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更新日:2024年8月22日
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2021年のG7サミットにおいて、2030年までに陸域・海域のそれぞれ30%を保全・保護する国際目標が設定されました。日本もこの取り組みを進めることを約束しました。
日本では国土のうち、陸域30.5%、海域13.3%が保護地域として保全されています。目標を達成するためには、保全・保護地域を増やす必要があります。
目標達成のための国の取り組みとして、1.国立公園等の保護地域を拡大、2.企業などの取り組みとして保全されている場所を「自然共生サイト」として認定する予定です。
2010年の愛知目標の中で陸域と海域を守る目標の達成手段として、「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」、英語でOther Effective area-based Conservation Measure、略してOECMが示されました。日本では企業の管理する森や里地里山などが、このOECMにあたります。
国は、このOECMを「自然共生サイト」として認定する制度を、令和5年度から始めました。
横須賀市は令和4年度に30by30アライアンスに参加しました。報道発表資料はこちらをご覧ください。
令和5年度、野比かがみ田緑地を申請し、審査の結果、自然共生サイトとして認定されました。報道発表資料はこちらをご覧ください。
そして令和6年8月に、国際データベースに登録されました。
国際データベースのページはこちら(外部サイト)をご覧ください。(https://www.protectedplanet.net/country/JPN)
地図を拡大するか右上の虫眼鏡マークからサイト名をなどを検索すると表示されます。
国際データベースの野比かがみ田緑地のページはこちら(外部サイト)です。(https://www.protectedplanet.net/555781444)
今後は、長坂緑地などの市内の生物多様性保全に資する地域の認定取得にむけて、取り組んでいきます。
野比かがみ田緑地 |
沢山池 |
<参考:国際データベースについて>
海洋および陸域の保護地域/OECMに関する最も包括的な国際データベースとして、世界保護地域データベース(WDPA)及び世界OECMデータベース(WD-OECM)がある。国連環境計画(UNEP)と国際自然保護連合(IUCN)の共同プロジェクトであり、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が、政府、非政府組織、学界、産業界の協力を得て管理している。世界の30by30目標の達成状況は、このデータベースに基づいて評価される予定。
生物多様性を保全することは、私たち人間をはじめとする生きものが住みやすい世界を作ることにつながります。
以下は生物多様性の保全によるメリットの一例です。
1.気候変動問題への貢献:温暖化対策に、森林や湿地等の保全・回復等自然を活用して対応できます。
2.自然の恵みを享受:森林や河川・海域の自然は人間の食物をはじめとした恵みを、私たちにもたらしてくれます。また山の樹林地ががけ崩れを防ぐなど、災害を防ぎ、国土の安全にもつながります。
3.持続可能な地域づくり:地域の豊かな自然資本が、観光や交流人口の増加につながり、持続可能な地域づくりが期待できます。
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30by30目標達成のためには、国や自治体だけでなく、皆で取り組んでいく必要があります。
30by30アライアンスや自然共生サイトは、企業等民間の方たちが参加できる取り組みです。
持続可能な社会を作るために、30by30に取り組んでみませんか?
詳細は以下のサイトをご覧ください。
・30by30(外部サイト)
・自然共生サイト(外部サイト)
関連リンク
横須賀市で生物多様性保全を実施している里地里山について、里山専用ホームページで紹介しています。
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