特定個人情報保護評価

マイナンバーは、個人情報であり、厳格な取扱いが求められることとなり様々な保護措置が講じられることとなりますが、その一つとして特定個人情報保護評価があります。

これは、地方公共団体等がマイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルを取り扱う際に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で情報の漏えい等が発生するリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることをまとめ自ら宣言するものです。

この取組みは、漏えい等の事故が起こってからではなく、マイナンバーをその内容に含んだ個人情報ファイルを取り扱おうとする前にあらかじめ対応することにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

特定個人情報保護評価では、事務の対象人数等によって作成すべき評価書が区分されており、「基礎項目評価」、「基礎項目評価＋重点項目評価」及び「基礎項目評価＋全項目評価」の3種類があります。

評価実施後の特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会のウェブサイト（外部リンク）で公表されています。