令和7年度「福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業費補助金（障害）」

申請期限：令和8年3月25日（水曜日）

事業の概要

令和7年11月21日に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を拡充することが示されました。本交付金の推奨事業メニューでは、障害福祉サービス施設等へのエネルギー価格の高騰分などの支援を継続することが盛り込まれています。

これを受け、横須賀市では引き続き、本交付金を活用して障害福祉サービス事業所等への支援を行います。

補助対象

次のいずれにも該当する障害福祉サービス事業所等が補助金の対象となります。

横須賀市内に所在する事業所
令和8年1月1日以前に横須賀市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営している事業所
事業者の事業計画上、令和8年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。）または事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。）をせず、運営を継続する予定である事業所

補助金額

事業所の該当するサービス系列とサービス種別に応じた基準額の合計額が補助金額となります。

区分	サービス系列（障害）	サービス種別	基準額
1	訪問系（居宅介護等）	居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援	1事業所につき30,000円
	訪問系（相談支援等）	計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、自立生活援助
	訪問系（保育所等訪問支援等）	保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援
2	通所系（障害福祉サービス等）	生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援	1事業所につき50,000円
3	通所系（地域活動支援センター等）	地域活動支援センター、障害者地域作業所	1事業所につき50,000円
4	入所・居住系	施設入所支援、共同生活援助、短期入所（医療型・空床型を除く）、福祉型障害児入所施設	施設の定員1名につき15,000円

【備考】

該当するサービス種別が同一の区分内にある場合でもサービス系列が異なる場合は、それぞれ基準額を算定します。ただし、同一のサービス系列内で事業所等の所在地が同一の場合は、一の事業所として算定します（区分1に限る）。
該当するサービス種別が同一のサービス系列内にあり、なおかつ事業所等の所在地が同一の場合は、一の事業所として算定します。ただし、指定事業所番号が異なる場合は、各事業所を算定します（区分2に限る）。
地域活動支援センターは、横須賀市から委託を受けて運営している事業所を除きます。
日中一時支援は、区分2または区分4のサービス種別と同一の所在地で運営している事業所において一の事業所として算定します。

申請方法

e-kanagawa電子申請システム（外部サイト）によりご提出ください。

申請書類

申請期間

令和8年3月2日（月曜日）～令和8年3月25日（水曜日）※必着

事業計画変更申請

市に「補助金等交付申請書」を提出して、市から「補助金等交付決定通知書」が送付された後に、申請内容に変更等が生じた場合には、「事業計画変更申請書」を速やかに提出してください。