住宅用火災警報器の設置効果の分析結果

過去10年間（平成24年から令和3年）の住宅火災から、住宅用火災警報器の設置による効果を分析し

た結果、住宅用火災警報器を設置することで、死者数の減少や焼損被害の軽減に著しく効果が高いこと

が統計的にも立証されました。

住宅用火災警報器を設置している住宅と設置していない住宅の100件あたりの統計は、次のとおりとな

ります。

死者及び負傷者について

住宅用火災警報器を設置している住宅では、設置していない住宅と比較すると、

「死者は約8割減、負傷者は約2割減」という結果が分かりました。

死者の多くは、火災に気づくことができず、気づいたときにはすでに煙が室内に充満していたため、

逃げ遅れて亡くなられています。

住宅用火災警報器は、熱や煙を感知し、いち早く知らせてくれるため、設置している住宅では、早期

に火災に気づき避難できたことで、死者数が大幅に減少しているものと推測されます。

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住宅用火災警報器を設置している住宅では、設置していない住宅と比較すると、

「全焼火災は約8割減、半焼火災は約6割減、ぼや火災は約3割増」となっています。

ぼや火災の増加については、住宅用火災警報器がいち早く鳴動したことで、

火災を初期のうちに発見し、消火及び通報を迅速に行った結果、全焼・半焼火災に

至る前に、ぼや火災に抑えることができたものと推測されます。

「ぼや火災」とは焼損床面が1平方メートル未満、収容物のみを焼損したものなど、小規模な

火災をいいます。

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　住宅用火災警報器の設置率について　

ここ数年の住宅用火災警報器の設置率は、80％前後を推移しています。

多くの世帯に普及している一方で、未だ約20％の世帯には設置されていない状況です。

これは、横須賀市、三浦市、両市の世帯数からすると、約39,000世帯に設置されていないことになります。

住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから、10年以上が経過していますが、未だに設置されて

いない世帯が多くある状況です。

消防局では、未設置世帯への普及及び設置から10年を経過した住宅用火災警報器の取替えの重要性を

市民の皆様に周知するため、次のような取り組みを行っています。