご活用ください。

紙申請(申請書様式)はこちら

 


 

6.必要書類

全ての対象者で提出が必要となる書類
  • 住民票の写し(対象住居に住民登録があることを証明する書類)
  • 課税(所得)証明書(所得額が確認できる書類) (注1)
  • 対象経費となる各種契約書および領収書等 ※詳細は各対象経費でご確認ください。

(注1)令和5年1月1日時点に住民登録があった市区町村で交付を受けてください。(収入がなかった場合も必要です)。

源泉徴収票や確定申告書の控えでは受付できません。

該当する方のみ提出する書類
1婚姻された方
婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本(婚姻を証明する書類)
2パートナーシップ宣誓された方
パートナーシップ宣誓証明書の写し
3住居を新築、リフォームした場合

物件の工事請負契約書写し(契約者、契約年月日、対象物件の住所、住宅部分の購入金額、リフォームの内容・金額が確認できること) + 領収書の写し※

4建売住宅、中古住宅を購入した場合
物件の売買契約書写し(契約者、契約年月日、対象物件の住所、住宅部分の購入金額が確認できること)+領収書の写し※
5住宅(リフォームを含む)ローンの場合
上記3の書類 + 住宅ローン契約書 + 引き渡し証明書 + 払い込みが確認できる書類(通帳の写し等)
6賃貸費用

賃貸借契約書(契約日、契約年月日、対象物件の住所、賃料・敷金・礼金・共益費が確認できること) + 支払いが確認できる書類(通帳の写し等)+ 給与明細等の写し(勤務先から住宅手当を受け取っている場合のみ)

7引越し費用
領収書の写し※
8貸与型奨学金を返済していた場合

貸与型奨学金を返済していたことがわかる書類

領収書の写しは、補助対象経費をお二人のいずれかが支払ったことを確認するため、添付が必要です。

領収書の添付がない経費は、補助対象とできません。

領収書に必要な記載事項は次のとおりです。

・取引年月日(金銭の受領日)

・受領金額(消費税込みの受領金額)

・発行者名(領収書を発行した企業名や個人名)

・但し書き(例)仲介手数料、引越し費用として

・受領者名(金銭を支払った人の氏名)

7.各種申請書式

紙申請をご希望の場合にご使用ください。

紙申請を希望の場合に提出が必要となる書類
1.横須賀市結婚新生活支援補助金交付申請書(ワード:39KB)
2.誓約書兼同意書(PDF:117KB)
3.実績報告書(ワード:15KB)
4.請求書(ワード:18KB)
該当する方のみ提出する書類
5.事業計画変更申請書(ワード:15KB)

 

8.紙による申請書類一式の提出方法

郵送の場合

下記宛先に郵送してください。
〒238-8550
横須賀市小川町11番地 
横須賀市役所 経営企画部企画調整課 あて

持込みの場合

下記時間内にお持ち込みください。
平日(月曜から金曜)8:30から17:00までに
横須賀市役所 企画調整課(1号館4階 6番窓口)

 

申請は電子申請と紙申請の2種類から選択できます。

電子申請フォームはこちら(外部サイト)

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電子申請をご利用いただくと、

市役所へ来庁せずに手続きが可能です。

・時間や場所を気にせず手続きが可能

・パソコン、スマートフォン上で手続きが完了

ぜひ電子申請をご活用ください。

紙申請(申請書様式)はこちら

9.横須賀市結婚新生活支援補助金交付要綱

10.令和6年度地域少子化対策重点交付金事業実施計画

お問い合わせ

経営企画部企画調整課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 企画調整課」で届きます>

電話番号:046-822-8131

ファクス:046-822-9285

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