介護保険施設等の食費・居住費の負担軽減制度（負担限度額認定申請）

介護保険施設に入所、または短期入所（ショートステイ）を利用した場合の食費や居住費は全額自己負担となりますが、所得が少ない方の負担が重くならないよう、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

なお、負担の軽減を受けるためには、横須賀市介護保険課に申請をし、介護保険負担限度額認定証の交付を受け、施設または事業者に提示をする必要があります。

【対象となるサービス】
介護保険施設…特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設
ショートステイ…短期入所生活介護、短期入所療養介護
※有料老人ホーム、グループホーム等は対象外となります。

1日当たりの負担限度額		食費		居住費等
利用者負担段階		施設サービス	短期入所サービス	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室
第 1 段階	本人および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者生活保護の受給者	300円	300円	820円	490円	490円（320円）	0円
第 2 段階	本人および世帯全員が市民税非課税で、年金収入額＋その他の合計所得金額が 80万円以下の人	390円	600円	820円	490円	490円（420円）	370円
第 3 段階 (1)	本人および世帯全員が市民税非課税で、年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円超120万円以下の人	650円	1000円	1310円	1310円	1310円（820円）	370円
第 3 段階 (2)	本人および世帯全員が市民税非課税で、年金収入額＋その他の合計所得金額が120万円超の人	1360円	1300円	1310円	1310円	1310円（820円）	370円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（）内の金額となります。

なお、以下のいずれかに該当する場合は、負担限度額認定の対象にはなりません。

1.市民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合

2.市民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が以下の基準額を超える場合

第1段階：単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合（生活保護受給者を除く）

第2段階：単身650万円、夫婦1,650万円を超える場合

第3段階(1)：単身550万円、夫婦1,550万円を超える場合

第3段階(2)：単身500万円、夫婦1,500万円を超える場合

※第2号被保険者の方は、段階に関わらず単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合

※生活保護受給者は預貯金等の要件がありません