食品等の自主回収の報告

平成30年に食品衛生法および食品表示法が改正され、令和3年6月1日から食品等に関わる事業者が食品等の自主的な回収（リコール）を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政機関に届け出ることが義務化されました。

現在実施中の食品等のリコール（回収）情報は、食品衛生申請等システム（外部サイト）をご覧ください。

本制度は、リコール情報を消費者に対して一元的かつ速やかに提供することにより、対象食品の喫食を防止し、健康危害を未然に防ぐとともに、行政機関によるデータ分析・改善指導を通じ、食品衛生法、食品表示法違反の防止を図ります。

届出のあったリコール情報は食品衛生申請等システム（外部サイト）で確認できるようになります。なお、食品等に関わる事業者が食品等のリコール事案や回収状況を届け出る際には、食品衛生申請等システム（外部サイト）の食品等自主回収情報管理機能を利用して、届出を行います。

（参考）

食品衛生法に違反する食品等

食品衛生法に違反するおそれのある食品

違反食品等の原因と同じ原料を使用している、食品の製造方法、製造ラインが同一であることで汚染が生じている等として、営業者が違反食品等と同時に回収する食品等

アレルゲンや消費期限、保存方法等の安全性に関する表示の欠落や誤り（※）

食品衛生法第59条第1項または第2項の規定による命令を受けて回収するとき

食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省・内閣府令（令和元年内閣府令・厚生労働省令第11号）で定めるとき

• 当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合
• 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合

食品表示法第6条第8項の規定による命令を受けて回収するとき

消費者の生命または身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令（令和2年内閣府令第8号）で定めるとき（※）

当該食品の販売先（消費者を含む）が特定されている場合であって、当該食品の販売をした食品等に関わる事業者等が当該販売の相手方に直ちに連絡することにより、当該食品が摂取されていないこと及び摂取されるおそれがないことが確認できる場合

（※）消費期限または賞味期限を超過している場合であっても食品表示法に基づく自主回収を行う場合は届出が必要。

食品等に関わる事業者が、リコール情報を届出せず、または虚偽の報告をした場合には、罰則（50万円以下の罰金）の対象となります。

届出の対象外となるものであっても、極めて毒性の強い食品の回収情報については、消費者安全の観点から消費者に情報提供されることが望ましく、営業者においては任意の届出を行うとともに、営業者自ら消費者への情報提供に努めるようお願いします。

令和3年6月1日から法律に基づくリコール情報届出制度が施行されることに伴い、「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」に基づく自主回収報告制度は廃止され、国の制度に一本化されました。