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更新日：2024年2月15日

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アスベストに関すること

アスベストに関する基礎知識

施工者の方へ

石綿事前調査結果報告システムの入力マニュアルについて（NEW）

2022年（令和4年）4月から石綿事前調査結果報告システムの運用が始まりましたが、入力方法等が分からないといった事業者の相談が多々ありました。

この度、県内自治体（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、平塚市）と神奈川労働局からご協力をいただき、神奈川県内共通の石綿事前調査結果報告システムの入力マニュアルを作成しました。

石綿事前調査結果報告システム入力時の参考資料としてご活用ください。

石綿事前調査結果報告システム入力マニュアル（神奈川県内共通）（PDF：2,244KB）

大気汚染防止法改正内容について（令和3年4月1日から段階施行）

2021年（令和3年）4月から大気汚染防止法が改正され、解体等工事における石綿（アスベスト）飛散防止対策が強化されました。

令和2年6月5日に建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）の飛散防止の徹底を図るため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」（令和2年法律第39号。以下改正法という。）が公布されました。
この改正法は、令和3年4月1日から順次施行されていきます。

1.規制対象建材を拡大

すべての石綿含有建材を特定建築材料とし、規制の対象を拡大
石綿含有成形板等・石綿含有仕上塗材の除去作業にそれぞれ作業基準を設定

2.罰則の強化・対象拡大

隔離等をせずに、吹付け石綿等の除去作業を行う等の行為に直接罰を適用
下請負人にも作業基準遵守義務を適用

3.事前調査の信頼性の確保

一定規模以上等の建築物等について石綿含有建材の有無にかかわらず調査結果を都道府県等へ報告を義務付け＜施行：令和4年4月1日～＞
（石綿）事前調査結果の報告について（外部サイト）
調査方法を法定化（必要な知識を有する者による書面調査、現地調査及び分析調査）＜令和5年10月1日～＞
調査に関する記録の作成・保存を義務付け

4.作業記録の作成・保存

作業結果の発注者への報告を義務付け
作業記録の作成・保存を義務付け
必要な知識を有する者による取り残しの有無等の確認を義務付け

詳細については環境省の改正大気汚染防止法に関するホームページ（外部サイト）をご確認ください。

（参考リンク）

特定建築材料について

特定建築材料とは、「吹付け石綿及びその他の石綿を含有する建築材料」と規定されており、石綿を意図的に含有させたものまたは石綿が質量の0.1％を超えて含まれるものです。

特定建築材料とその使用箇所の例

材料の区分	建築材料の具体例	使用箇所の例（使用目的）
吹付け石綿	吹付け石綿石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）石綿含有ひる石吹付け材石綿含有パーライト吹付け材	壁、天井、鉄骨（防火、耐火、吸音性等の確保）
石綿を含有する断熱材	屋根用折版裏断熱材煙突用断熱材	屋根裏、煙突（結露防止・断熱）
石綿を含有する保温材	石綿保温材石綿含有けいそう土保温材石綿含有パーライト保温材石綿含有けい酸カルシウム保温材石綿含有ひる石保温材石綿含有水練り保温材	ボイラー、化学プラント、焼却炉、ダクト配管の曲線部（保温）
石綿を含有する耐火被覆材	石綿含有被覆材石綿含有けい酸カルシウム板第二種	鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター（吹付け石綿の代わりとして耐火性能の確保、化粧目的）
石綿を含有する仕上塗材	石綿含有建築用仕上塗材	外壁、内壁（建築物の内外装の保護、意匠目的）
石綿含有成形板等	石綿含有成形板石綿含有セメント管押出成形品	建築物の天井、壁、床（成形板、ビニル床タイル等）、屋根材（石綿スレート等）、煙突（石綿セメント管等）、ダクトのつなぎ部（パッキン等）

作業基準について

特定粉じん排出等作業には作業基準が定められ、横須賀市長は作業方法が作業基準に適合しないと認めるときは作業計画の変更もしくは作業の一時停止を命ずることができます。

作業の種類に応じた基準は以下のとおりです。

（1）解体、改造または補修する作業（（2）、（5）、（6）を除く。）

次の1.から4.を遵守して特定建築材料を除去するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所と隔離すること。隔離に当たっては、作業場の出入口に前室を設置すること。
作業実施前及び作業中断後再開前に集じん・排気装置を稼働させ、作業場の負圧化を確認すること。確認した年月日、方法、結果は記録し、工事が終了するまでの間保存すること。
作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Z8122に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
除去後作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に石綿の飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の清掃など石綿の処理を適切に行うこと。

（2）解体、改造または補修するに伴い、石綿含有断熱材等を掻き落とし、切断、破砕以外の方法で除去する作業（（5）、（6）を除く。）

次の1.から3.を遵守して石綿含有断熱材等を除去するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
除去する石綿含有断熱材等を薬液等により湿潤化すること。
除去後、養生を解くに当たっては、石綿含有断熱材等を除去した部分に石綿の飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の清掃など石綿の処理を適切に行うこと。

（3）解体、改修または補修するに伴い、石綿含有仕上塗材を除去する作業（（5）を除く。）

次の1.から3.を遵守して石綿含有仕上塗材を除去するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

除去する石綿含有仕上塗材を薬液等により湿潤化すること。
電気グラインダー等電動工具を用いる場合は、除去部分の周辺を事前に養生すること。
除去後、作業場内の石綿を清掃すること。

（4）解体、改修または補修するに伴い、石綿含有成形板等を除去する作業（（5）を除く。）

次の1.から4.を遵守して石綿含有保温材等を除去するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

石綿含有成形板等を切断、破砕することなくそのまま建築物から取り外すこと。
1.の方法による除去が技術上著しく困難な場合は除去する石綿含有成形板等を薬液等により湿潤化すること。
ケイ酸カルシウム板第1種を除去する場合、1.による除去が困難であれば、除去する部分の周囲を事前に養生し、ケイ酸カルシウム板第1種を薬液等により湿潤化すること。
除去後、作業場内の石綿を清掃すること。

（5）解体する作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体するなどあらかじめ除去することが著しく困難な作業

作業の対象となる建築物等に散水するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

（6）改造または補修するに伴い囲い込み等をする作業

特定建築材料を囲い込み、または封じ込めるに当たって、特定建築材料の切断、破砕等を伴う場合は、（1）の1.から5.の事項を遵守するか、またはこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

建築物等の解体等工事における事前調査と作業内容の掲示について（改正法対応）

解体等工事の受注者及び自主施工者は、アスベスト（石綿）使用の有無について事前に調査をし、その結果等を解体等工事現場に掲示をする必要があります。（大きさはA3サイズ以上で掲示してください。）

また、アスベスト（石綿）の使用されている建築物等の解体等工事を行う場合、事前調査結果の他に作業内容等を解体等工事現場に掲示をする必要があります。（大きさはA3サイズ以上で掲示してください。）

1.　特定粉じん排出等作業実施届出が必要な工事（吹付石綿、断熱材、保温材等を除去する工事）

アスベストの事前調査・除去作業に関する掲示板を掲示してください。（掲示例はこちら）（エクセル：33KB）

2.　特定粉じん排出等作業実施届出が不要な工事（石綿を含有する仕上塗材、石綿含有成形板等を除去する工事）

アスベストの事前調査・除去作業に関する掲示板を掲示してください。（掲示例はこちら）（エクセル：28KB）

3.　1.2.以外の工事（アスベストの使用がない建築物等の解体等工事）

アスベストの事前調査の結果を掲示してください。（掲示例はこちら）（エクセル：21KB）

特定建築材料（吹付け材、保温材等）の除去等作業の手続きについて

平成30年7月1日から「横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」が施行されました。この条例は、大気汚染防止法第18条の17に基づく届出が必要な特定建築材料の除去等の処理工事も対象となります。

「特定粉じん排出等作業実施届」を環境部環境保全課へ提出する前に都市部建築指導課に「解体工事等計画届出書」の提出が必要となりました。
このほか施工するにあたり、「事前の近隣住民へのチラシ配布と説明」や「アスベストの濃度等の測定」が義務付けられました。
詳しくはこちら

アスベスト濃度等の測定の詳細について
条例全体の手続きの流れについて（建築指導課のページ）

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