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更新日：2025年4月7日

ページID：12545

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「市長室危機管理課」の書式

問合せ：市長室危機管理課（危機対策推進係）
電話番号：046-822-8410

　災害緊急協力事業者登録制度

問合せ：市長室危機管理課（災害対策係）
電話番号：046-822-8357

　罹災証明書関係

  • 罹災証明書交付申請書（ワード：54KB）
    記入例（ワード：115KB）

    罹災証明書の交付を申請する際の様式です。
    罹災とは地震、台風などの風水害、雪害、火災などの災害を原因とした建物、家財、車両などの被害をいいます。
    罹災証明書とは罹災の内容を証明するもので、市職員による調査が行われ、災害による被害が認められた場合に交付します。
  • 罹災届出証明書交付申請書（ワード：48KB）
    記入例（ワード：95KB）

    罹災を受けた方から罹災の届出を受けたことを証明します。
    罹災状況が分かる写真などがありましたら申請時にお持ちください。（お持ちでない場合は結構です。）
  • 委任状（ワード：27KB）
    罹災を受けた建物等の所有者または居住者以外の方が罹災（届出）証明書の申請をされる場合は委任状を添付してください。
  • 南海トラフ地震防災対策計画関連の届出

    南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」といいます。）第3条の規定に基づき、南海トラフ地震が発生した場合に著しい被害が生じる恐れがあり、緊急に対策を実施する必要がある地域として、平成26年3月に横須賀市が推進地域に指定されました。

    法第7条及び第8条の規定により、推進地域のうち、南海トラフ地震による津波で浸水深さ30cm以上の浸水が予想される区域内において特定の施設または事業を管理し、または運営する者は「南海トラフ地震防災対策計画」の作成、都府県知事への届出及びその写しの市長村長への送付が義務付けられました。

問合せ：市長室危機管理課（自主防災係）
電話番号：046-822-9620

　自主防災訓練関係

　自主防災訓練を実施した際に、訓練の報償金を請求する様式です。
　訓練実施後に、管轄の消防署へ提出してください。

　市職員が立ち会わずに自主防災訓練を実施した際に、提出していただく様式です。
　訓練の実施状況がわかる写真を添付し、報償金請求書と一緒に管轄の消防署へ提出してください。

　防災器材等整備費補助金関係

　防災器材等整備費補助金の申請に必要な書類です。申請書・事業計画書・収支予算書・事務連絡票の書式です。例年、申請期間が決まっている（6月1日～11月30日）ので、ご注意ください。

　申請書に添付する調査票・編成表の書式です。各自主防災組織で既に作成済みの調査票・編成表がございましたら、そちらを添付の上、申請してください。

　自主防災組織編成表は、最新の編成状況を確認するために利用しています。
　任意となっておりますが、変更があった場合には、可能な限りご提出ください。

　防災器材等整備費補助金の交付が決定した際には、請求書の提出が必要になります。

　補助金精算後は、すみやかに実績報告書（提出期限2月末日）の提出をお願いします。
　なお、精算額が交付決定額と異なる場合、変更申請が必要になりますでご注意ください。

　避難所運営委員会活動費補助金関係

　避難所運営委員会活動費補助金の申請に必要な書類です。申請書・事業計画書・収支予算書・事務連絡票の書式です。例年、申請期間が決まっている（4月中旬～11月30日）ので、ご注意ください。

　申請書に添付する編成表の書式です。各避難所運営委員会で既に作成済みの編成表がございましたら、そちらを添付の上、申請してください。

　避難所運営委員会活動費補助金の交付が決定した際には、請求書の提出が必要になります。

補助金精算後、すみやかに実績報告書（提出期限3月中旬）の提出をお願いします。なお、精算額が交付決定額を下回ると、戻入（ご返金）等の手続きが必要になりますのでご注意ください。

お問い合わせ

市長室危機管理課

横須賀市小川町11番地　本館1号館5階＜郵便物：「〒238-8550　危機管理課」で届きます＞

内線：046-822-8226

ファクス：046-827-3151

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