幼児教育・保育の無償化と保育環境の充実

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼稚園や保育園、認定こども園などを利用するお子さんの利用料が無償（※）となりました。

3歳児クラスから5歳児クラス（※）のすべてのお子さんの利用料が無償（一部上限額あり）となります。
※幼稚園や認定こども園（教育時間）を利用するお子さんは満3歳児から無償
0歳児クラスから2歳児クラスは、父母合算の市民税所得割額が115,000円未満（※）世帯（世帯年収ベースで500万円未満相当）のお子さんの利用料が無償となります。

●保育料無償化対象の拡大

国の制度では、0歳児クラスから2歳児クラスは市民税非課税世帯が無償化の対象ですが、横須賀市は世帯年収ベースで500万円未満相当まで無償化対象者の範囲を広げています。

【対象となる施設等】

利用する施設等の種別、お子さんの年齢によって無償となる利用料の限度額が異なります。

●多子世帯の保育料軽減（認可保育施設等の0歳から2歳児クラス）

きょうだい（同世帯）の年齢や利用施設にかかわらず、多子軽減を適用しています。

生計が同一の兄・姉がいる場合、保育料を算定する児童が第2子に該当すると、保育料は約半額、第3子に該当すると0円（無償）になります。

（参考）国基準の多子カウントの対象は未就学児の兄・姉のみ

【対象となる施設等】

認可保育所・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育事業

※企業主導型保育施設は、第3子のみ無償化対象（上限あり）としています。

安全してお子さまを預けられる環境を整えるために、保育の質の確保・向上に取り組んでいます。

保育所等の保育士の配置基準について、国の基準を上回る手厚い配置とし、子ども一人あたりの保育士の人数を増やし、きめ細やかで安全・安心な保育環境を整えています。

保育士等の配置基準の比較

国基準で認められている配置職員の資格の特例を除外し、配置基準の対象となる職員は保育士（または幼稚園教諭免許状）資格者に限定しています。
乳児室の面積基準について、乳幼児がより広い面積で過ごせるよう、国基準(乳児1人あたり1.65㎡)を上回る市独自の基準(乳児1人あたり3.3㎡)を定め、質の高い保育環境の提供に努めています。