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更新日：2022年3月16日
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柱４ 多様な教育的ニーズへの対応
施策10 外国につながりのある児童生徒に関わる支援の充実
１ 現状と課題
本市では、日本語指導が必要な児童生徒が近年増加傾向にあります。当該児童生徒が学校生活に適応し、安心した学校生活を送るとともに、日本語を用いて学習に取り組めるよう支援する必要があります。
しかし、日本語が全く分からない状態で編入学・転入学してきた児童生徒は、学校生活への適応に過度の負担がかかっています。また、対応言語が増加し、児童生徒の母語により指導できる指導員が配置できないなどの課題があります。
そのため、指導員の確保・資質向上とともに、初期に集中した指導が行える拠点設置等の環境整備を図り、一人一人のニーズに応じた支援を行う必要があります。
日本語指導が必要な児童生徒数
※令和元年度・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少していると考えられます。
出典：教育委員会支援教育課資料
２ 事業
事業57 支援教育ステーションの開設（支援教育課） ※事業 46 の再掲
多様な教育的ニーズに対応し、特に日本語指導を必要とする児童生徒およびその保護者への支援を充実させるため、在籍校への入学前にガイダンスや日本語指導を効果的・効率的に行う「支援教育ステーション」を開設します。
【令和４年度】
- 施設整備
【令和５年度から】
支援教育ステーションにおける
- 多言語での就学ガイダンスの実施
- 日本語能力アセスメントの実施
- 日本語指導が必要な児童生徒に対しての初期集中指導の実施
- 翻訳や通訳、教材の紹介等の実施
- 多言語対応を含む、保護者相談・支援の充実
- スクールソーシャルワーカーの拠点としての活用
事業58 日本語指導員・学校生活適応支援員の派遣（支援教育課）
日本語指導が必要な外国につながりのある児童生徒が学校生活に適応できるよう、支援の充実を図ります。
なお、日本語指導・学校生活適応支援は、現在は１週間に数回、各学校への指導員の派遣のみにより行っていますが、令和５年度からは、新たに支援教育の拠点として設置する「支援教育ステーション」に児童生徒が通い、一定期間集中的に指導を受けることで、よりスムーズに在籍学級での生活に移行できるよう支援を拡充します。
- 日本語指導員の派遣
日本語の初歩的な読み書きや話し方の個別指導等を行う「日本語指導員」を小中学校に派遣し、対象の児童生徒が安心した学校生活を送れるように、また、一斉指導の授業に、ある程度の支援があれば参加できる力を身に付けられるように支援します。
- 学校生活適応支援員の派遣
日本語が全く分からない児童生徒に対しては、母語による説明、通訳等を行う「学校生活適応支援員」を派遣し、学校生活への適応を支援し、日本語指導員に引き継ぎます。
事業59 国際教育コーディネーターの配置（支援教育課）
学校における支援体制を充実させるため、国際教育コーディネーターが外国につながりのある児童生徒の編入学・転入学時に日本語に係るアセスメントを行うととともに、在籍する学校と日本語指導員を対象に、支援体制や支援プログラム作成のための指導助言を行います。
また、保護者を対象にした就学相談・教育相談の窓口および電話での対応を行うとともに、外部関係機関へつなぐための通訳を行います。
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