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更新日:2024年7月1日

ページID:53572

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療育相談センターの管理状況

施設の管理状況<管理運営に対する市の評価>

下記対象施設の指定管理者による管理状況については、施設を所管する福祉施設課が定期的に現地確認調査等を行い、適正に管理されているかどうかを確認しています。

対象施設

指定管理者の概要および業務内容

名称
社会福祉法人青い鳥

所在地
横浜市神奈川区西神奈川1ー9ー1

代表者
理事長 飯田美紀

指定(管理)期間
2016年04月01日から2024年03月31日

業務
1児童福祉法第43条の1に規定する福祉型児童発達センターとしての事業

2児童福祉法第43条の2に規定する医療型児童発達センターとしての事業

3医療法第1条の5第2項に規定する診療所としての事業

4児童福祉法第6条の2の2第6項に規定する保育所等訪問支援事業

5児童福祉法第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
援するための法律第5条第18項に規定する特定相談支援事業

6その他療育、相談等に関する事業

7その他

  • このページに関してのお問い合わせはこちらまで
    民生局福祉こども部福祉施設課
    TEL:046-822-9399

横須賀市療育相談センター指定管理者審査委員会について

令和5年度は療育相談センターを運営する指定管理者が基準に適合するかを審査する委員会を設置します。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

令和5年度評価

令和5年度全体評価

  • 診療部門、地域生活支援部門、通園部門のいずれにおいても、滞りなく運営されていた。
  • 新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、通園の行事や各種セミナー、事業所間の交流等も多数実施された。特に、家族セミナーや保護者勉強会などは、参加者も多く、センターの専門性を生かした家族支援が行えていた。
  • 通園施設ではICTの導入を行い、保護者からの出欠連絡や登園状況の管理、センターから保護者への一斉通知など、今後も段階的に業務の効率化を図っていく。
  • 学生や支援学校、地域の幼稚園等の先生などの研修を積極的に受け入れており、将来的な人材の育成や地域の療育スキルの向上にも貢献している。

2024年3月

  • 診療部門、地域生活支援部門、通園部門のいずれにおいても、滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において、初診は80名、再診は951名であり、昨年同月と比べると再診者数にやや減少が見られた。
  • 通園部門では、コロナ禍前のように来賓を招待して2部制で卒園式を実施し、5歳児36名、4歳児9名が卒園した。
  • 施設の下半期定期点検として、不具合箇所について市と指定管理者とで確認を行った。建物全体として経年劣化による不具合も生じてきているが、小さな異変であっても見逃すことなく、ビル管理者等への確認を取るなど、日頃から児童の安全確保への配慮がなされている。

2024年2月

  • 診療部門、地域生活支援部門、通園部門のいずれにおいても、滞りなく運営されていた。
  • 職員全体研修として、発達促進的関わりについての講義を受講しており、積極的に職員のスキルアップを図るための取り組みを行っている。
  • 横須賀警察署の協力のもと不審者対応訓練を行った。施設の安全な管理運営に向け取り組んでいることを確認できた。
  • 昨年末に通園バスに置き去り防止装置を設置した。エンジン停止後から車内にブザーが鳴り始め、職員がバス車内後方に設置したスイッチを押してブザーを止める仕組みとなっており、後部座席まで隈なく確認ができる。職員も操作に慣れ、トラブルなく運用できている。毎日の動作となるが、引き続き児童の安全を第一に、緊張感を持って運用を続けてもらいたい。

2024年1月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において、初診は68名、再診は952名であり、昨年同月と比べると横ばいであった。市内でも感染症が増加してきているが、感染対策に十分配慮し業務を行っていた。
  • 地域生活支援部門において、家族支援の一環として実施している家族セミナーでは、所長を講師として「発達特性のある子の子育て」をテーマに開催し、保護者36名が参加した。参加者の声を聴きながら構成を検討するなど、利用者のニーズに合わせられるよう意識しながら取り組んでいる。
  • 通園部門では、3月にかけて就学時の支援を学校側につないでいく。今月は4校に児童の様子を見てもらった。

2023年12月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において、初診は72名、再診は900名であり、昨年同月と比べると横ばいであった。
  • 地域生活支援部門において、巡回相談の訪問件数が昨年同月を上回る実績であった。また多職種のスタッフが関わり開催した、センター利用児の保護者向けの家族セミナーには、6名の参加があった。
  • 通園部門では、災害等の緊急時を想定した各種訓練を実施した。
  • 日頃から様々な状況を想定した訓練を行っており、利用者の安全確保に対する積極的な取り組みを評価する。

2023年11月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において、初診は81名、再診は987名であり、昨年同月と比べるとやや増加となった。
  • 地域生活支援部門において、巡回相談の訪問件数が昨年同月を上回る実績であった。また、センター利用児の保護者向けに家族セミナー(第2回)を実施し、6名の参加があった。
  • 通園部門では、言語聴覚士による保護者勉強会や親子Dayを実施した。
  • 保護者が参加するセミナーや行事等を通して、センターで行っている支援を家庭での支援にも役立てられるよう、専門性を生かした家族支援が行えている。

2023年10月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において、初診は87名、再診は909名であり、昨年同月と比べるとやや増加となった。
  • 地域生活支援部門において、巡回相談の訪問件数が昨年同月を上回る実績であった。また、センター利用児の保護者向けに家族セミナーを実施し、7名の参加があった。
  • 通園部門では、理学療法士による保護者勉強会を実施した。
  • 子育て支援課からの依頼を受け、公立保育園・こども園の園長等の研修として、医療的ケアが必要な児童への支援に関する見学を受け入れており、関係機関とも連携を取りながら適切な運営ができている。

2023年9月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において、初診は64名、再診は949名であり、昨年同月と比べるとやや減少した。上半期の受診者数の内訳として、98.4%がひまわり園在籍児以外であった。
  • 地域生活支援部門において、巡回相談の訪問件数が昨年度を上回る実績となった。特に、施設コンサル目的での訪問は積極的に実施しており、今年度上半期は昨年度実績の4回を大きく上回る14回であった。
  • 通園部門では、医療型1クラス、福祉型2クラスで運動会を実施したほか、作業療法士による通園児童の保護者向け勉強会を開催し、14名の保護者が参加した。また、10月入園予定児童の保護者向けに入園説明会を実施した。

2023年8月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において初診は83名、再診は681名であり、昨年同月と概ね同等の実績であった。コロナ以外の感染症も流行していたが、感染対策及び感染拡大防止のための情報共有に気を配りながら運営できていた。
  • 地域生活支援部門において、巡回相談の訪問件数が昨年同月を上回る実績であった。
  • 療育講演会を開催し、一般聴講者53名が参加した。医療的ケアの当事者の方の体験談を伺う貴重な機会となった。
  • 通園部門では、併行通園先の先生方を対象にした「ひまわり園見学会」や、教育委員会による就学説明会を実施するなど、関係機関との連携が図れていた。

2023年7月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において初診は67名、再診は877名であり、昨年同月と概ね同等の実績であった。
  • 地域生活支援部門において、巡回相談の訪問件数が前年同月を上回る実績であった。
  • 親子教室の同窓会を実施し、参加者の近況を伺い交流を図る機会を設けた。
  • 通園部門では、親子クラスを対象に、親子でプールに入るプール保育を実施した。
  • 支援学校や地域の幼稚園等の先生方の発達支援コーディネーターフォローアップ研修を受け入れた。市全体で発達支援を行っていくため、センターとして中心的な役割を果たしている点を評価する。

2023年6月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において初診は84名、再診は1,077名であり、昨年同月と概ね同等の実績であった。専門職種に応じた外部の研修に積極的に参加し、スキルアップを図っていることが窺えた。
  • 地域生活支援部門においては、昨年同月と比べると来所による相談の件数が増加していた。「SOSの受け止め方」「不登校をともに考える会」をテーマとした市教育委員会主催の講演にも参加した。年々、相談が増加の一途を辿っているが、引き続き、相談者に寄り添った支援を提供していただきたい。
  • 通園部門では、コロナ禍で見合わせていた交流保育の再開や、親子参観、養護学校見学の引率を実施した。また、例年同様に研修医や医学生の積極的な見学受け入れなど、人材育成にも寄与している。
  • 良質なサービスを提供できるよう、職員全体研修として、外部講師を招いたストレスマネージメントの研修を実施するなど、職員の心身の健康維持にも気を配っている。

2023年5月

  • いずれの部門においても滞りなく運営されていた。
  • 診療部門において初診は57名、再診は896名であり、昨年同月と概ね同等の実績であった。新型コロナウイルスが感染症法法の5類に分類されたが、引き続き消毒やマスク着用といった感染対策に注意を払っていた。
  • 外来児、通園児それぞれの保護者を対象とした就学説明会を開催した。教育委員会より、就学相談の流れや特別支援学級、養護学校などの支援について、また、今後の学校見学等の進め方について保護者へ説明がなされた。
  • 通園児の併行通園先へ担任が巡回訪問し、お互いの園での様子など情報交換を行った。
  • 関係機関と積極的に連携を取りながら支援にあたっている姿勢を評価する。

2023年4月

  • 診療部門において初診は89名、再診は879名であった。新型コロナウイルス感染対策としては、疾患および障害により重症化リスクがある利用者への配慮として、新年度からもしばらくは職員のマスク着用を継続方針とし、これまで同様に感染症対策に細心の注意を払っていた。
  • 地域生活支援部門においては、電話相談439件、来所相談116件、障害児相談支援439件と前年度同様いずれの件数も多かったが、必要なサービスの提供に努めていた。
  • 通園部門の入園式では、入園児童25名のうち24名が出席したほか、クラス懇談会等の実施により、担任や保護者同士のコミュニケーション機会を設け、新生活への不安を和らげる配慮がみられた。
  • 新年度を迎え1か月が経過し、いずれの部門も滞りなく運営されている。児童・職員の顔ぶれも変わったが、療育相談センター開設から16年目の今年度も、個々の児童に合わせた支援を期待する。

令和4年度評価

令和4年度全体評価

  • 5月にクラスターによるひまわり園の休園が3日間生じたものの、いずれの部門においても、施設の目的に沿ったサービスが提供できていた。
  • コロナの感染状況には波がありつつも、少しずつ制限が緩和され、これまで見合わせていた遠足や運動会などの行事のほか、オンラインを活用しての懇談会等も実施し、児童や保護者にとって貴重な交流の機会を設けることができた。
  • 8年ぶりに第三者評価が実施された。本市療育相談センターでは、新規利用の際は、まずケースワーカーによる面談等を行い、心理職による発達・心理評価を行った後に医師の診察となっている。「心理職による評価後から支援を開始しているため、医師の診察前であっても待機期間なく支援を受けることができ、保護者への安心感につながっている」という点が評価された。
  • 日曜日の保護者参観や土曜日の家族セミナーの実施、並行通園先の保育園・幼稚園職員による見学など、療育の様子を実際に知ることができる機会を積極的に取り入れている。今後も、様々な立場から多角的に児童に関わることで、それぞれに相応しい支援を提供していけるよう期待している。

2023年3月

  • 診療部門において初診は83名、再診は1,042名であった。初診者、再診者ともに昨年同月より微減となった。疾患および障害により重症化リスクがある利用者への配慮として、職員のマスク着用を継続方針とし、これまで同様感染症対策に細心の注意を払っていた。
  • 地域生活支援部門において、電話相談、来所相談、巡回相談、障害児相談支援の件数は概ね前年同月と同程度であった。
  • 通園部門では、児童30名、保護者48名が卒園式に参加した。3月も卒園後の受入れ先8校が来園し、今後の支援について情報提供等を行った。
  • 新年度を迎えるにあたり、入園予定の児童の保護者向けに入園説明会を開催した。職員の異動時期でもあるため、4月にかけて支援が途切れることのないよう留意しながら準備を進めている。

2023年2月

  • 診療部門において初診は67名、再診は934名であった。初診者、再診者ともに昨年同月より増加した。全国的に感染者が減少傾向となり、政府からマスク着用の緩和について示されたところだが、疾患および障害により重症化リスクがある利用者への配慮として職員のマスク着用の継続方針とするなど感染症対策に細心の注意を払っていた。
  • 地域生活支援部門では、各施設への巡回訪問件数が15件となり、2月としては多い件数であった。近年、年度末は新型コロナ流行もあり、5件前後で推移していたが、巡回相談へのニーズもコロナ前とほぼ同様となってきた。
  • 通園部門では、昨年度感染拡大の影響で中止となった各クラスの参観と懇談会を開催した。昨年度は書面のみで行った1年間の振り返りを対面で行い、有意義な時間となった。
  • 今月は卒園予定のお子さんの就学先8校と引継ぎを行った。うち、7校にはひまわり園にお越しいただき、実際に療育を受けている様子を見学いただくことで、入学後に必要な支援を学校で検討できるよう配慮していた。

2023年1月

  • 診療部門において初診は67名、再診は905名であった。初診者、再診者ともに昨年度とほぼ同じ。新型コロナウイルス感染第8波のピークを迎え、ほかにもインフルエンザ、感染性胃腸炎など各種感染症についても警戒しながら診療を行っていた。
  • 地域生活支援部門では障害児相談支援111件に対応した。件数が多い中、案件に応じて担当の分担を調整するなど工夫をしながら支援を継続している。
  • 通園部門では来年度に向けてクラス編成やバスの運行ルートの検討を行った。バスへの乗車時間が長くなることで児童の身体に負担をかけないよう、十分な検討を行っていた。
  • 就学児について学校へ支援を繋ぐにあたり、以前は園の春休みに学校へ出向いて情報提供をしていたが、現在は学校側に療育中の児童の様子を見に来てもらうことで、集団の中での様子を直接伝えることができている。支援者同士が細やかな連携を取っている姿勢を評価する。
  • 障害児通所事業所連絡会を開催した。元鎌倉女子大学准教授の伊藤氏を講師とした放課後等デイサービスの運営についての勉強会では、活発な意見交換・情報交換が行われた。

2022年12月

  • 診療部門において初診は76名、再診は903名であった。初診者は昨年同月とほぼ横ばいであったが、再診者は昨年比183名減少となった。昨年度は10月~12月に再診者が1,000人を超えていたものの、今年度は3ヶ月の推移も900人前後と大きな増減は見られない。今後も継続して感染対策を講じた上での診療体制維持を期待したい。
  • 地域生活支援部門では診療所利用の保護者を対象とした家族セミナーを開催した。初の土曜日開催のほか、ライブとオンラインでの並行開催により、過去3年間の同セミナーの参加者では最も多い40名の保護者の参加に繋がった。機会があれば参加したいという保護者のニーズに応え、広く参加できる手法を設けた点を評価する。
  • 通園部門では毎年実施している緊急時のメール配信と引き取り訓練を実施し、保護者からの返信や決められた時間でのお迎えを行った。定期的に訓練を行い、有事に備える姿勢を高く評価する。
  • 職員向けの研修を多数取り入れているため、今後も積極的な参加とスキルアップに期待したい。

2022年11月

  • 診療部門において初診は78名、再診は964名であった。新型コロナウイルスの流行は続いているが、コロナ禍前の令和元年度の受診者数に近い水準となった。(令和元年度11月初診74名、再診968名)
  • 地域生活支援部門では医療的ケア児等コーディネーターの配置が始まり、医療的ケアの必要なお子さんの保護者の相談や情報提供を行った。
  • 通園部門では新型コロナウイルスの影響で中止となった単独通園の2クラスの遠足と療育の様子をご覧いただくための保護者参加日を実施した。遠足は医療型6名、福祉型6名のお子さんが八景島シーパラダイスにて楽しい1日を過ごした。保護者参加日は5日、12日、19日の土曜日に開催し、感染対策として午前と午後に分散して行うなど工夫をして実施していた。

2022年10月

  • 診療部門において初診は72名、再診は895名であった。夏以降、新型コロナウイルス感染者数が高止まりしているが、感染者増減に伴う診療者数への影響は以前と比べて少なくなった。また、医師である所長が関係機関向けの研修の講師を務め、療育相談センターの理念のひとつである『地域とともにある療育』を実践できるよう積極的な活動をしていたと評価する。
  • 地域生活支援部門では、昨年度実施できなかった療育教室の年長児の保護者を対象とした勉強会を開催した。先輩保護者を招いて就学についての話を聞く貴重な機会となった。
  • 通園部門では10月から新たに19名のお子さんが入園した。今月1か月をかけて通園利用者の保護者全員を対象に個別療育面談を実施し、保護者の願いや現在のかかわり等支援計画の振り返りと確認を行った。昨年度実施できなかった保護者全体懇談会を開催し、医療型および福祉型の地区ごとのグループ交流を行うことで、クラスを超えた親睦と情報交換を活発に行った。

 

2022年9月

  • 診療部門において初診は81名(昨年度同月比2名増)、再診は956名(昨年度同月比34名減)であった。
  • 地域生活支援部門では昨年度同月に比べ巡回相談の件数が2倍となった。緊急事態宣言下であった昨年と異なり、学校や幼稚園、保育園への訪問が増加し、積極的に地域に出てお子さんの様子を見て助言をした姿勢を高く評価する。
  • 通園部門ではコロナ禍以降では初めて9月の運動会を実施した。幼稚園や保育園などを併行利用していない医療型、福祉型のお子さんを対象とし、午前医療型、午後福祉型に分けて、お子さんの状態に合わせた競技を行い、このご時世において貴重な行事の機会となった。

2022年8月

  • 診療部門において初診は91名、再診は631名であった。新型コロナウイルスの感染者数が増加の一途を辿っているが、初診者数は前月比約1.65倍で今年度最も多い人数となった。一方で再診者数は今年度最も少ない人数であった。困り感を抱えて相談や受診につながる新規のケースは感染が急拡大する中でも足を運ぶが、継続ケースは経過観察等の受診の場合は感染拡大期には控える傾向にあると推察される。
  • 地域生活支援部門では今年度も夏休みに開催している療育講演会を実施した。昨年度と同様に新型コロナウイルス感染防止対策として会場をベイサイド・ポケットとし、密を避ける工夫を施した。講師には発達障害の当事者を迎え、支援者との対談形式にて行われた。参加者の半数以上から講師への質問があがるなど当事者、支援者、保護者の相互理解を深めるきっかけとなる有意義な機会となった。
  • 通園部門では教育委員会職員が来年就学予定のひまわり園のお子さんの様子を見る目的での就学相談会を例年通り実施した。また、ひまわり園の併行通園先の先生を対象としたZoomでのひまわり園見学会も行った。利用者への支援のほか関係機関連携についても精力的に行っていたと評価できる。

2022年7月

  • 診療部門において初診は55名、再診は860名であった。当月の受診者数は前月及び、前年同月の受診者数よりも減少となった。6月まで落ち着いていた新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向が顕著となり、受診を控える方が増えたと考えられる。
  • 地域生活支援部門では前年度の親子教室を利用されたお子さんと保護者を対象として同窓会を実施した。参加したお子さんと保護者が久しぶりに顔を合わせて交流する機会となった。今後も利用児や保護者のつながりを大切にした支援を期待する。
  • 通園部門では、ひまわり園の保護者会が主催し、卒園したお子さんを育てている保護者を招いて医療型クラス、福祉型クラスそれぞれのピアカウンセリングを実施した。支援級や特別支援学校に就学したお子さんの体験談を直に聞くなど活発な情報交換の場となった。

2022年6月

  • 診療所の受診者は初診が79名、再診は1,092名であった。初診、再診ともに昨年同月の受診者数より減少となったが、今年度に入っていずれも最多の受診者数であった。
  • 新年度になり2か月が経過し、集団での活動が苦手なお子さんや発達の心配があると思われるお子さんの相談のニーズが高まり、所属する学校や幼稚園・保育園などに訪問する巡回相談の件数が先月の約2倍の45件、訪問施設件数は先月より19件増加し39件となった。積極的に地域に出向いて相談に応じる姿勢を高く評価する。
  • 通園では、新学期が開始して2か月経過したところで療育面談を行った。前期のねらいと職員の関わりについて保護者と確認を行った。また、近隣の養護学校3校の見学を実施し、就学相談が始まるタイミングで保護者が就学先のイメージを持って進路を検討することができるよう配慮していた。

2022年5月

  • 診療所の受診者は初診が65名、再診は878名であった。初診、再診ともに先月に近い件数となった。新型コロナウイルス流行前の令和元年同月よりも増加しており、年度開始2か月ではあるが、ほぼコロナ禍以前の件数で推移している。
  • 外来児、通園児それぞれの保護者を対象とした就学説明会を開催した。教育委員会より6月から順次始まる就学相談の流れや特別支援学級、養護学校などの支援について保護者へ情報提供した。学校見学等の進め方についても説明がなされ、実際にお子さんが通う可能性がある学校の雰囲気を知ることができるよう配慮がなされた内容となった。
  • 新年度1か月が過ぎた通園では、通っているお子さんの併行通園先の保育園や幼稚園に通園職員が訪問を開始した。お子さんの互いの園での様子について情報交換を行い、共通の認識を持って支援をしていくことが期待される。今後も各機関との連携を密にとり、地域における療育支援の中核を担ってもらいたい。

2022年4月

  • 新型コロナウイルスの流行が始まり3年目を迎え、診療所の受診者数は昨年同月からは減少しているが、新型コロナウイルス流行前の平成31年同月からは増加している。
  • 障害児相談支援の件数は、昨年同月比約100件増加した。新年度のタイミングで、更新をするケースが多いため例年件数が多い月であるが、直近3年同月の中でも最も多い件数となった。
  • 昨年度同様規模を縮小して入園式を執り行った。37名の新入園児のうち31名が参加した。
  • 通園利用の全保護者を対象として、全体懇談会を実施した。保護者の希望に応じて、会場へ来場での参加、オンラインでの参加を選択できるようにするなど、柔軟な対応をしていた。
  • 通園の利用者の体調不良等を想定した緊急時対応シミュレーションを2回に分けて実施した。感染対策として人数を分けて、同じお子さんに対する支援の流れを確認した。お子さんを直接支援する職員だけでなく、事務職員も参加し、各所の連絡を行うなどセンター全体で対応する姿勢を評価する。

令和3年度評価

令和3年度全体評価

  • コロナ禍も2年目となったが診療部門、地域生活支援部門、通園部門いずれも感染対策を講じて、大きく事業を止めることがなく運営を継続していた。
  • 診療部門では、初診、再診ともにコロナ禍前の平成31年度の受診者数よりも増加し、開所以来最も多い受診者数となった。昨年度に続き対面を避けた電話診療の需要もあり、感染状況や利用者の希望に合わせて柔軟に対応した。
  • 地域生活支援部門では、相談件数は約7,100件となり、昨年度より約1,500件増加した。障害児相談支援、特定相談支援の件数も増加の一途である。各種教室において、緊急事態宣言中は市の要請に応じて、参加定員や開催頻度を減らしつつも療育を受ける機会が潰えることがないよう教室運営を工夫し最低限の療育の担保を行った。
  • 通園部門では、今年度より市内の保育園や幼稚園等の職員に療育の様子をご覧いただく「ウェルカム療育Day」を行った。療育相談センターの通園施設利用者は保育園や幼稚園との併行利用をされている割合が9割いるため、療育の様子を保育園や幼稚園の職員に知っていただき、これまで以上に連携がスムーズになるような試みといえる。引き続き利用者のために関係機関と連携し、より良い支援を期待したい。

2022年3月

  • 診療部門において初診は92名、再診は1,089名であった。初診者は今年度2番目、再診者は今年度3番目に多い受診者数となった。新年度を前に診察を受けるお子さんが多かったと思われる。
  • 地域生活支援部門では診察後に保護者へお渡しする「療育プログラム」に関する相談件数が今年度最多となった。お子さんへの支援内容を提示し、新年度に向けて支援方針を共有した。今月は初診者も多かったことから来月以降も療育プログラムに関する相談件数が増加することが見込まれるが、一人ひとりのお子さんの特性、ご家庭に合わせた支援内容の検討を期待したい。
  • 通園部門では感染拡大防止の観点から、今年度初めての試みとして卒園式を2回に分けて実施した。2回に分けることで、お子さん1人につき保護者1人までといった人数制限をすることなく、式典に出席いただけるようになった。感染対策を講じ、工夫した行事運営を評価する。

2022年2月

  • 診療部門において初診は63名、再診は881名であった。まん延防止等重点措置の期間中ではあるが、初診者、再診者ともに緊急事態宣言下であった。昨年同月に比べて微増している。

  • 地域生活支援部門では、先月に続いて希望する方には電話にてインテーク相談を受けていた。今後も感染状況に応じて、相談者のニーズに合わせた対応を期待する。

  • 通園部門では感染拡大防止の観点から、各クラス参観・懇談会を中止したが、個別の療育面談を実施し、今年度のまとめをしっかりと行っていた。

  • 感染状況のピークを過ぎた中旬以降は、卒園を控えた園児について就学先の小学校への引継ぎを積極的に行っていた。可能な範囲で、小学校の職員に療育の様子を見てもらえるよう来所いただき、お子さんの様子を直に見てもらうようにした。丁寧な引継ぎを行う姿勢を高く評価する。

2022年1月

  • 診療部門において初診は65名、再診は908名であった。初診者、再診者ともに緊急事態宣言下であった昨年同月に比べて微増している。しかし年明け以降感染が再拡大しているため、9月末の緊急事態宣言解除後では最も少ない受診者数であった。感染拡大防止と発達支援継続の両立に苦心しながらもニーズに合わせた支援を実践していた。
  • 地域生活支援部門では前月に続き家族セミナーを開催している。医師である所長から発達障害をテーマにして診療所利用の保護者にわかりやすく話をしていた。
  • 全国的な感染拡大に伴い市内の感染者も増加してきたことから、希望する方には電話でのインテーク相談を受け付けるなど、相談者の事情を考慮し柔軟な対応をしていたことを評価する。
  • 通園部門では来年度に向けてクラス編成やバスの運行ルートの検討を行った通園利用日数やお住まいの地域などを踏まえて入念に準備を行っていた。
  • 例年就学するお子さんが入学予定の小学校へ引継ぎ訪問などを行う時期であるが、まん延防止等重点措置の期間となり接触を減らし利用する方々の感染リスクを下げるため訪問を控えた。来月以降、感染状況を鑑みつつ、就学先と調整しながらより丁寧な引継ぎをしていくことを期待する。

2021年12月

  • 診療部門において初診は83名、再診は1,086名であった。初診者は昨年同月とほぼ横ばいであったが、再診者は昨年比252名増加であった。10月、11月に続き、再診者が1,000人を超えており、緊急事態宣言が解除されて以降増加に転じている。今後も感染対策を講じた上での診療体制維持を期待したい。
  • 地域生活支援部門では診療所利用の保護者を対象とした家族セミナーを開催した。緊急事態宣言の影響で例年行っていた日程から変更し、今月2つの講座を実施した。専門職から発達障害やことばのはぐくみに関する情報をわかりやすく説明する有意義な機会となった。
  • 通園部門では毎年実施している緊急時のメール配信と引き取り訓練を実施し、保護者からの返信や決められた時間でのお迎えを行った。定期的に訓練を行い、有事に備える姿勢を高く評価する。また保護者会主催での親睦会を開催した。開催にあたり参加者をわける2部制、地区ごとのグループでの情報交換など感染対策を講じ、コロナ禍で減少した保護者会行事の運営にも協力した。
  • これまで通園バスで送迎が困難であった医療的ケアが必要なお子さんの送迎について準備を着実に行い、ワンボックスカーによる送迎を段階的に開始した。個々のニーズに応えるべく、体制等も工夫しサービス提供を行っている点についても評価する。

2021年11月

  • 診療部門において初診は82名、再診は1,145名であった。初診者は昨年比24名増加、再診者は昨年比278名増加であり、特に当月の再診者数は直近3年の月別再診者数の中では最も多い数となった。
  • 地域生活支援部門では今年度の初回となる家族セミナーを開催した作業療法士を講師に迎え、手先などをうまく使えない不器用なお子さんに対してご家族の方に理解していただきたいことや支援のポイントをお伝えする内容であった。今後も専門職による保護者へのわかりやすいアドバイスを提供する場としてもらいたい。
  • 通園部門では新型コロナウイルス感染防止の一環で飲食を伴う遠足をやむなく中止とした。その代わりに療育の様子をリモートにて保護者に参観してもらうなどできる限りの行事を行った。10月入園のお子さんを中心に併行通園している保育園・幼稚園・子ども園などへ療育の様子をお伝えに行くなど関係機関連携にも力を入れているところは特に評価したい。

2021年10月

  • 診療部門において初診は86名、再診は1,070名であった。緊急事態宣言が解除され、市内感染状況も落ち着いてきたこともあり、初診、再診ともに6月に次ぐ今年度2番目に多い数字となった。令和元年度同月と比較しても増加しており、相談や診療のニーズが高まっていることが窺える。
  • 地域生活支援部門では参加人数と回数を減らしていた親子教室と早期療育教室を通常の定員と回数に戻して開催した。教室も緊急事態宣言時に比べて活気が戻り、集団の中での療育プログラムに幅が出たことでより充実したものとなっていた。
  • 通園部門では10月から新たに19名のお子さんが入園した。通園利用者の保護者全員を対象に個別療育面談を実施し、前期から利用していた方とは支援計画の振り返りと確認、今回入園された方とは後期のねらい、保護者の希望等を支援計画に反映させるなど一人ひとりに合わせた療育支援を行っていたと評価できる。

2021年9月

  • 診療部門において初診は79名、再診は990名であった。緊急事態宣言下ではあったがインテークの増加傾向が続いていることから初診者、再診者どちらも昨年度より20名増加した。
  • 地域生活支援部門では緊急事態宣言に伴う市の要請を受けて親子教室や早期療育教室の開催方法を変更した。教室の定員を半分とし、参加者は隔週の参加とする一方で、日程によりプログラムに差が発生しないよう工夫した内容としていた。会場に合わせた感染対策も講じており、利用者のニーズに応えるため最大限の配慮をしたことを高く評価する。
  • 通園部門では10月にひまわり園入園を控えた保護者に対し、入園説明を行った。例年は集団での説明会を実施していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、入園するお子さんが通っている早期療育教室などに通園職員が訪問して個別で説明を行い、入園がスムーズに迎えられるよう対応していた。

2021年8月

  • 診療部門において初診は99名、再診は730名であった。インテークの増加と二診療体制の継続により初診者は昨年比の約2倍となった。コロナ禍での診療所は、消毒、換気をはじめとした感染対策を徹底し、利用者の受け入れをしていた。
  • 地域生活支援部門では毎年夏休みに開催している療育講演会を、広瀬所長を講師として実施した。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の第2波の影響で11月に延期となったが、今回は会場を例年より広いベイサイド・ポケットを利用し、会場定員の半分にするなど昨年とは違う対策を講じたことが評価できる。
  • 緊急事態宣言や市の施設使用の制限を踏まえ、親子教室や早期療育教室の開催方法を検討し、人との接触機会の減少と、教室でのプログラムの質の担保を両立できるよう工夫した。より一層質の高い教室運営を期待したい。
  • 通園部門では2週間の夏休み期間に使用するおもちゃ等の消毒や除菌、換気などを普段以上に行い、お子さんを迎える万全の準備をしていた。
  • 月末には来年就学を迎えるお子さんを対象とした就学相談会を実施したひまわり園での様子を教育委員会の職員が直接見る有意義な機会となった。

2021年7月

  • 診療部門において初診は82名、再診は978名であった。初診は昨年度より約30件増加、再診は20件増加となった。初診は6月に初回相談であるインテークが例年の1.5倍となったことで、初回相談を終えた方の多くが7月に初診を迎えたことが増加の要因と考えられる。7月22日よりまん延防止等重点措置が再適用となったが、7月の最終週は昨年より受診者が増加しており、受診のニーズは高いことが窺える。
  • 地域生活支援部門では来所相談、電話相談のほか巡回相談にも積極的に出向いていた。昨年同時期は学校等の休校、緊急事態宣言により集団での困り感が見えず、相談があがってこなかったが、今年は例年通り夏休みに入る前に集団での様子について相談したいという保護者や関係機関の要望に数多く応えたと評価できる。
  • 通園部門では併行通園先の職員をお呼びし、担当のお子さんの様子を観察する「ウェルカム療育Day」を実施し、ひまわり園での療育を直に見ていただく機会を設けた。7月中旬から下旬と幼稚園の夏休み期間に設定して、お越しいただきやすくし、お子さんを丁寧に支援するため担当同士が顔の見える関係作りを行っていた。

2021年6月

  • 診療部門において初診は84名、再診は1,125名であった。初診、再診ともに例年以上の受診者数となった要因としては本市がまん延防止等重点措置の対象から外れ、感染者が減少傾向となったことや、診療体制を充実させ、より多くの方を受け入れたことが挙げられる。夏休み前までが特に受診のニーズが高まる時期であるため、利用者の希望に合わせた診療継続を期待したい。
  • 地域生活支援部門においては初回の相談であるインテークが例年の1.5倍の件数となった。相談体制を工夫し業務を担っていたと評価できる。夏休みに向けさらに相談の増加が予想されるが、これまで通り困り感に寄り添い共に考えていく関係性を構築してもらいたい。
  • 通園部門では新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ、例年に近い形で事業運営を行った。特に昨年度実施できなかった障害福祉課職員による保護者勉強会ではサービスやサポートブックについて直接説明を受ける貴重な機会となった。昨年度は秋にずれ込んだ養護学校2校の見学会を実施し、より早い時期に保護者が就学先のイメージを持ち進路を検討できるよう支援していた。

2021年5月

  • 診療部門における受診者数は初診56名、再診951名であった。昨年同月は緊急事態宣言下であったことから初診者数は昨年同月比1.4倍、再診者数は昨年同月比約3倍となった。またコロナ禍以前の令和元年同月が初診58名、再診880名と初診はほぼ同数、再診が70件以上増加であった。本市がまん延防止等重点措置の対象地域に指定された時期だが、コロナ禍であっても滞りのない療育支援が求められていることが浮き彫りとなった。
  • 地域生活支援部門においては昨年度緊急事態宣言の影響で開催することができなかった各地域にある健康福祉センターと連絡会を行った。健診や訪問で保護者から相談を受けることが多い保健師からスムーズに相談につながるよう母子保健担当の保健師と顔が見える関係性を構築している。
  • 通園部門では通園児の病気等の症状を具体的に想定し、緊急時対応シミュレーションを実施した。三密を避けるため職員を2グループに分けて、通園課職員、看護師等の職員がそれぞれの役割を確認した。
  • 外来児、通園児それぞれ保護者を対象とした就学説明会を開催した。教育委員会より6月から順次始まる就学相談の流れや小学校入学までの準備について直接説明を受ける機会を作り、保護者と教育委員会との橋渡しの役割を担っていた。

2021年4月

  • 診療部門の外来受診者のうち、再診者数(872人)は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中の令和2年4月の2.4倍(366人)、コロナ禍以前となる平成31年4月との比較では1.1倍(783人)であった。嘱託医師を増やし、2名での診療体制を確立したことで、多くのお子さんのニーズに応えたことを評価する。
  • 地域生活支援部門では昨年度同様感染対策をとり各種教室を運営した教室に応じて、クラスを分散し隔週で開催、保護者が別室でモニタリングなど工夫を凝らしていた。
  • 通園部門では昨年度同様規模を縮小して入園式を執り行い、21名が入園した。環境の変化に慣れていないお子さんに配慮し、クラスでの室内遊びを中心に行っていた。換気を徹底し、室内にとどまる状況下での感染対策を講じていた。

令和2年度評価

令和2年度全体評価

  • 新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態にありながらも診療部門、地域生活支援部門、通園部門いずれも感染対策を講じて、大きく事業を止めることがなく運営を継続していた。
  • 診療部門では、外出自粛が呼びかけられたことから、初診、再診ともに受診者が減少した。対面を避けた電話診療も受け付け、利用者の希望に合わせた診療体制を整えていた。2回目の緊急事態宣言解除の3月には月別受診者数が年度内最多となった。
  • 地域生活支援部門では、1回目の緊急事態宣言下は来所による対面での相談を中止、電話相談のみとし、6月より来所相談を再開した。外出自粛の影響で相談件数は約5,500件となり、昨年度より約1,000件減少となった。一方で障害児相談支援、特定相談支援は件数がほぼ横ばいであり、コロナ禍であってもサービス利用のニーズは高い。今後も必要性に応じたサービスが提供されるよう尽力されたい。
  • 今年度も主に通園部門において大学等の実習生や、関係機関等の職員の見学や研修を受け入れた。コロナ禍で医療・福祉の従事者の重要性がより注目されているが、人材育成のため、感染症対策を十分に講じて研修等を受け入れる姿勢を評価するとともに、これからも地域の医療・福祉の増進に寄与されたい。

2021年3月

  • 新型コロナウイルス感染「第3波」となる12~2月頃をはじめ、年間を通じて受診者数は減少傾向にあったが、感染が縮小した3月は初診、再診ともに今年度最多となった。高まる市民ニーズに対しスムーズな診療・サービスが提供できるよう引き続き尽力されたい。
  • 地域生活支援部門では感染対策を十分に講じた上で親子教室の運営を行い、利用者の希望にも柔軟に応えていた。障害児計画相談は件数が増えてくる時期であるが、滞りなく障害サービス提供がなされるよう努めていた。
  • 通園部門では感染拡大防止の観点から、昨年度同様規模を縮小して卒園式を執り行い、30名が卒園を迎えた。卒園児の新所属への引き継ぎも学校の都合に合わせ丁寧に行っていた。

2021年2月

  • 例年行われている、市の健康福祉センターとの連絡会及び第2回運営協議会に関して、緊急事態宣言のため中止となった。
  • 予定していた不審者対応訓練はDVD視聴と教材による自主学習に変更し、通園部門では参観と懇談会を一年の感想に関する書面のやりとりに変更するなど、感染防止をふまえた柔軟な対応を行った。
  • 1月から引き続き、就学へ向けた学校への引継ぎを可能な範囲で継続し、見学時間や人数に関して感染防止に留意しつつ対応した。
  • 延期となっていた外部講師による職員全体研修をリモートで開催し、特別支援学校での支援の実際に関して理解を深めた。遠隔講義を取り入れ積極的に研修を行い、センター全体として支援の向上に努めている点は評価できる。

2021年1月

  • 通園部門では、来年度に向けたクラス編成やバスルートの最終確認を行い、支援の準備を整えている。
  • 1月から就学へ向けた学校への引継ぎを始めており、就学先の教員の来所に加えて通園部門の職員が訪問を行いながら、各就学先との連携に努めている。
  • 感染症対策に関して、特に情報収集や感染予防の強化を積極的に行った。職員の勤務形態を工夫することで、療育相談センター内での感染もなく継続的に予防策が徹底されていることに対して高く評価できる。
  • 備品に関して購入物品と廃棄物品の報告漏れがあったため、適切な事務処理を行うように指導した。

2020年12月

  • 通園部門では、緊急時に備えた引き取り訓練を実施し、緊急時の連絡方法やお迎え時の対応確認を綿密に行った。
  • 卒園式に向けた準備に取りかかり始めており、卒園までの期間を丁寧に過ごしていることが伺える。
  • 感染拡大のなか、関係機関との連携を密に行いながら丁寧な支援を行っており、継続した感染予防対策に関しても評価できる。
  • 法人外部監査を例年同様に実施し、適正な運営に努めている。来年度も引き続き外部監査を行い、更なるサービスや支援の向上に努めるよう期待したい。

2020年11月

  • 当初7月末に開催予定であった療育講演会は、感染症の影響のために11月に変更し、定員を減らすことでようやく開催することができた。
  • 保護者参加日を日曜日に行うことで、普段療育に参加できない父親が参加でき、お子さんの様子や療育について知る機会を提供した点は評価できる。
  • 通園課で予定されていた単独クラスの遠足は、感染症の影響で現地での飲食が困難となり、中止となった。代わりにお子さんが楽しめるような取り組みを期待したい。
  • 新型コロナウイルス感染症が第三波を迎えるなか、感染防止対策を続けるとともに職員への感染予防に関する注意喚起を積極的に行っている。

2020年10月

  • 診療課心理士による家族セミナーを実施し、発達障害のあるお子さんへの対応の仕方について理解を深める時を設けた。
  • 早期療育教室等から17名入園のため、3歳児親子クラスを2クラス増設し、既存クラス所属も含め在籍児童数が110名となった。通園児童の個別療育面談を実施し、支援計画の確認にも努めた。
  • 県立武山養護学校の「学校へ行こう週間」の見学に、例年通り保護者が参加することができ、学校の教育活動等を身近に感じるよい機会となった。
  • 感染防止対策に努めつつ工夫を行うことにより、例年通り家族セミナーや勉強会、学校見学等の行事が実施できた点は評価できる。

2020年9月

  • 診療部門では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでの感染情報をふまえつつ、必要な発達支援を継続して提供した。
  • 通園課の運動会開催にあたり、今年度は時間を短縮し、参加者を保護者のみとする対策を取ることで、例年同様に楽しい時間を過ごした。
  • 例年7月に実施されていた養護学校見学および説明会を、ようやく実施することができた。
  • ポニー教室(年長)の保護者を対象とした、先輩保護者を招いた就学に関する勉強を実施し、先輩保護者からの助言に加えて、保護者同士の分かち合いの時を設けている点は評価できる。

2020年8月

  • 新型コロナウイルス感染症を館内に持ち込まないために、引き続き感染症対策の工夫を行い、特に3密防止対策に積極的に取り組んでいる。
  • 市内でも感染者が増加し、継続した感染症への対策が不可欠であるなかで、今後も緊張感を欠くことなく徹底した対策を行い、必要なサービスの提供を続けていくことに期待したい。
  • 通園部門では、3密防止対策を行いながら6つのクラスで療育参観とクラス懇談会を実施し、よりよい関係づくりに努めている。
  • 教育委員会による、就学児を対象とした就学相談会を実施することで、学校に向けた支援の引継ぎや連携が行われていると評価できる。

2020年7月

  • 新型コロナウイルス感染症の感染が増加傾向にあるなかで、緊張感を緩めることなく感染リスクに対する具体的な配慮と積極的な情報収集を行い、必要なサービスを継続している。
  • 地域生活支援部門では、先月同様に感染症への対策を継続しながら、相談、教室運営、相談支援等を実施することができている。
  • 通園部門では、通園緊急時対応シミュレーションを2日間に分けて実施する工夫を行っており、感染予防意識と危機管理意識の高さが感じられる。
  • 通園保護者を対象とした心理士を招いての勉強会を開催することで、専門的な視点を家庭内において活かす機会づくりに努めていると評価できる。

2020年6月

  • 緊急事態宣言の解除に伴い、サービス提供の幅を段階的に広げていたが、おもちゃ等使用物品の消毒を始めとする感染症への対策意識が、センター全体で今までより強く感じられた。
  • 地域生活支援部門では、2グループに分けて隔週で実施する教室や、保護者は別室で配信にてお子さんの様子を見る教室といった、密集を避けるための新たな形が生み出されていた。
  • 通園部門では、自宅待機としていた親子クラスの登園がスタートし、ようやく全クラスが登園できるようになったことで、お子さんの元気な声を聞く機会が日に日に増えていった。
  • 療育面談も実施され、保護者の方と前期のねらい等の確認を行っており、一人一人に合った療育目標と丁寧に向き合っていることが評価できる。
  • 内部研修も充実し、新人職員に係る研修だけでなく、職員全体の研修も行われており、更なるサービスの向上に期待したい。

2020年5月

  • 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令が続いていたが、先月の体制を維持した状態で、必要不可欠なサービスの提供を続けていた。
  • 地域生活支援部門では、先月と同様に、相談業務は電話のみでの実施とし、教育委員会支援教育課による就学説明会を文書による案内に切り替えるなど、工夫を施してサービスを提供していた。
  • 地域生活支援部門、診療部門、通園部門ともに大きな混乱はなく、各部門が今できる最善のサービスを日々練っている様子がうかがえた。
  • 中旬以降から、緊急事態宣言解除を見据えたサービス提供のあり方について、センター内でシミュレーションを重ねていた。

2020年4月

  • 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令下でも、発達支援は必要不可欠なサービスであるため、関係各所と綿密な協議を重ねた上で、最善のサービスを提供し続けている姿勢は、大変高く評価できる。
  • 地域生活支援部門では、相談業務は対面を避けた電話にて実施しており、必要なサービスの提供を継続していた。
  • 診療部門では、セラピストによる訓練の必要性を利用者と話し合い、協議を行っていた。そうしたことで、利用者からのニーズが想定以上に高いことを改めて意識することができていた。
  • 通園部門では、4月8日に入園式を執り行った。本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、規模を縮小しての入園式となったが、新たな新入園児28名を迎え入れる体制が整えられていた。

平成31年度(令和元年度)評価

平成31年度(令和元年度)全体評価

  • 診療部門、通園部門、地域生活支援部門いずれも滞りなく運営されていた。
  • 地域生活支援部門では、電話と来所を合わせて約6,500件を超える相談を受けており、年々増加傾向であるが、質の高いサービス提供や支援が継続できている。
  • 1年を通して、大学等の実習生や、関係機関等の職員の見学や研修を積極的に受け入れており、将来に係る人材育成や、関係機関との連携を大切にする姿勢がうかがえた。
  • 本年度は例年より一足早くインフルエンザの流行期に入ったが、例年と変わらない対応ができていたことで、感染や伝播防止について常に意識を持てていると評価できる。
  • 2月以降は新型コロナウイルス感染症というイレギュラーな問題が発生したことで、例年とは異なる対応を余儀なくされたが、感染拡大防止に配慮しつつ、必要な業務を遂行できるように工夫に努めていた。

2020年3月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 通園部門では、3月19日に卒園式を執り行った。本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、規模を縮小しての卒園式となったが、43名のお子さんたちを元気に送り出すことができた。
  • 地域生活支援部門では、卒園児、新入園児を中心に、モニタリング及びサービス利用計画の作成等を行った。新年度に向け、新生活を迎えるご家庭に対し、滞りのない支援の提供を心掛けており、高く評価できる。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として、新年度の入園説明会を分散して少人数で開催するなど、厚生労働省が公表している「3つの密」を避けるために、日々の配慮を怠らず、必要な業務も遂行していた。

2020年2月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 市の健康福祉センターとの連絡会を行い、市内各地区の情報を取得することで、より詳細な実情の把握に努めていた。
  • 例年通り、通園部門では就学へ向けて各学校等への引継ぎが開始された。可能な範囲で、就学するお子さんの療育の様子を見て頂くことで、就学先の関係者へ受け入れる際のイメージを描きやすくしていた。
  • 職員全体研修として事例検討会を行い、職員に対して支援についての振り返りの機会を設けていた。新年度に向けての気持ちを引き締める場としても高く評価できる。
  • 新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大を受け、関係機関との情報共有を密に行い、感染拡大防止の対応に努めていた。

2020年1月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今月の家族セミナーは、所長が講師となり、テーマは「発達障害を知り、適切に対応するには?」であった。保護者24名の参加があり、今年度行なわれた家族セミナーの中で最多の参加人数となった。
  • 通園の保護者会主催で福祉型ピアカウンセリングを実施した。先輩保護者を迎え入れることで、新たな情報交換の場を設けていた。
  • 今月は、定例で行なっている避難訓練に加え、横須賀警察署の協力を仰ぎ、不審者対応訓練も行なった。全職員に緊急時対応のイメージを常に持たせている点は評価できる。

2019年12月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 土曜日に6クラスの保護者参加日を実施し、日頃は療育への参加が難しい父親にも療育を知っていただくだけでなく、普段のお子さんの様子や成長を見ていただく機会を設けていた。
  • インフルエンザの流行期に入ったことで、例年通りナースを中心に情報を集約して職員や利用者との共有を図っていた。また、センター内での感染や伝播防止と、利用者・職員の健康管理に細心の注意を払っていることも評価できる。
  • 昨年度に引き続き、適正な運営を行なうための外部監査を実施した。来年度も外部監査を入れることで、利用者や市民に対し、より質の高いサービスの提供や支援を期待したい。

2019年11月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 医療型単独の遠足では、親子で通園バスやユニバーサルデザインタクシーを利用し、保護者の方の負担を軽減する工夫をしていた。
  • 緊急時対応シュミレーションでは、通園バス送迎中の緊急時(発作対応)を想定して通園と診療課の看護師が参加し、緊張感を持った訓練を行った。
  • 土曜日に10クラスの参加日を設定し、日頃、療育への参加が難しい父親に普段のお子さんの様子や成長を見ていただく機会を設け、さらに、父親が家庭でも療育に参加しやすくなるよう促していた。
  • バス運行ができない場合を想定してお子さんの引取訓練を行った。一斉メールの配信により保護者の方と確実に連絡をとることと、決まられた時間内でのお子さんの引き渡しを目的とし、非常時に対する備えを保護者と共有していて評価できる。

2019年10月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 10月入園のお子さんが医療型に1名、福祉型に21名入園され、新たに3歳児親子クラスを3クラス増設した。
  • 後期の支援計画作成のため、通園児童の保護者の方を対象に個別の療育面談を行った。保護者の方の願いやお子さんの現在の様子を加味して、後期のねらいや職員の関わり等についての確認を行い、保護者の方と協力して、より効果的な療育を行うことへの努力がうかがえる。
  • 横須賀市私立幼稚園協会からの依頼で行っている研修の2回目(全3回)を開催した。内容は、「発達障害の子どもの理解と対応」。市内の幼稚園等でも発達障害への理解を深める試みが進んでおり、療育相談センターは市内の幼稚園等との連携に努めていると評価できる。

2019年9月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 通園福祉型(うみ・つきクラス)の運動会を開催し、児童と保護者の方、合わせて60名が参加した。日々の療育の成果や成長が見られ、ご家族と一緒に楽しい時間を過ごされていた。
  • 先輩保護者を講師とした勉強会を開催し、日頃の悩みや困り事について助言を貰える場を設けている。更には、保護者同士が心情を分かち合える場にもなっており、このような場を提供していることはとても評価できる。
  • 横須賀市私立幼稚園協会からの依頼で、「横須賀市療育相談センターとひまわり園について」という内容の研修を実施した。また、学齢児の利用も多いため、今後はその年齢に対応する施設等とも支援や連携を充実させていきたいとの意向や意欲があり、評価できる。

2019年8月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今年度の療育講演会は、支援者や学校職員を主な対象に、国立特別支援教育総合研究所の海津亜希子先生を講師として招き、「学び方の異なる子どもの理解と支援」の演題で行った。120名を超える参加があり、大変好評であった。
  • ひまわり園保護者会主催のイベント「ひまわりサマー」が開催され、ひまわり園のお子さんやそのご家族が参加して、NPO法人みゅーまる(音楽劇等を行う団体)による歌やダンスを観覧した。ご家族で楽しい時間を過ごされ、また、保護者会の皆様のお子さんへの愛情を強く感じるイベントとなっている。
  • 初めて「ひまわり園見学会」を実施した。園在籍のお子さんの併行先保育園等の先生へ参加を呼びかけ、連携を深めるための更なる努力が見受けられ評価できる。

2019年7月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 昨年度のクラス同窓会を開催し、49名の参加があった。子どもを介して保護者同士の交流を大切にして貰うための工夫が感じられる。
  • 保護者会主催の医療型、福祉型ピアカウンセリングを行い、支援級や支援学校に就学した卒園児の保護者から話をして貰う機会を提供した。
  • 年中・年長児の保護者を対象に、市立養護学校の見学を実施し、保護者が安心して就学準備ができるよう、積極的な支援をしていると評価できる。
  • 通園保護者を対象とした心理士による勉強会を開催し、専門職の視点から見る障害に対する理解を、家庭生活の中でも活かしてもらうための工夫がされていると評価できる。

2019年6月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 専門学校や大学の実習生の受入れ、関係機関等の職員の見学や研修の受入れを積極的に行い、将来の専門職を育成していく姿勢や、関係機関との連携を大切にしている姿勢が見られる。
  • 新年度開始から2か月が経過し、子どもたちが落ち着いてきたところで療育参観、給食試食会、懇談会等を実施。保護者に子どもたちの園での様子を見ていただく機会を設け、併せて保護者同士の親睦を深める工夫が見られた。
  • 日曜日に2日間、保護者参加日を設け、普段療育に参加することが難しいお父様を中心に、療育へご参加いただいた。
  • 通園保護者を対象として、障害福祉課を招いての勉強会「市の障害福祉サービスとサポートブックについて」を開催した。福祉サービスの利用漏れがなくなるように配慮していると評価できる。
  • 年長児の保護者を対象に、武山養護学校の見学を実施した。就学準備のための現実的な喚起を促していると評価できる。

2019年5月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 併行通園先幼稚園等へ職員(担任)が出向き、関係機関と連携してお子さんの就学に向けての移行支援等を丁寧に行っている。
  • 外来利用児と通園利用児の保護者、それぞれを対象とした就学説明会を開催した。参加者合計179名と好評を得ており、保護者のニーズに即した説明会となっている。
  • 専門学校や大学等から実習生等を可能な限り受け入れ、近い将来、療育の分野で活躍する人物の育成に大きく貢献している。
  • 通園部門において緊急時対応シミュレーションを行い、昨今発生している事件や災害等を想定した対応を職員で共有しており危機管理意識の高さがうかがえた。

2019年4月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 新入園児32名や異動職員等を迎え、新たな気持ちで気を引き締めて療育支援の業務に取り組まれることを期待したい。
  • 新年度となり、子ども、保護者ともに新たな環境に不安を抱える時期であるため、クラス懇談会や通園全体懇談会を開催して担任や保護者同士の意志の疎通を図る機会を増やし、不安を和らげるための工夫をする配慮が見られた。
  • 早期療育教室の開始時刻を10時から9時45分に早め、子どもや保護者が教室をより有意義に利用できるよう、内容をさらに充実させた。

平成30年度評価

平成30年度全体評価

  • 診療部門、通園部門、地域生活支援部門いずれも滞りなく運営されていた。
  • 所長が毎年継続して全職員に対する研修を実施し職務に対する統一した意識を持たせ、組織としての療育を提供する姿勢を保ちつつ、個々のお子さんや保護者のニーズに合わせた療育の提供を心掛けている。
  • 11月の通園の遠足では、医療型について初めて福祉タクシーを利用し、保護者の負担の軽減を試みた。
  • 昨今発生しているような災害や事件、事故などに遭遇したことを想定した対応を職員で共有しており、例えば通園バスが利用できない場合の引き取り訓練や不審者対応訓練の実施等、危機管理に配慮した運営がなされていた。職員の危機管理意識の高さがうかがえる。
  • 地域生活支援部門では、前年度とほぼ変わらず電話、来所を合わせて約6,000件を超える相談を受けており、ニーズの高さがうかがえる。
  • 療育講演会、療育講座を始め、勉強会や研修会、施設内見学などを行い、発達障害などを持つお子さんやそのご家族、また、支援する施設などの職員の知識を増やす機会を多く設けている。
  • 近郊の学校からの実習生を受け入れるなど、地域や将来の療育の分野に大きく貢献する活動を積極的に行っていると評価できる。

2019年3月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 新年度に向け、先月に引き続き通園を卒園する児の引継ぎを各学校と行った。年度末の忙しない時期だったが、職員が学校へ訪問するなど柔軟な対応をしていた。
  • 3月20日に卒園式を執り行った。43名のお子さんたちが元気に巣立っていった。
  • 地域生活支援部門では、卒園児、新入園児を中心にモニタリング、サービス利用計画の作成等を行った。年度が替わり、新生活を迎えるご家庭への支援の連続性が保たれるよう配慮していた。
  • 事業所向けサポートブック活用の勉強会に職員を講師として派遣した。事業所の方々に、お子さんの支援に関わる機関やご家族とともに作り上げる意義を伝えた。今後もお子さんとご家族に対してきめ細やかな支援を行っていくことを期待したい。

2019年2月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 市の健康福祉センターとの連絡会を行い、横須賀の地域ごとの実情の把握に努めていた。保健師との連携を深め、地域に潜在化する発達の遅れや心配がある子をもつ親御さんを相談に繋げ易くする有意義な取り組みであると言える。
  • 例年通り、通園では就学へ向けて各学校等への引継ぎが始まった。可能な範囲で就学先の学校に協力を頂き、園での子どもの様子を直に見てもらう機会を増やし、学校の先生方に受け入れるに当たり具体的にイメージが描けるようにしていた。
  • 横須賀警察署の職員を講師として招き、不審者対応訓練を実施した。毎月実施している災害等を想定した避難訓練だけでなく、不審者や侵入者から子どもたちをいかに守っていくかという意識を高める実践的な訓練を行っており、高く評価できる。

2019年1月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今月の家族セミナーは、所長が講師となり、テーマは「支援の卒業に向けて」であった。35名の保護者の参加があり、今年度の家族セミナーでは一番多くの保護者が参加していた。
  • 今月も外部からの見学を積極的に受け入れていた。また理学療法士や作業療法士が他の施設、事業所の同職種と合同での勉強会を開催し、知識を深めるとともに地域の情報を幅広く得ていく点が高く評価できる。
  • 通園の保護者会主催で医療型、福祉型それぞれのピアカウンセリングを実施した。保護者の主体性を尊重したサポートを行っていた。
  • インフルエンザが流行する時期となったが、看護師が中心となり情報収集をし、注意喚起をした。センター内での感染、伝播防止だけでなく、利用者や職員自身の健康管理にも細心の注意を払っていた。

2018年12月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今月の家族セミナーは、言語聴覚士が講師となり、テーマは「お子さんとの楽しいコミュニケーションのための工夫」であった。年末の忙しない時期ではあったが、20名の保護者の参加があり、ニーズを的確に捉えたテーマ設定であった。
  • 通園の保護者を対象とした特別形態食を学ぶお料理講習会を実施した。通園の給食にとどまらず、自宅での食事にも踏み込んだ支援を行っていた。
  • 3月の卒園に向けた準備として、アルバム作成のための写真整理などを行い、卒園する子ども一人一人のために丁寧に準備を行う姿勢が高く評価できる。
  • 適正な運営を行うため外部監査を実施した。今後も定期的に外部監査を入れて運営に努めるとともに、利用者、市民により質の高いサービス提供、支援をしていくことを期待したい。

2018年11月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今月は診療課の心理士が講師を担い、家族セミナーを実施した。発達障害に対しての理解を深め、保護者の精神的な負担の軽減を目的とした有意義な講座となった。
  • 通園の遠足では、それぞれのお子さんができる限り主体的な体験ができるように医療型、福祉型のクラスで行先を分けて実施した。医療型については初めて福祉タクシーを利用し、保護者の負担を少しでも減らせるよう試みた。
  • 通園の送迎時における児の発作を想定した緊急時対応シミュレーションと災害時等でバスが運行できない際を想定した引き取り訓練を実施した。実際に起こり得る事態への対応を確認して、マニュアルシートを作成し共有するなど危機管理意識が高いと評価できる。

2018年10月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今年度の通園は、10月に早期療育教室から福祉型に10名入園した。個別療育面談を通じて保護者の願いや職員のかかわりについて確認した。
  • 地域生活支援課ソーシャルワーカーが講師を担い、家族セミナー(昨年度は療育講座として開催)を実施した。福祉制度について療育相談センターで支援できることを保護者に案内していた。
  • 今年度より診療の一環として実施しているペアレント・トレーニングを基礎にした保護者グループ『すずらんグループ』を通年開催に変更した。より多くの保護者がグループに参加しやすくなるよう一層の工夫を講じていると評価できる。

2018年9月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今年度も医療型、福祉型それぞれの運動会が開催された。園児、保護者総勢68名が参加し、競技に励む園児の姿を保護者の方々や職員が見守った。
  • 夏休みが終わり来年度就学を見据えて、教育委員会と協力し就学相談会を行った。各園児の様子や保護者との面談を通して各家庭に適した小学校生活のスタートを支援していた。
  • 療育教室の先輩保護者を講師とした勉強会を開催し、日頃の困り感や悩みを保護者目線の助言を提供できる場を設ける配慮をしていた。

2018年8月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今年度実施した療育講演会は、「就労支援」をテーマとし、講師に横須賀出身の臨床心理士千田氏を迎え、本市の状況を踏まえた講演を行っていた。
  • 通園保護者会主催のイベント「ひまわりサマー」が開催され、通園児、保護者合わせて97名の参加となった。マジック、和太鼓の鑑賞などを企画、運営する保護者たちのサポートを細やかに行っていた。
  • 夏休み期間を活用し外部研修を受ける職員が多数おり、日々の現場経験のみならず、発達障害等の専門知識を得る積極的な姿勢が見受けられた。

2018年7月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 先月同様、大学生の実習や研修、外部の保育士や看護師の見学を受け入れ、療育の現場に触れる機会を積極的に設けていた。
  • 親子教室の同窓会や、保護者会主催のピアカウンセリングにより保護者同士の交流から情報が得られるような場を提供していた。
  • 通園保護者を対象とした勉強会を開催し、療相の心理士が発達障害の理解と支援というテーマで講義を行った。専門職からの視点を保護者にも家庭生活の中で活かしてもらう工夫がなされていたと評価できる。

2018年6月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 大学生の実習、論文への協力を積極的に行い、将来の専門職を育成していく姿勢が感じられた。
  • 新年度から2か月が経過し、クラスが落ち着いてきたところで療育参観、給食試食会などを実施し、通園での子どもたちの様子を直に触れていく機会を設ける工夫が見られた。
  • 通園保護者を対象とした勉強会を開催し、障害福祉課を招いて「市の障害福祉サービス」の説明を行った。サービス利用の漏れがなくなるよう配慮していたと評価できる。

2018年5月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 今年度も所長が全職員に向け、「これからの発達支援」と題した研修を行い、将来的な取り組みや発達支援とは何をすることなのかを各々が考える内容であった。
  • 外来利用児の保護者、通園利用児の保護者それぞれを対象とした就学説明会を実施し、教育委員会から直接情報を得る機会を設けるなど保護者へ現段階でできる就学準備の喚起を行った。
  • 通園部門において、緊急時対応シミュレーションを行い、昨今発生しているような事件や災害等に遭遇した際を想定した対応を職員で共有しており、危機管理意識の高さがうかがえた。

2018年4月

  • 運営は概ね順調に推移している。
  • 新年度となり子ども、保護者ともに新しい環境に不安を抱える時期であるため、慣れ親しんだ親子教室で同窓会を行う配慮が見られた。
  • 入園式が執り行われ、新入園児25名を含む101名の子どもたちとともに新年度をスタートさせた。
  • 保護者全体懇談会、通園継続児のクラス懇談会を実施し、通園施設の方針説明をするとともに担任や他の保護者と話す機会を作る工夫をしていたと評価できる。

平成29年度評価

平成29年度全体評価

  • 診療部門、通園部門、地域生活支援部門いずれも滞りなく運営なされていた。
  • 所長が全職員に対する研修を実施し、職務に対する統一した意識づけをするなど組織として療育を提供する姿勢を持ちつつ、個々のニーズに合わせたサービス提供を心掛けていた。
  • 診療部門では受診者数が初診、再診とも増加しており、過去最高であった。
  • 通園部門では日々の児童への細やかな対応もさることながら、災害時の通園バスが利用できない場合の引き取り訓練や不審者対応訓練の実施等、危機管理に配慮した運営がなされていた。
  • 地域生活支援部門では、前年度とほぼ変わらず電話、来所を合わせて約6,000件を超える相談を受けている。また巡回相談や障害児相談支援事業は増加傾向にあり、ニーズの高さが窺える。
  • 療育講演会、療育講座を始め、勉強会や研修会、施設内見学や実習生の受け入れなど地域に密着した活動を精力的に行っていたと評価できる。

2018年3月

  • 運営は順調に推移している。
  • 年度末の忙しい時期ではあるが、保護者を含め通園避難訓練を実施した。東日本大震災から7年経過した現在も防災意識を高く持ち、子どもの安全な環境づくりに尽力していた。
  • 子どもの新しい環境適応のために新年度に向け各小学校、支援学級、支援学校と28回に亘る引継ぎを丁寧に行っていた。
  • 卒園式を実施した。今年度も31名の子どもたちが元気に巣立っていった。
  • 新年度に伴い、通園バスルート、ポイントを見直した。職員乗車の上でバスを試走するなどスムーズに運営できるよう工夫していた。
  • 障害児相談支援事業では新入園児、卒園児など節目を迎える子どもを中心にモニタリング、サービス利用計画作成に力を入れ、切れ目のない支援、療育を受けられるよう展開していたと評価できる。

 

2018年2月

  • 運営は順調に推移している。
  • 市の担当者も参加し「合同防災訓練」を行った。職員の子ども達の命を守る姿勢が、1階の療育現場から4階の避難先まで、園児と手を繋ぎながら一歩一歩階段を登る中で垣間見えていた。「子どもの特性に応じ訓練する姿勢」が強く感じられたところは、高く評価できる。
  • 職員全体研修において「事例検討会」を実施している。各セクションより、どのような発達支援を行っているかを具体的に話し合い、所属以外のセクションの理解も深まっている。「療育の質」を高める為、個別療育支援の様々な可能性の模索と、縦割りになりやすい職場間の溝を埋めるための努力を継続しているところは評価できる。
  • 年度最後の個別療育面談、クラス参観、クラス懇談会を実施している。保護者にも丁寧に寄り添いながら療育状況の説明を行い、保護者が孤独に陥らないような支援も行っている。「孤独になりがちな保護者も一人にさせない療育」を実践しているところは評価できる。
  • 新年度に向けての引き継ぎも丁寧に行われていた。

 

2018年1月

  • 運営は順調に推移している。
  • 職員派遣研修を積極的に行っていた。同時に各機関から、研修の受け入れも積極的に行っていた。「療育」の質の向上のために、職員の研修参加、及び「療育」の理解が進むための研修受け入れを行っているところは高く評価できる。
  • インフルエンザが流行るこの季節、療育相談センターを利用になっている方や職員を介した感染予防のために、看護師を中心に細心の注意を払って感染・伝播防止に努めていた。療育を行うためには、援助者である親や支援者の健康も非常に重要であるが、その健康を守るために積極的に感染予防を行っていたところは高く評価できる。
  • 保護者会主催事業にも積極的に支援を行っていた。保護者と療育相談センターの信頼関係を強め、更に、孤立になりがちな保護者を1人にさせないサポート体制を整えようとしている所も評価できる。

 

2017年12月

  • 運営は順調に推移している。
  • 巡回相談も順調に行われていた。今後も、現場に足を運んでいただき、地域のニーズや困り感に対して丁寧に対応していって欲しい。
  • ソーシャルワーカー連絡協議会の見学を受け入れて、療育相談センターの説明も行っていた。地域との連携がますます必要となってくる「療育」分野において、地域の各ソーシャルワーカーと連携を密にし、地域社会と共に歩んでいこうとする姿勢は高く評価できる。
  • 季節の行事も療育に積極的に取り込んで、子ども達の感性を育んでいた。子どもが作成した作品も療育相談センター内に綺麗に展示してあり、子ども1人1人の「表現」を丁寧にくみ取ろうとしている姿勢が伝わってきた。このことは、高く評価できる。
  • 不審者対応訓練を職員に実施し、療育相談センターを利用する子ども達の安心・安全に努めていた。この点も評価できる。

 

2017年11月

  • 運営は順調に推移している。
  • 実習生や研修生の受け入れも積極的に行っていた。
  • 避難訓練、引取り訓練、更に通園緊急シミュレーションも行われた。ひまわり園利用児の安全・安心な療育はもとより、保護者の不安を1つでも取り除けるように業務に励んでいるところは高く評価できる。
  • 巡回相談も順調に行われている。地域社会と言う現場に足を運ぶことは、「療育」を地域社会に浸透させて行くためには重要である。今後も、積極的に足を運んでいただき、現場のニーズや困り感に対して丁寧に助言を行っていって欲しい。

 

2017年10月

  • 診療部門、通園部門、地域生活支援部門の3部門は、いずれも順調に推移している。
  • 「診療部門」では、学齢期保護者支援の一環として、昨年度に引き続き「すずらんグループ」がスタートした。
  • 「通園部門」では、1か月かけて各保護者と個別療育面談を行い、「保護者の願い」を確認し、「園での様子」「後期のねらい」などを説明した。不安を抱えながら療育を行っている家族に、丁寧に寄り添い、各児童に合わせた未来を見据えた支援を行っているところは高く評価できる。
  • 「地域生活支援部門」では、ポニー教室において先輩保護者を講師に招き勉強会を実施した。また、「療育講座」として、福祉制度についての説明も行っている。先輩からの話や利用できる制度の話は、先が見えない療育を行っている保護者にとっては、未来を照らす光になり、安心して日々の生活を行うきっかけになるため高く評価できる。
  • 通園児や事務部門を交えた、療育相談センター全体で避難訓練を実施した。88名の参加があった。

 

2017年9月

  • 診療部門、通園部門、地域生活支援部門の3部門は、いずれも順調に推移している。
  • 通園部門「ひまわり園」の運動会は、医療型と福祉型に分かれてそれぞれ土曜日に開催した。家族も多数応援に来所し、療育での成長ぶりを目の前で確認出来た。療育を行う中で、それぞれの子どもの状態に相応しい運動会プログラムを作成し実施しているところは評価できる。
  • 地域生活支援部門は、市内関係諸機関との連絡や、巡回相談を積極的に行っていた。また、施設見学や実習生の受け入れ、内外における職員の研修なども積極的に行っていた。様々な研修を受け、職員の「個」の力を高めつつ、関係機関と療育相談センターが密接な関係が取れて、横須賀市の療育の質が向上していく事になるが、それを地道な努力で実施しようとしているところは高く評価できる。

 

2017年8月

  • 運営は、順調に推移している。
  • 地域生活支援部門では、毎年実施している「療育講演会」を、講師=明星大学教授吉川かおり氏をお招きし、8月2日に実施した。77名の参加があった。講義では、「兄弟姉妹支援」問題にも触れ、「兄弟姉妹」を「親代わりにさせないこと」の重要性も説いていた。大変わかりやすく、見落としがちになりやすい、兄弟姉妹への支援方法を見直すきっかけになる有意義な講演会であった。
  • 通園部門は、夏休み期間中であったが、2回目の保護者会主催「ひまわりサマー」を実施した。子ども達は、参加型の生演奏の下での歌や踊りで大はしゃぎであった。保護者の皆様も、ひまわり園卒業の保護者からの「ピアカウンセリング」に触れることができ、療育に対する不安の解消や、数年後のわが子の状況を想像しながら療育を前向きにとらえるきっかけになっていた。子ども達を日々支えている保護者を、しっかりと支えて行こうとする姿勢は評価できる。
  • 職員は、夏休み期間中に多様な研修を受講し、今後の療育支援への学びを深めている。療育相談センターを利用する子ども達と保護者への更なる手厚い支援、更には、地域社会に対する療育の理解の促進が進むよう期待している。

 

2017年7月

  • 運営は、順調に推移している
  • 通園部門では、普段、仕事などで療育相談センター内の子どもの様子を見ることが難しい保護者を対象に、日曜日の保護者参加日を2週連続で行っている。平日の子どもの登園状況などを見たくても見ることが叶わない保護者の参加も考えた支援を行っている姿勢は、「療育」において高く評価できる
  • 保護者会主催のピアカウンセリングも行っている。ピアカウンセリングでは、支援級、支援学校に就学した卒園児の保護者を迎えて学校生活の話題を中心に情報交換を行っている。卒園した保護者と保護者会を療育相談センターとして支えていこうとする姿勢も評価できる
  • 地域生活支援部門では、「巡回相談」を25施設へ赴くなど順調に行われている。暑い中、積極的に地域に出向き、各施設と関係を構築していこうとする姿勢も評価できる。また、昨年の各教室利用児の同窓会も行い、親と子どもが孤独にならないような丁寧な支援を行っているところも評価できる

 

2017年6月

  • 運営は順調に推移している
  • 通園部門では、「年長児の保護者」を対象とし、職員が同行して、6月6日武山養護学校、6月13日金沢養護学校の見学を実施している。保護者が安心して、次のスッテプに進むことができるように、丁寧に寄り添って支援しているところは高く評価できる。また、6月8日に保護者勉強会も実施している。内容は、横須賀市障害福祉課職員より「市の障害福祉サービス」であった。年度の早い段階で、保護者に必要な福祉サービスの勉強会を企画しているところも評価できる
  • 地域生活支援部門では、「巡回相談」も順調に行われている。発達支援のサポートを、(生活環境に近い)地域に根ざした場所において、積極的に行っていこうとしているところも高く評価できる

 

2017年5月

  • 運営は、概ね順調に推移している。
  • 療育相談センター所長より、5月の段階で「全職員に対する研修会」を実施。療育相談センターで取り組むべきミッション(地域とともにある発達支援機関としての役割)についてあらためて説明した。年度の早い段階で、所長より全職員に対する研修会を実施していることは、「療育相談センターの役割」「職員の意識の統一」「地域住民主体の推進」等を全職員が共有するという意味で高く評価できる
  • 乳幼児健診などを行う、市内の「4健康福祉センター」と、4日間にわたり「連絡会」を実施している。療育相談センターとして、地域と密着した切れ目のない支援を行っているところは高く評価できる。また、「外来利用児」「通園児童」に対して、教育委員会支援教育課により、「就学説明会」も実施している。利用者の皆様が、安心して就学につながることができるように、切れ目のない支援を心掛けていることも、同様に高く評価できる。

 

2017年4月

  • 新年度、新採用職員も加わり、二期目2年目(通算10年目の)の業務を、スタッフ一同決意を新たに取り組んでいる。
  • 通園施設は、新入園児33名を迎え、4月6日に入園式を行った。医療型・福祉型合わせて99人となり、クラス懇談会、保護者全体懇談会を実施した。
  • 地域生活支援部門では、親子教室の同窓会を開催し、35名の参加があった。教室終了後、地域との繋がりを大切にしながら、親子教室卒業生に安心感を伝え続けられる支援が行われているところは、高く評価できる。

平成28年度評価

平成28年度全体評価

  • 第二期指定管理スタート年度であった。業務体制に大きな変更はなかったが、気持ちを新たに順調にスタートし、大きな問題もなく1年間終了した。
  • 計画相談は、計画作成のみでなく、モニタリングも計画的に実施され適切に業務が進められた。
  • 保育参加日を、土曜、日曜日にも設定して、父親の参加を多数促すことができた。普段、療育の様子を見る機会の少ない父親に、療育の内容や児童の様子を知ってもらうよい機会となった。父親参加を促すという点は、高く評価できる。
  • 地域生活支援部門において、前年度の親子教室参加者に対する同窓会も実施。教室終了後も集まる機会を設けることで、継続した支援を行うことができた。前年度教室を利用した親子が、孤立感を深めることなく、繋がりを発展的に継続できる仕組みを作っていることは高く評価できる。
  • 通園部門では、通園保護者勉強会を開催した。また、夏休み期間中にひまわり園の児童を対象とした保護者会主催のイベント「ひまわりサマー」を初めて開催し、ボランティア団体等による生演奏や劇を楽しんだ。保護者主催のイベントは、今年度初めての事業であったが、参加者の交流も和やかに行われ、好評であった。来年度以降も、無理のない範囲で継続していただければと願っている。
  • 施設見学も積極的に受け入れた。教育福祉常任委員会の視察、NISE特別支援教育国際シンポジウムに係るシンポジスト(英国・米国)の通園部門の施設見学の受け入れも行った。その他、実習生の受け入れなども行われていた。閉鎖的になりやすい施設運営に、外部の風を積極的に組み込もうとする姿勢、国際的な関係を構築していく姿勢は、高く評価できる。
  • 施設の安全性の向上という視点では、療育相談センター全体で、横須賀警察署生活安全課のスクールサポーターを講師に招き、「不審者対応訓練」を実施した。不審者が通園部門に侵入した想定で行われ、実際に不審者に扮した講師に対し、職員各々がマニュアルに沿って動きを確認した。本番さながらの緊迫した雰囲気の中で行われ、施設の危機管理に努めようとしている。不審者対策の危機管理は、重要な課題であるが、横須賀警察署の力を借りながら、利用者の安全安心に応えようとする姿勢は、高く評価できる。
  • 年度末には、通園児童の就学先小学校や特別支援学校への引き継ぎがわれた。就学児と親が、安心して新しい環境に馴染めるような見えにくいサポートを丁寧に行っている点も高く評価できる。
  • 来年度も、療育相談センター利用者へ、真心を込めた支援を期待したい。

 

2017年3月

  • 全体の運営は順調に推移している。
  • 丁寧に通園児童の就学先小学校や特別支援学校への引き継ぎがわれており、就学児と親が安心して新年度に向けての準備を行える環境作りが出来ている。
  • 新年度に向けて、職員が乗車したうえでのバスの試走を行うなど、利用者の安全安心に努めている点は非常に高く評価できる。

 

2017年2月

  • 卒園児が就学予定の武山養護学校、市立養護学校と引継ぎを行い、新年度の準備を着実に行っている。
  • また、平成28年度第2回運営協議会を開催し、委員の方々より様々な意見を頂いた。頂いた意見が今後のセンターの運営に生かされるように期待している。

 

2017年1月

  • 施設の運営は概ね順調に推移している。
  • 通園部門では医療型、福祉型それぞれで、保護者会主催のピアカウンセリングを行った。市内の親の会等の先輩保護者と情報交換を行う貴重な機会となった。また、NISE特別支援教育国際シンポジウムに係るシンポジスト(英国・米国)の通園部門の施設見学の受け入れを行った。国内に留まらず海外との関わりも積極的に持つことができた。
  • 療育相談センター全体で、横須賀警察署生活安全課のスクールサポーターを講師にお招きし、不審者対応訓練を実施した。不審者が通園部門に侵入した想定で行われ、実際に不審者に扮した講師に対し、職員各々がマニュアルに沿って動きを確認した。本番さながらの緊迫した雰囲気の中行われ、緊急時に即した訓練となっており、施設の危機管理に努めている。

 

2016年12月

  • 通園部門では、先月に引き続き、保護者参加日を土曜日に実施した。土曜日に実施することで、普段療育に参加できない父親も児童と一緒に参加することができ、子どもたちの成長を見られる大変よい機会となっている。
  • 冬休み前には「お楽しみ会」を開催した。昨年同様、保護者会の提案で保護者からの歌をプログラムに盛り込んだり、サンタクロースが登場したり、親子で楽しんだ。また、「児童生徒ふれあい作品展(教育委員会支援教育課主催)」に児童の作品を多数出展した。「動物」をテーマに、平面、立体の作品を展示し、多くの方にご覧いただいた。日頃の療育の様子を理解していただく良い機会でもあり、児童の意欲向上にもつながる貴重な経験ともなる。今後も児童が様々な体験をできるように、工夫を凝らした療育を期待している。

 

2016年11月

  • 通園部門では、保護者参加日を土曜日に実施した。普段療育に参加できない父親も児童と一緒に療育に参加し、児童の成長を見られる良い機会となった。また、通園バスが降園時に使用できない想定で引き取り避難訓練を実施した。保護者全員に一斉メールで訓練のお知らせをし、決まった時間に迎えにきてもらう方法をとったが、混乱なく終了した。災害の混乱時を想定し、動線を考えて一方通行にしたり、職員同士の連絡体制を整えたり、工夫していることがうかがえた。災害時に日頃の訓練が生かされるように、今後も継続した取り組みを期待している。

 

2016年10月

  • 通園部門では、15名の新入園児を迎えた(医療型2名、福祉型13名)。新たに2クラスが新設され、それぞれ6名ずつ、既存の3クラスに1名ずつ所属している。
  • 例年この時期に行われている運動会を、今年度も2日間に分けて開催した。今年度より親子クラス・併行通園の児童の負担を軽減するため、単独通園のクラスのみの実施とした。
  • 保護者支援として、県立武山養護学校の「学校へ行こう週間」で医療型2名、福祉型13名の保護者が学校見学をした。学校見学は児童の先を見据えた大変貴重な機会であり、保護者に寄り添った支援を行っている。また、地震・津波を想定した療育相談センター全体の避難訓練を実施し、職員だけでなく通園児童及び保護者も参加した。日頃の訓練が緊急時に生かされるので、今後も実践的な訓練に継続して取り組んでもらいたい。

 

2016年9月

  • 計画相談は、今年度4月に立てた計画のモニタリングの時期であった。年度初めに作成した計画が対象となるので件数は多かったが、計画どおりに実施し150件のモニタリングを行った。相談等の業務が増えている中、工夫し計画的に実施できている。
  • 通園部門は、クラス毎に遠足を行った。雨天のため、4クラスが中止となってしまったが、その他のクラスではソレイユの丘や油壷マリンパーク等に行き、普段の保育室での活動とは違う時間を親子で楽しんだ。

 

2016年8月

  • 施設の管理運営は順調に行われている。
  • 地域生活支援部門では、神奈川県立保健福祉大学の笹田哲氏をお招きし、「体の動きが気になる子どもの関わり方」をテーマに療育講演会を開催した。すぐに使えるテクニック等、分かりやすいお話で大変有意義な時間となった。
  • 通園部門では夏休み期間中にひまわり園の児童を対象とした保護者会主催のイベント「ひまわりサマー」を初めて開催し、ボランティア団体等による生演奏や劇を楽しんだ。参加者からも好評であり、来年度以降も継続していけるように期待している。

 

2016年7月

  • 地域生活支援部門では、昨年度親子教室に参加した児童を対象に同窓会を開催した。教室終了後も集まる機会を設けることで、継続した支援を行っている。
  • 通園部門では、通園保護者勉強会を開催した。通園の保育士が年少・年中児を中心とした進路について話をし、26名が参加した。また、今年度1回目の運営協議会が開催され、活発な意見交換が行われた。頂いた意見がこれからのセンター運営に生かされることを期待している。

 

2016年6月

  • 通園部門では、保護者を対象とした学校見学を実施した。年長の保護者だけでなく年中の保護者も対象としており、先を見据えた支援を行った。また、二日間に分けて保育参加日を日曜日に実施した。休日ということもあり今年度も多数の父親の参加があり、普段の療育の様子を見る機会の少ない父親に療育の内容や児童の様子を知ってもらうよい機会となった。

 

2016年5月

  • 施設の運営は良好に行われている。
  • 就学相談会が通園部門、地域生活支援部門それぞれで開催された。教育委員会の担当者を迎え、就学の流れ、特別支援学校や養護学校等の支援、今後の学校見学等の進め方の説明があり、多くの保護者の参加があった。
  • 通園部門では保護者勉強会やミニ勉強会を開催し、保護者支援に力を入れている。
  • 計画相談は、計画作成だけでなくモニタリングも計画的に実施しており、適切に業務が進められた。
  • 国立特別支援教育総合研究所から通園部門の見学の受け入れを行った。昨年度に引き続き外部からの見学を積極的に受け入れており、療育相談センターの地域理解のための活動も継続的に行われている。

 

2016年4月

  • 第二期指定管理期間に入った。
  • 人事異動や新規採用職員を迎え、気持ち新たに新年度をスタートした。
  • 通園施設は新入園児35名を迎え、4月7日に入園式を行った。医療型、福祉型合わせて98人となり、クラス懇談会や保護者全体懇談会を実施した。
  • 地域生活支援部門では親子教室の同窓会を開催し、教室終了後も継続した支援がなされた。
  • 第二期指定管理も引き続きこれまで以上の運営を期待している。

 

過去の評価について

第1期指定管理期間の評価については以下をご覧ください。

療育相談センター第1期指定管理評価(PDF:220KB)

お問い合わせ

民生局こども家庭支援センターこども家庭支援課

横須賀市小川町16番地はぐくみかん5階<郵便物:「〒238-8550 こども家庭支援課」で届きます>

電話番号:046-823-1753

ファクス:046-828-4556

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