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更新日:2023年7月6日
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2021年のG7サミットにおいて、2030年までに陸域・海域のそれぞれ30%を保全・保護する国際目標が設定されました。日本もこの取り組みを進めることを約束しました。
日本では国土のうち、陸域30.5%、海域13.3%が保護地域として保全されています。目標を達成するためには、保全・保護地域を増やす必要があります。
目標達成のための国の取り組みとして、①国立公園等の保護地域を拡大、②企業などの取り組みとして保全されている場所を「自然共生サイト」として認定する予定です。
2010年の愛知目標の中で陸域と海域を守る目標の達成手段として、「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」、英語でOther Effective area-based Conservation Measure、略してOECMが示されました。日本では企業の管理する森や里地里山などが、このOECMにあたります。
国は、このOECMを「自然共生サイト」として認定する制度を、令和5年度から始めました。
横須賀市は令和4年度に30by30アライアンスに参加しました。報道発表資料はこちらをご覧ください。
そして令和4年度の試行段階で、野比かがみ田緑地を申請し、「認定相当」の評価を得ています。野比かがみ田緑地については、令和5年度の正式認定にも申請し、現在審査中です。
今後は、長坂緑地などの市内の生物多様性保全に資する地域の認定取得にむけて、取り組んでいきます。
野比かがみ田緑地 |
沢山池 |
生物多様性を保全することは、私たち人間をはじめとする生きものが住みやすい世界を作ることにつながります。
以下は生物多様性の保全によるメリットの一例です。
①気候変動問題への貢献:温暖化対策に、森林や湿地等の保全・回復等自然を活用して対応できます。
②自然の恵みを享受:森林や河川・海域の自然は人間の食物をはじめとした恵みを、私たちにもたらしてくれます。また山の樹林地ががけ崩れを防ぐなど、災害を防ぎ、国土の安全にもつながります。
③持続可能な地域づくり:地域の豊かな自然資本が、観光や交流人口の増加につながり、持続可能な地域づくりが期待できます。
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30by30目標達成のためには、国や自治体だけでなく、皆で取り組んでいく必要があります。
30by30アライアンスや自然共生サイトは、企業等民間の方たちが参加できる取り組みです。
持続可能な社会を作るために、30by30に取り組んでみませんか?
詳細は以下のサイトをご覧ください。
・30by30(外部サイト)
・自然共生サイト(外部サイト)
関連リンク
横須賀市で生物多様性保全を実施している里地里山について、里山専用ホームページで紹介しています。
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