横須賀市障害とくらしの支援協議会

名称について

平成25年4月1日から施行された障害者総合支援法において、自立支援協議会の名称が、地域の実情に応じて名称を変更できるよう「協議会」に改められることになりました。名称の検討に当たっては、

自立支援法から障害者総合支援法に改正されることにあわせ、「自立」という表現は使用しない。
「障害」と「地域での生活」を支援するということが分かりやすく、柔らかい表現とする。
法改正等があっても名称に影響が出ないような横須賀市独自の名称とする。

以上の3つの観点から検討した結果、柔らかい表現とするため、ひらがなを使い、障害と地域での生活が連想しやすく法改正による影響のないシンプルな表現として「横須賀市障害とくらしの支援協議会」と決定しました。

役割について

協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う場です。
そこでは、地域における障害児者等の相談支援の個別事例を通じて明らかになった課題を共有し、個別事例から地域全体まで視野に入れた支援体制の整備につなげていくことが重要となります。
協議会では、こうした相談支援を軸とした取組みを着実に進めながら、障害当事者や家族とともに、障害児者の地域での生活を支える支援体制を確立させ、横須賀市と協働して障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指す必要があります。

位置付けについて

協議会は、行政も民間事業者も当事者等も障害児者に関係する人々が対等の立場にたち、行政主導ではなく、特定の分野に偏ることなく情報共有及び意見交換、事例検討を行う場であることが求められているため、社会福祉審議会のように、地方自治法に基づく市の附属機関として市長の諮問に基づく事項のみを検討する組織とするのではなく、様々な地域の課題に柔軟に対応できる組織としています。
一方、協議会は、市が附属機関として施策立案をするために専門的に設置する機関ではないが、そこで議論された事柄が実際に支援する現場で生かされるようにする必要があります。
そのため、全体会等において障害当事者や家族、地域の支援者等も参画し、幅広く市内の現状や課題について共有化を図り、問題意識を高めることを通じて、横須賀市の障害児者の支援における情報発信の場にしていくことが必要です。

運営ガイドラインについて

協議会の基本理念や目的を明らかにし、それらを実践するための行動指針を定めた「横須賀市障害とくらしの支援協議会運営ガイドライン」を作成し、令和4年4月1日から運用しています。

障害とくらしの支援協議会の各会議について

全体会

関係機関等（保健・医療・福祉・教育・就労等の他分野、多職種の関係者）の連携を図る場とします。
専門部会等で協議されたことを障害福祉分野はもちろん、様々な関係者へ「情報発信・収集」「地域課題の共有」等をしていくことが求められます。

実務者運営会議

実務者運営会議は、各専門部会等で挙がっている「地域課題の整理と進捗管理」「地域診断」「障害福祉計画の評価」「地域資源の開発等」についてアセスメントを行い、具体的に協議を行います。
協議会の委員任期の3年間を大きなサイクルとしながらも、地域課題として緊急性の高いものがある場合や課題がある程度解消された場合には、柔軟に協議会の再編成をしていくようにします。
なお、外部委員等による基幹相談支援センターのあり方について検討するため、「基幹相談支援センター意見検討会」を設置しています。
また、特定の事項について集中的に協議を行う必要があると認められるときは、「特別課題部会」を設置し、当該基幹相談支援センター意見検討会及び特別課題部会の協議の結果を実務者運営会議及び全体会に報告します。
令和4年度及び令和5年度については、特別課題部会として「移動支援部会」と「地域生活支援拠点等部会」を設置しています。「移動支援部会」では、移動支援の現状調査やニーズ調査を実施し、移動支援に関するガイドラインの作成や新たな制度の検討などをテーマとして取り組んでいきます。「地域生活支援拠点等部会」では、障害の重度化や高齢化への対応など、地域生活を継続するための総合的な支援体制づくりをテーマとして取り組んでいきます。

事務局（基幹相談支援センター）

事務局は、協議会全体をナビゲート（交通整理）することが求められます。全体会の運営を行うとともに、各専門部会等で確認された課題の取り扱いについて、実務者運営会議と協議・調整を行います。

基幹相談支援センター（市直営により障害福祉課内に設置）については、人材の育成・質の向上のための研修企画（実践報告会等）及び横須賀市内の相談支援体制の構築に取り組んでいきます。また、外部委員等による「基幹相談支援センター意見検討会」を定期的に開催し、基幹相談支援センターの運営について、外部委員からの提案・要望含め、積極的に意見を交わし、実践に移していくための調整を図っていきます。

専門部会（子ども支援部会・くらしの支援部会・在宅支援部会）

様々な人が困難さを感じている事柄について、なぜ困難さを感じているのか分析し、「地域課題の集約」「資源の開発や改善についての提案等」を行います。また、必要に応じ各課題に対する調査（研究）・研修等の企画運営を行います。
「子ども支援部会」では、教育と福祉の連携や家庭・学校・福祉のトライアングルプロジェクトの推進などをテーマとして取り組んでいきます。
「くらしの支援部会」では、入所施設・グループホーム・短期入所・地域移行・自立生活援助など「くらし（住まい）の課題」をテーマとして取り組んでいきます。
「在宅支援部会」では、障害福祉と介護保険との連携、特に障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行問題をテーマとして取り組んでいきます。

個別課題部会（相談支援部会）

「相談支援部会」では、相談支援専門員同士が地域で顔の見える関係づくり、事例検討を通じて明らかになった個別課題の積み上げによる地域課題の抽出、相談支援専門員の質の向上などをテーマとして取り組んでいきます。
このため、「相談支援部会」の活動として、障害者相談サポートセンター（委託相談支援事業所）が中心となり、地域の相談支援事業所の相談支援専門員や行政のケースワーカーなどが参加して事例検討を行う「地域会議」の場を設け、個別課題の抽出や地域課題の検討を行っていきます。

横須賀市障害とくらしの支援協議会取り組み状況

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