更新日:2026年1月5日
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燃料価格高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、令和7年4月から令和7年12月までの間(以下、「補助対象期間」という。)の燃料費の一部を補助することにより、公共交通の運行を維持するとともに地域住民の移動手段を確保することを目的とします。
次に掲げる要件を満たすバス事業者及びタクシー事業者(以下「事業者」という。)とします。ただし、同一の事業者からの申請は1回限りとします。
市内の営業所で保有する事業用車両の数に75,000円を乗じて得た額。
市内の営業所で保有する事業用車両の数に22,500円を乗じて得た額。
ただし、軽油、ガソリン、LPガス等の化石燃料を使用していて、令和7年12月1日時点で休車していないものに限ります。
都市計画課へ郵送、または持参してください。
令和8年1月5日(月曜日)~1月30日(金曜日)
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