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更新日：2022年9月7日
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養育費確保支援事業
子どもの健やかな成長のために養育費を・・・
離婚したとしても、子どもが健やかに成長できるように養育費を支払うこと、また受け取ることは「親の義務」です。
養育費を受け取るためには、離婚する前に、金額や受け取りの方法などを、口約束でなく公的な書類で取り決めておくことが重要です。
もちろん、既に離婚した人であっても、できることはありますが、養育費の請求はさかのぼることができません。
まずは、ご相談ください！
難しい状況もあるかと思いますが、継続的に養育費を受け取れるよう、その方法を一緒に探しましょう。
養育費等弁護士相談
- 離婚を考えている方
- 離婚を話し合い中の方
- 離婚調停や裁判を考えている方
- 離婚後で養育費を受け取っていない方
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養育費オンライン相談
- これから別居や離婚を考えている方
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元家庭裁判所調停員による養育費の無料相談ができます。お１人様、何度でも継続した相談が可能です。
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公正証書等作成促進事業
- 離婚にあたって公正証書を作成する予定の方
- 離婚についての調停・裁判で養育費も含めた取り決めを求める予定の方
- 養育費についての調停を申し立てる予定の方
- 養育費の不払いに対する強制執行を申し立てる方
養育費について、公的な書類の作成に必要な費用について補助金が受けられます。
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養育費保証契約促進事業
- 養育費について公的な書類を作成したものの、支払われるか心配な方
- 養育費の支払いが遅れがちだが、相手と話したくない方
養育費についての保証契約をすると、その保証料に対して、補助金が受けられる可能性があります。
詳しくはこちら（PDF：171KB）へ
養育費確保支援事業についての動画
こちらからご覧ください→養育費確保支援事業について【動画ページ】
もっと調べてみようかな？という方には、法務省が作ったわかりやすいパンフレット（外部サイト）があります。ご参考になさってください。
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