令和7年度国民健康保険料率が決定されました

令和7年度国民健康保険料決定通知書の発送

令和7年度の国民健康保険料決定通知書は、令和7年6月13日に発送します。

※配達されるまでに1週間程度かかる場合があります。

国民健康保険の保険料率は、その年度に必要となる医療費総額（見込み額）や被保険者の皆様の前年の所得総額を参考に決定しています。

国民健康保険は、皆様に納めていただく保険料と、国・県からの補助金、横須賀市の一般会計からの繰入金などで運営しています。

令和7年度の保険料率は下表のとおり改訂いたします。

本市の国民健康保険では、条例に保険料率を規定する「条例明示方式」を採用していましたが、平成26年度から「告示方式」に変更しました。

「告示方式」とは、保険料額全体に対する「所得に応じてかかる保険料」「被保険者1人あたりにかかる保険料」「世帯ごとにかかる保険料」の比率のみを条例に規定するもので、実際の保険料率は、その年の医療費の見込み額などを元に計算して、毎年皆様にお伝えします。

より実態に合った料率を決められる反面、料率の決定時期が毎年5月下旬ごろとなるため、4月・5月は実際の料率で試算することができません（前年の料率で試算することとなります）。

生活習慣病予防による健康寿命の延長のため、横須賀市国民健康保険では40歳以上の方を対象に「特定健康診査・特定保健指導」を実施しています。市内の医療機関（一部市外）で実施しておりますので、積極的にご利用ください。なお、「特定健康診査・特定保健指導」に関しての詳細は、下記のページに記載しています。

国民健康保険では、所得の少ない世帯の保険料を軽減する制度がありますが、軽減の対象となる所得金額の基準が下表のとおり変更され、対象となる範囲が広がりました。

（新）令和7年度からの軽減基準額
軽減割合	軽減基準額
7割	43万円+10万円×（給与所得者等の数※-1）以下のとき
5割	43万円+30万5千円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき
2割	43万円+56万円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき

（旧）令和6年度の軽減基準額
軽減割合	軽減基準額
7割	43万円+10万円×（給与所得者等の数※-1）以下のとき
5割	43万円+29万5千円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき
2割	43万円+54万5千円×（被保険者数と特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数※-1）の合計数以下のとき

※給与所得者等：給与収入が55万円を超える方もしくは、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方または125万円を超える65歳以上の方

世帯の所得が軽減基準額を下回った場合、国民健康保険料のうち均等割額（被保険者1人あたりにかかる保険料）と平等割額（世帯ごとにかかる保険料）を、該当の割合だけ減らします。保険料の軽減制度の詳細は、下記ページをご覧ください。

令和4年4月1日からの保険料について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点より、国民健康保険に加入している全ての世帯の未就学児（満6歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんが対象）の均等割保険料を一律に2分の1減額します。

令和7年度は平成31年4月2日以降に生まれた方が対象となります。

前年の所得が軽減基準額以下の世帯で、保険料の軽減措置（7・5・2割軽減）が適用となる場合は、軽減適用後の均等割額の2分の1を減額します。

例えば、7割軽減対象世帯の未就学児の場合、残りの3割の2分の1を減額し、合わせて8.5割軽減となります。

※申請の必要はありません。

※均等割額＝医療保険分（22,030円）＋後期高齢者支援金分（8,450円）