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更新日：2022年11月9日
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社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度
低所得者のうち特に生計が困難な方及び生活保護受給者に対し、社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担を軽減します。
対象者
【（1）、（2）どちらかの要件に該当する人】
（1）次の要件をすべて満たしている人
- 世帯員のなかに市民税課税者がいないこと
- 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
- 預貯金などが単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
- 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
- 介護保険料を滞納していないこと
（2）生活保護受給者の人
軽減の対象となるサービス及び軽減対象内容
| 対象サービス | 軽減対象費用 | 軽減割合 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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訪問介護（介護予防含む）
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利用者負担額 | 4分の1 （老齢福祉年金受給者は2分の1） |
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通所介護（介護予防含む） |
利用者負担額 及び食費 |
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短期入所生活介護（介護予防含む） |
利用者負担額 及び滞在費・食費（※） |
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小規模多機能型居宅介護（介護予防含む） |
利用者負担額 及び宿泊費・食費 |
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介護老人福祉施設サービス |
1.利用者負担額 及び居住費・食費（※） 2.旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者のユニット型個室の居住費（※） |
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| 3.生活保護受給者の個室居住費（ショートステイ含む）（※） | 全額 | ||||||||||
(※）食費・居住費（滞在費）については特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）の支給を受けている人に限ります。
手続きに必要なもの
社会福祉法人利用者負担軽減確認証申請書
・世帯全員分の年間収入が確認できる書類(年金振込通知書、源泉徴収票等)
・世帯全員分の全ての口座の通帳の写し（名義人の氏名が分かる部分と残高が分かる部分等）
・世帯全員分の土地・家屋等の不動産の状況を証する書類（固定資産課税明細書、名寄帳、無資産証明等）
審査の結果、社会福祉法人利用者負担軽減確認証が発行されましたら、利用先のサービス事業所（社会福祉法人）にご提示ください。
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