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更新日:2020年4月8日

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受動喫煙防止対策

健康増進法改正について

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年7月25日公布法律第78号)が成立しました。
この改正法では、「望まない受動喫煙の防止」を図るため、多くの人が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理者が講ずべき措置などについて定めています。
 
 法律の概要については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
  厚生労働省受動喫煙対策(外部サイト)

増進法改正の趣旨

【基本的な考え方 第1】 「望まない受動喫煙」をなくす
【基本的な考え方 第2】 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
【基本的な考え方 第3】 施設の類型・場所ごとに対策を実施

各施設の受動喫煙対策について

多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要になります。

第一種施設(2019年7月1日施行)

学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎等は、原則「敷地内禁煙」となります。

ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます(「特定屋外喫煙場所」といいます)。

特定屋外喫煙場所に必要な措置

 1.第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること

 2.喫煙をすることができる場所が区画されていること

 3.喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること

※近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにするといった配慮をお願いします。

※このような措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではありません。


第二種施設(2020年4月1日施行)

多数の人が利用する施設のうち、オフィス、事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店、旅客運送用事業船舶、鉄道等の施設(第一種施設及び喫煙目的施設以外のすべての施設)は、原則「屋内禁煙」となります。
屋内で喫煙をするためには、「喫煙専用室」の設置や「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置が必要となります。
すべての施設で喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の標識掲示が必要となり、客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

※「多数の人が利用する施設」とは、2人以上の人が同時に、又は入れ替わり利用する施設をさします。

喫煙専用室等の要件

 1.屋内又は内部の場所の一部の場所であること

 2.以下の「たばこの煙の流出を防止するための技術的基準」をみたしていること
  ①出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること
  ②たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
  ③たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

 3.喫煙専用室等とその施設の出入口に標識を掲示していること

 詳細はこちらをご確認ください。
 たばこの煙の流出を防止するための技術的基準

既存特定飲食提供施設に対しての経過措置

既存の経営規模の小さな飲食店(個人又は中小企業が経営、客席面積100平方メートル以下)については、喫煙可能である旨を記載した標識を掲示することによって、店内の一部、もしくはすべてを喫煙可能とできる経過措置があります。

 詳細はこちらをご確認ください。
 既存特定飲食提供施設に対しての経過措置と届出

※4月8日から新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出をお願いしています。窓口でのお受付はできませんのでご了承ください。

喫煙目的室(2020年4月1日施行)

喫煙する場所を提供することを主目的とした施設です。
喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の標識掲示が必要となります。
また、客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

喫煙を主目的とするバー・スナック等

  • たばこの対面販売を行っている
  • 設備を設けて客に飲食をさせる営業(「主食と認められる食事」を主として提供するものを除く)を行っている

店内で喫煙可能なたばこ販売店

  • たばこ(対面販売に限る)または喫煙器具の販売を行っている
  • 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行っていない

公衆喫煙所

  • 施設の全部の場所を専ら喫煙する場所とするものであること

 

屋外や家庭など(2019年1月24日施行)

改正法では、法に基づく禁煙エリアだけでなく、それ以外の場所(第二種施設等の屋外の場所、路上、家庭の場所など)を含めて望まない受動喫煙を生じさせないよう、喫煙をする際は周囲の状況への配慮を、喫煙場所を設置する際はその設置場所への配慮を義務づけています。

配慮の具体例

  • 喫煙する際はできるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること
  • 子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること
  • 喫煙場所を設ける場合には施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと
  • 喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること  

掲示が必要な喫煙・禁煙標識

喫煙をすることができる場所を設ける際は、法に基づき、施設の主な出入口付近と喫煙室の出入口の見やすい場所に標識を掲示する必要があります。
 
 詳細はこちらをご確認ください。
 掲示が必要な喫煙・禁煙標識

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(2010年4月1日施行、2019年7月1日改定)

不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を有する施設(公共的施設)において、受動喫煙を防止するためのルールを定めた条例です。

 詳細については、神奈川県ホームページをご参照ください。
 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(外部サイト)

 

 

お問い合わせ

健康部保健所健康づくり課

〒238-0046 横須賀市西逸見町1丁目38番地11 ウェルシティ市民プラザ3階

電話番号:046-822-4537

ファクス:046-822-4375

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