長瀬1丁目地区

地区計画の目標

長瀬1丁目地区は、本市の南部地域、京浜急行線久里浜駅の東約1kmに位置し、開発行為により宅地の整備が完了している街区と既存住宅の再整備が見込まれている街区で構成されている地区である。
本地区は、周辺の市街地環境と調和した良好な住環境の形成を基本目標に、次に掲げる土地利用、地区施設の整備、建築物等の整備及び緑化の方針のもとにまちづくりを適正に誘導し、保全することを目標とする。

土地利用の方針

1 周辺の市街地環境と調和した低層住宅を主体とする職住近接型の住宅地の形成を図る。 
2 無秩序な区画の細分化や著しい土地の改変を行うことなく宅地利用するよう維持、保全を図る。
3 地区内の道路は、適正に維持、保全を図る。

地区施設の整備の方針

専ら地区内交通に寄与する道路を地区施設に指定し、維持、保全を図る。

建築物等の整備の方針

1 建築物等に関して用途、敷地面積の最低限度、壁面の位置等の諸制限を定め、良好な居住水準を確保した低密度の低層住宅等の建築を誘導し、整備後の維持、保全を図る。
2 建築物の屋根、外壁の意匠及び色彩は、良好な住環境の形成にふさわしいものとし、特に原色は避け、彩度を抑えた色合いのものとする。また、工作物、屋外広告物等の意匠、色彩及び設置場所については、周辺の都市景観に調和するよう配慮するものとする。

緑化の方針

緑豊かで潤いのあるまちなみを形成するため、建築敷地の緑化を積極的に推進する。なお、各建築敷地の道路境界沿いは、生垣等で緑化整備し緑化後は適正に維持、保全を図る。

道路

幅員6m 延長約 450m

建築物等の用途の制限

次の各号に掲げる建築物及びこれらに附属する建築物以外の建築物は建築してはならない。
(1) 住宅（長屋を含む。）
(2) 兼用住宅（建築基準法施行令（昭和25年政令第 338号）第 130条の3に規定するものをいう。）
(3) 集会所
(4) 保育所
(5) 診療所（患者の収容施設を有するものは除く。）
(6) 公益上必要な建築物（建築基準法（昭和25年法律第 201号）別表第2（い）項第9号に規定するものをいう。以下同じ。）

建築物の容積率の最高限度

10分の15

建築物の敷地面積の最低限度

130平方メートル。ただし、長屋の用途に供する建築物の敷地については、住戸数に 100平方メートルを乗じたもの以上とする。

ただし、公益上必要な建築物については、この限りでない。

壁面の位置の制限

建築物の外壁またはこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から道路境界線（隅切部分を除く。）までの距離は1m以上とし、隣地境界線までの距離は 0.5mとする。ただし、外壁等の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 建築物の敷地面積の最低限度に掲げた敷地面積に満たない公益上必要な建築物
(2) 道路境界線に面する外壁等の中心線の長さの合計が、敷地が接する道路の面数に3mを乗じたもの以下で、かつ、当該外壁等の道路境界線からの後退距離が 0.5m以上であるもの
(3) 物置その他これに類する用途に供する附属建築物で、軒の高さが 2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの
(4) 附属建築物の自動車車庫で、軒の高さが 2.3m以下で、かつ、床面積の合計が 7.5平方メートル以内であるもの

建築物等の高さの最高限度

10mとし、かつ、地階を除く階数は2以下とする。

工作物の設置の制限

傾斜地または擁壁面に張り出した形態の架台その他これに類するものは、設けてはならない。ただし、道路に面する部分に玄関アプローチその他これに類するものを築造する場合は、この限りでない。

かきまたはさくの構造の制限

建築物に附属するへいまたは門（門柱は除く。以下「へい等」という。）で道路に面するものは、網状その他これに類する形状で高さが 1.5m以下であるものまたは生垣とする。ただし、 壁面の位置の制限に掲げた距離以上後退した位置に設けるへい等で、当該後退部分（出入口部分を除く。）に植栽等を施した場合は、この限りでない。