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介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

総合事業について

介護保険法の改正により、市町村が行う「介護予防・生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）」が始まり、要支援1・2の人が利用する予防給付サービスのうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が「総合事業」に移行しました。

総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されます。

【サービス利用の対象者】

【サービス内容】

介護予防訪問介護相当サービス（ホームヘルプ）
訪問介護員による掃除、洗濯など利用者が自力では困難な行為について、自立のためのホームヘルプサービスを提供します。
介護予防通所介護相当サービス（デイサービス）
通所介護施設において生活機能向上のための体操や筋力トレーニングを行います。
【ホームヘルプとデイサービスの利用料金体系】
実際の利用状況に合わせた「1回○○○円」の回数制になります。
（利用回数が多い場合は、1か月あたりの料金になる場合があります）
共生型介護予防訪問（通所）介護相当サービス
障害福祉事業者により提供される介護予防訪問（通所）介護相当サービスです。

総合事業を実施している市町村に居住する住所地特例対象者は、居住先で総合事業のサービスを受けることができます。

総合事業においても、同じ月に利用したサービス利用者負担（1割または2割）の合計が負担上限額を超えた場合、超えた額を支給します。該当すると思われる方には、サービス利用月のおおむね2カ月後から3カ月後に市からお知らせします。

総合事業におけるサービスコード等をお知らせします。

【令和6年4月1日以降のサービスコード表】

【令和6年6月1日以降のサービスコード表】

【注意】上記のサービスコードには、実施不可のサービスや実施不可の加算も含まれています（特別地域加算など）。実施不可のものには色付けをしています。

単位数表マスタ

総合事業に関する請求明細書を訂正したい場合に使用する、過誤申立の書式、事務手順及び注意事項は、こちらをご覧ください。

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