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更新日：2024年7月25日
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ひとり親家庭の親の就労支援
ひとり親家庭の親（原則、20歳未満の子を扶養している方）で、児童扶養手当受給者または受給者と同等の所得水準の方を対象に次の就労支援をしています。
- 就労相談（お仕事探しをサポート）
- 資格取得サポート（就職に役立つ資格取得をサポート）
- パソコン講座（無料パソコン講座があります）
- 高等学校卒業程度認定試験（合格すると大学・短大・専門学校の受験資格が得られます）
- 就活用スーツの貸出（面接のためだけにスーツを買うのはもったいない）
このページすべてのお問い合わせ先はこちら
1.就労相談【予約制】
キャリアコンサルタントの資格を持つ就労相談員が、ひとり親家庭の親のお仕事に関する相談をお受けします。
こんなお悩みを抱えている方、ぜひご相談ください！
- 小さな子どもがいると就職はむずかしいかなぁ
- ブランクが長いと就職できないかも
- ハローワークに行っても、何の仕事が自分に向いているのかわからなくて、なかなか仕事がみつからない
- なんとなく仕事をしているけれど、このままでいいの？
子どもが成長するにつれて、働くことのできる時間や求める収入は変わってきますよね？
子どもが独立してからもあなたの生活は続きます。
お仕事の紹介はもちろん、自分にあったお仕事の探し方や応募書類の書き方、面接での伝え方など、あなたのお仕事探しを専門の相談員が、あなたの10年20年先の未来の姿を一緒に考えながら、とことんサポートします。
まずは、お話を聞かせてください。
就労相談予約専用ダイヤル046-822-9808（平日8時30分～17時00分）
就労相談をご希望の方は、上記の専用ダイヤルでご予約をお願いします。
ご予約後の初回相談は、お時間を十分にとりますのでじっくりお話をお聞かせください。
当日予約が可能な場合もあります。まずはご予約をお願いいたします。
2.資格取得サポート
自立支援教育訓練給付金
就職に役立つ資格の講座を受講する方に、受講費用の一部を支給します。
制度の利用にあたっては、講座を申し込む前の事前相談が必要となりますので、ご注意ください。
対象講座
- 国が指定する職業能力開発のための講座（介護職員初任者研修、医療事務など）
- 自動車免許（普通二種、中型一種、大型など）※タクシーやバス、トラック等の運転業務に就業する方のみ。
- 技能講習など
教育訓練講座検索システム（外部サイト）でも対象講座を検索できます。
※ご不明な点がございましたら、受講申し込み前に、お問い合わせ先（こども給付課自立支援担当046-822-0133）までご連絡ください。
支給時期と支給額
- 講座修了後に受講料の6割相当額を支給します。（上限は20万円。6割相当額が12,000円以下の場合は支給対象講座にはなりません。）
- 専門実践教育訓練給付金対象講座の場合は、受講料の6割相当額を支給します。（上限は、修学年数（最長4年）×40万円。6割相当額が12,000円以下の場合は支給対象講座にはなりません。）
【注意】雇用保険の受給資格があり、ハローワークから一般教育訓練給付の支給を受けるひとり親に対しては、費用の6割と一般教育訓練給付額の差額を支給します。（この差額が12,000円以下の場合は、差額支給はありません。）
高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母または父子家庭の父が就職のために、対象となる資格を養成機関で取得する際、給付金を支給し、生活費の負担を軽減します。
制度の利用にあたっては、養成機関の入学前の事前相談が必要となりますので、ご注意ください。
対象資格
看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など
その他6か月以上の訓練を通常必要とする以下の民間資格も対象となることがあります。
1.雇用保険制度における一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座のうち、訓練期間が6か月以上の資格（原則、情報関係の資格や講座に限る）
2.雇用保険制度における特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座のうち、訓練期間が6か月以上の資格
3.雇用保険制度における専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座のうち、訓練期間が6か月以上の資格
教育訓練講座検索システム（外部サイト）でも対象講座を検索できます。
※検索システム内の講座で、上記1～3に該当するものが対象となります。
※ご不明な点がございましたら、受講申し込み前に、お問い合わせ先（こども給付課自立支援担当046-822-0133）までご連絡ください。
対象者
母子家庭の母または父子家庭の父であって、児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の1～4を全て満たす方
1.児童扶養手当の支給を受けているかまたは同等の所得水準にある方
2.過去に訓練促進給付金等を受給していない方
3.養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
4.仕事または育児と修業の両立が困難である方
！注意！教育訓練給付金と趣旨を同じくする給付金を受けている場合は対象になりません。
求職者支援制度における職業訓練受講給付金や、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等がございますので、詳しくはお問い合わせ先（こども給付課自立支援担当046-822-0133）までお尋ねください。
養成機関修業中の給付
市民税について課税世帯か非課税世帯かで支給金額が異なります。同居の親族で、市民税が課税の方が1人でもいる場合は課税世帯になります。申請時だけでなく、毎年見直しを行います。
- 高等職業訓練促進給付金支給額
支給の上限は4年間（48月）です。
・非課税世帯 月額100,000円
・課税世帯 月額70,500円
※修学の最終12か月は月額40,000円を増額して支給します。
- 特定高等職業訓練促進給付金支給額（対象資格：看護師、保育士、介護福祉士のみ）
・扶養児童が2人以下の世帯 月額30,000円
・扶養児童が3人以上の世帯 月額50,000円
※神奈川県独自の制度で、高等職業訓練促進給付金に上乗せして支給します。
※支給は、横須賀市が一括して行います。
養成機関修了後の給付
養成期間修了後に、修了支援給付金として支給します。
- 高等職業訓練修了支援給付金
・非課税世帯 50,000円
・課税世帯 25,000円
3.パソコン講座
就職・転職で有利となる知識や技能を身につけることを目的に実施する無料のパソコン講座です。
受講料…無料 ※ただし、以下「対象者」の要件に該当する方が対象です。
対象者…横須賀市内在住のひとり親の方で以下1～3のいずれかに該当する方
- 児童扶養手当を受給している方
- ひとり親家庭等医療費の助成を受けている方
- 児童扶養手当受給者と同等の所得状況の方
講座内容
ワードやエクセルなどの17講座が対象です。詳細はこちら（PDF：235KB）。
仕事や育児などで多忙な方でも受講しやすいよう、受講内容や受講日時をご都合に合わせて選択可能です。
申し込みから受講までの流れ
- 横須賀商工会議所の申込ページからお申込み
- 抽選結果お知らせ（応募者多数の場合）、受講決定者に説明会日をメールでお知らせ
- 受講説明会出席（受講スケジュール作成、e-ラーニングの操作方法説明）
- 受講開始
実施場所
横須賀商工会議所（平成町2-14-4／京浜急行「県立大学」駅下車徒歩10分・駐車場あり）
令和6年度の実施日程
| 申し込み期間 | 受講期間 | |
| 第1期 |
令和6年4月1日～5月6日（終了） |
令和6年6月1日～7月31日 |
| 第2期 |
令和6年7月22日～8月25日 |
令和6年10月1日～11月30日 |
| 第3期 |
令和6年11月1日～11月22日（予定） |
令和7年1月4日～2月28日（予定） |
4.高等学校卒業程度認定試験
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座受講料の一部を給付します。
制度の利用にあたっては、対象の講座を申し込む前に、事前相談が必要となりますので、ご注意ください。
支給の時期と金額
通信制の場合
- 高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座受講開始時→受講費用の4割（上限10万円）
- 高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座修了時→受講費用の1割（開始時の支給額と合算して上限12万5千円）
- 講座修了時から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合→受講費用の1割（開始時・修了時の支給額と合算して上限15万円）
通学または通学及び通信併用の場合
- 高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座受講開始時→受講費用の4割（上限20万円）
- 高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座修了時→受講費用の1割（開始時の支給額と合算して上限25万円）
- 講座修了時から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合→受講費用の1割（開始時・修了時の支給額と合算して上限30万円）
5.就活用スーツの貸出
ひとり親家庭の母が、採用面接や就労に必要な証明写真の撮影を予定している場合などにスーツを貸し出します。
詳しくはこちらをご覧ください。
関連ホームページ
（神奈川労働局のホームページ）（外部サイト）
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