令和8年度国民健康保険料率が決定されました

令和8年度国民健康保険料決定通知書の発送

令和8年度の国民健康保険料決定通知書は、令和8年6月11日に発送します。

^※配達されるまでに1週間程度かかる場合があります。

令和8年度国民健康保険料率

国民健康保険の保険料率は、その年度に必要となる医療費総額（見込み額）や被保険者の皆様の前年の所得総額を参考に決定しています。

国民健康保険は、皆様に納めていただく保険料と、国・県からの補助金、横須賀市の一般会計からの繰入金などで運営しています。

令和8年度の保険料率は下表のとおり改訂いたします。

**医療保険分（基礎賦課額）**
	令和8年度	令和7年度	増減
所得割料率	74.6/1,000	72.6/1,000	2.0/1,000
均等割額	23,170円	22,030円	1,140円
平等割額	34,220円	33,200円	1,020円
賦課限度額	670,000円	660,000円	10,000円

**後期高齢者支援金分**
	令和8年度	令和7年度	増減
所得割料率	28.5/1,000	27.9/1,000	0.6/1,000
均等割額	8,940円	8,450円	490円
平等割額	13,210円	12,740円	470円
賦課限度額	260,000円	260,000円	0円

**介護納付金分**
	令和8年度	令和7年度	増減
所得割料率	27.7/1,000	27.0/1,000	0.7/1,000
均等割額	8,960円	8,400円	560円
平等割額	10,180円	9,420円	760円
賦課限度額	170,000円	170,000円	0円

**子ども・子育て支援納付金分**
	令和8年度	令和7年度	増減
所得割料率	3.0/1,000	-	-
均等割額	940円	-	-
18歳以上均等割額（注）	48円	-	-
平等割額	1,390円	-	-
賦課限度額	30,000円	-	-

注:18歳未満の被保険者（18歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額は全額軽減され、その軽減分は18歳以上の被保険者で負担します。

「条例明示方式」から「告示方式」に変わりました

本市の国民健康保険では、条例に保険料率を規定する「条例明示方式」を採用していましたが、平成26年度から「告示方式」に変更しました。

「告示方式」とは、保険料額全体に対する「所得に応じてかかる保険料」「被保険者1人あたりにかかる保険料」「世帯ごとにかかる保険料」の比率のみを条例に規定するもので、実際の保険料率は、その年の医療費の見込み額などを元に計算して、毎年皆様にお伝えします。

より実態に合った料率を決められる反面、料率の決定時期が毎年5月下旬ごろとなるため、4月・5月は実際の料率で試算することができません（前年の料率で試算することとなります）。

低所得世帯における保険料の軽減制度が拡充されました

国民健康保険では、所得の少ない世帯の保険料を軽減する制度がありますが、軽減の対象となる所得金額の基準が下表のとおり変更され、対象となる範囲が広がりました。

（新）令和8年度からの軽減基準額
軽減割合	軽減基準額
7割	43万円+10万円×（給与所得者等の数※-1）以下のとき
5割	43万円+31万円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき
2割	43万円+57万円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき

（旧）令和7年度の軽減基準額
軽減割合	軽減基準額
7割	43万円+10万円×（給与所得者等の数※-1）以下のとき
5割	43万円+30万5千円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき
2割	43万円+56万円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき

^※給与所得者等：給与収入が55万円を超える方もしくは、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方または125万円を超える65歳以上の方

世帯の所得が軽減基準額を下回った場合、国民健康保険料のうち均等割額（被保険者1人あたりにかかる保険料）と平等割額（世帯ごとにかかる保険料）を、該当の割合だけ減らします。保険料の軽減制度の詳細は、下記ページをご覧ください。

法令による低所得者世帯への軽減

子ども・子育て支援納付金が新設されました

子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、令和8年度から医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険など）の保険料から「子ども・子育て支援納付金」を徴収することとなりました。
それに伴い、令和8年度国民健康保険料より現行の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に加えて、子ども・子育て支援納付金分が追加されます。
子ども・子育て支援金は少子化対策促進のため、「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」などの取組の財源として活用されます。

未就学児の国民健康保険料均等割額が軽減されます

令和4年4月1日からの保険料について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点より、国民健康保険に加入している全ての世帯の未就学児（満6歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんが対象）の均等割保険料を一律に2分の1減額します。

令和8年度は令和2年4月2日以降に生まれた方が対象となります。

前年の所得が軽減基準額以下の世帯で、保険料の軽減措置（7・5・2割軽減）が適用となる場合は、軽減適用後の均等割額の2分の1を減額します。

例えば、7割軽減対象世帯の未就学児の場合、残りの3割の2分の1を減額し、合わせて8.5割軽減となります。

^※申請の必要はありません。

**未就学児1人あたりの均等割額（年額）**
世帯軽減割合	未就学児軽減割合	未就学児軽減後均等割額
軽減なし世帯	5割軽減	16,055円
7割軽減世帯	8.5割軽減	4,816円
5割軽減世帯	7.5割軽減	8,027円
2割軽減世帯	6割軽減	12,844円

^※均等割額＝医療保険分（23,170円）＋後期高齢者支援金分（8,940円）