更新日:2024年6月10日
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横須賀市都市部建築計画課が発注する建築・電気設備・機械設備工事(以下「建築系工事」という。)の積算基準は次のとおりです。
積算基準等 | 適用年版 | |
1 | 公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 平成28年12月版 |
2 | 公共建築工事標準単価積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 令和5年版 |
3 | 公共建築工事共通費積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 令和5年版 |
4 | 公共建築数量積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 令和5年版 |
5 | 公共建築設備数量積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 令和5年版 |
6 | 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 令和5年版 |
7 | 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 平成30年版 |
8 | 公共建築工事積算基準等資料(国土交通省大臣官房官庁営繕部) | 令和5年版 |
(注)共通費算定で使用するT(工期)は、落札者決定から契約までの期間を考慮し、下表の期間を減じ、月換算する。これにより設定されたT(工期)は、工事仕様書の積算情報として記載する。
当該工事 | 減すべき日数 |
議会の議決に付すべき契約に関する条例(平成18年12月13日条例第61号)の適用を受ける工事 | 落札者決定日から議決日(契約締結日)まで |
開札から契約までに特別な期間を必要とする工事 | 当該期間相当の日数 |
上記以外の工事 | 7日 |
共通仮設費率 | 1.00% |
現場管理費率 | 2.00% |
一般管理費等率 | 公共建築工事共通費積算基準(別表15)による。 |
なお、解体工事以外の工事については、(1)建築工事に準じて取り扱う。
(1)建設物価、積算資料から採用(2誌平均値)した材料価格による複合単価は、掲載された材料価格と公共建築工事標準単価積算基準により構成されています。
(2)一般に公表されている、または都市部建築計画課が独自に調査した材料価格による複合単価は、案件ごとの工事仕様書内に掲載しています。
(3)積算に用いる各労務費については、神奈川県県土整備局で公表している「公共工事設計労務単価表」のとおりです。
採用単価の優先順位は次の工事のアルファベット順とする。
ただし、解体工事における発生材積込運搬及び発生材処分については除く。
1 次の単価については、公表されている歩掛※と刊行物に掲載の単価との複合単価であり、刊行物による単価は、(一財)経済調査会及び(一財)建設物価調査会に著作権があるため、非公開とします。
なお、上記の単価を作成する際に使用している刊行物の採用月は、原則として単価表の適用月の前月です。
※歩掛一覧
2 一般に公表されている、または都市部建築計画課が独自に調査した材料価格以外の下記の刊行物による単価は、(一財)経済調査会及び(一財)建設物価調査会に著作権があり、非公開とします。
3 本市と契約の締結された建築系工事の金入り内訳書は、横須賀市の発注する工事の競争入札参加者のみ、開札日(議決案件は議決日)の20日後から、翌々月の月末までの期間の開庁日において、都市部建築計画課で閲覧が可能です。閲覧の際は、競争入札参加資格者であることが確認できる身分証等をご提示ください。
週休2日確保工事について
令和6年(2024年)4月からの労働基準法時間外労働規制の適用が開始されたことを踏まえ、建設業における週休2日確保の実現に向けた取組として、本市が発注する建築・建築設備工事現場における週休2日を確保することを原則とします。
詳細は、本市建設部土木計画課ホームページ掲載の「各部局の工事積算情報」下段「週休2日確保工事について(令和6年4月1日から)」をご確認ください。
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