| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 横須賀市支援教育推進委員会条例 | ◆平成23年3月28日 | 条例第19号 |
| 横須賀市歌 | ◆昭和42年2月15日 | 告示第9号 |
| 市街地再開発事業等に係る検討業務事業者選考委員会条例 | ◆令和3年3月29日 | 条例第3号 |
| 市街地再開発等促進特別減税条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第33号 |
| 市街地再開発等促進特別減税条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第27号 |
| 市街地における適正な土地の高度利用に関する条例 | ◆平成18年12月13日 | 条例第72号 |
| 市街地における適正な土地の高度利用に関する条例施行規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第62号 |
| 歯科技工士法施行取扱規則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第36号 |
| 自殺対策推進本部設置規程 | ◆平成30年3月30日 | 訓令甲第8号 |
| 市政功労者条例 | ◆昭和34年4月1日 | 条例第4号 |
| 市制施行 | ◆明治40年1月29日 | 内務省告示第7号 |
| 市政情報コーナー設置規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令甲第2号 |
| 次世代育成支援対策推進法に規定する特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第13号 |
| 死体解剖保存法施行取扱規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第83号 |
| 横須賀市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年3月24日 | 条例第4号 |
| 市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則 | ◆平成21年3月25日 | 規則第9号 |
| 市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程 | ◆平成9年4月1日 | 訓令甲第4号 |
| 市長の職務代理に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第11号 |
| 市長の専決処分事項に関する条例 | ◆平成18年12月13日 | 条例第58号 |
| 市長の調査等の対象となる法人を定める条例 | ◆平成25年6月26日 | 条例第58号 |
| 実行委員会の設置及び運営に関する規程 | ◆平成26年4月1日 | 訓令甲第3号 |
| 実費弁償条例 | ◆昭和31年10月10日 | 条例第22号 |
| 執務時間を定める規則 | ◆平成元年5月25日 | 規則第38号 |
| 指定介護予防サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第29号 |
| 指定介護予防サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第44号 |
| 指定介護予防支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第33号 |
| 指定介護予防支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成27年2月25日 | 規則第2号 |
| 指定介護療養型医療施設の人員等に関する基準を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第37号 |
| 指定介護療養型医療施設の人員等に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第49号 |
| 指定介護老人福祉施設の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第34号 |
| 指定介護老人福祉施設の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第47号 |
| 指定管理者選考委員会等条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第10号 |
| 指定給水装置工事事業者規程 | ◆平成10年4月1日 | 水道企業管理規程第11号 |
| 指定居宅介護支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第32号 |
| 指定居宅介護支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成27年2月25日 | 規則第1号 |
| 指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第28号 |
| 指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第43号 |
| 指定金融機関の指定について | ◆昭和39年4月1日 | 告示第19号 |
| 指定下水道工事店条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第45号 |
| 指定下水道工事店条例施行規程 | ◆平成16年4月1日 | 上下水道企業管理規程第16号 |
| 指定障害児入所施設等の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第20号 |
| 指定障害者支援施設等の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第22号 |
| 指定障害者支援施設等の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第39号 |
| 指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第21号 |
| 指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第38号 |
| 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第31号 |
| 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第46号 |
| 指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第30号 |
| 指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第45号 |
| 指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第19号 |
| 指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第33号 |
| 自転車等の放置防止に関する条例 | ◆平成3年10月1日 | 条例第29号 |
| 自転車等の放置防止に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月13日 | 規則第5号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律第８条の２第１項等に規定する証票を定める規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第41号 |
| 自動車管理規程 | ◆昭和36年3月15日 | 訓令甲第1号 |
| 自動車臨時運行条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第10号 |
| 自動車臨時運行条例等施行取扱規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第25号 |
| 横須賀市児童相談所設置条例 | ◆平成17年12月14日 | 条例第79号 |
| 児童相談所専決規程 | ◆令和3年4月1日 | 訓令甲第4号 |
| 横須賀市児童相談所長事務委任規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第16号 |
| 市道の構造の技術的基準等を定める条例 | ◆平成24年12月19日 | 条例第87号 |
| 市道の構造の技術的基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第52号 |
| 児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例 | ◆令和3年9月21日 | 条例第58号 |
| 児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第32号 |
| 児童福祉審議会条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第4号 |
| 児童福祉法施行取扱規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第38号 |
| 指導不適切教員等の取扱いに関する規則 | ◆平成20年11月27日 | 教育委員会規則第10号 |
| 市内出張旅費支給条例 | ◆昭和26年4月1日 | 条例第29号 |
| 横須賀市報発行規則 | ◆昭和27年4月1日 | 規則第8号 |
| 市民活動サポートセンター条例 | ◆平成11年9月27日 | 条例第38号 |
| 市民活動サポートセンター条例施行規則 | ◆平成11年9月27日 | 規則第58号 |
| 横須賀市市民協働推進条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第3号 |
| 横須賀市市民協働推進条例施行規則 | ◆平成13年6月25日 | 規則第73号 |
| 横須賀市民憲章 | ◆平成13年12月19日 | 告示第193号 |
| 横須賀市市民パブリック・コメント手続条例 | ◆平成13年9月20日 | 条例第31号 |
| 横須賀市市民パブリック・コメント手続条例施行規則 | ◆平成14年4月1日 | 規則第9号 |
| 事務分掌規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第12号 |
| 事務分掌規則施行上の留意事項について | ◆平成10年4月1日 | 訓令甲第2号 |
| 横須賀市指名停止等措置規則 | ◆平成22年4月1日 | 規則第23号 |
| 社会教育委員会議規則 | ◆昭和30年3月10日 | 教育委員会規則第2号 |
| 社会教育委員条例 | ◆昭和25年4月1日 | 条例第22号 |
| 社会福祉審議会条例 | ◆平成12年12月20日 | 条例第77号 |
| 社会福祉法施行取扱規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第41号 |
| 社会福祉法人助成手続条例 | ◆昭和42年4月1日 | 条例第11号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第19条第2項に規定する証明書を定める規則 | ◆平成27年6月25日 | 規則第44号 |
| 住居表示条例 | ◆昭和39年7月25日 | 条例第50号 |
| 住居表示条例施行規則 | ◆昭和39年8月25日 | 規則第63号 |
| 住居表示審議会条例 | ◆昭和38年11月11日 | 条例第35号 |
| 市営住宅条例 | ◆平成9年9月29日 | 条例第38号 |
| 市営住宅条例施行規則 | ◆平成10年4月1日 | 規則第47号 |
| 市営住宅整備基準条例 | ◆平成24年12月19日 | 条例第92号 |
| 市営住宅PFI事業者選定委員会条例 | ◆平成29年3月29日 | 条例第9号 |
| 柔道整復師法施行取扱規則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第39号 |
| 重度障害者等福祉手当条例 | ◆昭和44年4月1日 | 条例第9号 |
| 重度障害者等福祉手当条例施行規則 | ◆昭和44年4月1日 | 規則第17号 |
| 住民基本台帳の閲覧に関する規則 | ◆平成18年11月27日 | 規則第97号 |
| 守衛等服務規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令甲第1号 |
| 横須賀市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 | ◆平成24年12月19日 | 条例第88号 |
| 横須賀市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年4月1日 | 規則第53号 |
| 生涯学習センター条例 | ◆平成12年9月26日 | 条例第72号 |
| 生涯学習センター条例施行規則 | ◆平成12年10月25日 | 教育委員会規則第14号 |
| 横須賀市障害支援区分等判定審査会定数条例 | ◆平成18年3月28日 | 条例第2号 |
| 横須賀市障害者基幹相談支援センター設置規程 | ◆令和3年4月1日 | 訓令甲第9号 |
| 障害者支援施設の設備等に関する基準を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第26号 |
| 障害者支援施設の設備等に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第35号 |
| 障害者の情報・コミュニケーションに関する協議会規則 | ◆平成28年4月1日 | 規則第15号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行取扱規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第39号 |
| 障害福祉サービス事業の設備等に関する基準を定める条例 | ◆平成30年3月29日 | 条例第23号 |
| 障害福祉サービス事業の設備等に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第34号 |
| 消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の指定について | ◆平成12年4月25日 | 消防局告示第3号 |
| 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 | ◆昭和60年10月25日 | 条例第32号 |
| 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 | ◆昭和60年12月25日 | 規則第43号 |
| 横須賀市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則 | ◆平成12年6月1日 | 教育委員会規則第8号 |
| 市立小学校及び中学校の通学区域について | ◆昭和48年3月31日 | 教育委員会告示第7号 |
| 小規模水道及び小規模貯水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例 | ◆平成8年3月27日 | 条例第24号 |
| 小規模水道及び小規模貯水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則 | ◆平成8年10月1日 | 規則第60号 |
| 商業振興補助事業審査委員会条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第17号 |
| 常勤特別職員給与条例 | ◆昭和39年3月28日 | 条例第8号 |
| 横須賀市上下水道企業管理規程の表記の統一に関する規程 | ◆平成19年10月25日 | 上下水道企業管理規程第9号 |
| 上下水道局会計規程 | ◆昭和28年1月1日 | 水道企業管理規程第2号 |
| 上下水道局企業職員安全衛生委員会規程 | ◆昭和49年7月1日 | 水道企業管理規程第7号 |
| 上下水道局企業職員給与支給規程 | ◆昭和41年12月27日 | 水道企業管理規程第8号 |
| 上下水道局企業職員特殊勤務手当支給規程 | ◆昭和31年9月12日 | 水道企業管理規程第2号 |
| 上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和41年12月27日 | 条例第51号 |
| 上下水道局企業職員の職務発明に関する規程 | ◆令和2年4月1日 | 上下水道企業管理規程第6号 |
| 上下水道局企業職員被服貸与規程 | ◆昭和34年12月10日 | 水道企業管理規程第4号 |
| 上下水道局企業職員旅費支給規程 | ◆昭和41年12月27日 | 水道企業管理規程第11号 |
| 上下水道局経営調整会議規程 | ◆平成25年4月1日 | 上下水道企業管理規程第3号 |
| 上下水道局契約規程 | ◆平成16年4月1日 | 上下水道企業管理規程第11号 |
| 上下水道局契約事務取扱規程 | ◆平成19年3月30日 | 上下水道企業管理規程第6号 |
| 上下水道局公印規程 | ◆昭和41年12月27日 | 水道企業管理規程第4号 |
| 上下水道局公金徴収事務等委託規程 | ◆平成26年4月1日 | 上下水道企業管理規程第5号 |
| 上下水道局公文書管理規程 | ◆平成21年4月1日 | 上下水道企業管理規程第1号 |
| 上下水道局事務分掌規程 | ◆昭和42年5月1日 | 水道企業管理規程第1号 |
| 上下水道局指名停止等措置規程 | ◆平成22年4月1日 | 上下水道企業管理規程第5号 |
| 上下水道局主要職員の範囲を定める規則 | ◆昭和41年12月27日 | 規則第64号 |
| 上下水道局専決規程 | ◆平成15年4月1日 | 水道企業管理規程第3号 |
| 上下水道局補助金等交付規程 | ◆平成16年4月1日 | 上下水道企業管理規程第10号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る許認可等の標準処理期間に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 水道企業管理規程第1号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る個人情報の保護に関する法律等施行取扱規程 | ◆令和5年3月31日 | 上下水道企業管理規程第1号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る聴聞規程 | ◆平成6年9月30日 | 水道企業管理規程第8号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る電子署名取扱規程 | ◆令和2年4月1日 | 上下水道企業管理規程第5号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る横須賀市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程 | ◆令和2年4月1日 | 上下水道企業管理規程第1号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る横須賀市市民パブリック・コメント手続条例施行規程 | ◆平成14年4月1日 | 水道企業管理規程第1号 |
| 上下水道事業管理者の所管に係る横須賀市情報公開条例施行規程 | ◆平成13年6月25日 | 水道企業管理規程第9号 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行取扱規則 | ◆平成16年12月10日 | 規則第70号 |
| 横須賀市立小中学校適正配置審議会条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第21号 |
| 横須賀市小児慢性特定疾病審査会条例 | ◆平成26年12月18日 | 条例第52号 |
| 消費生活センター条例 | ◆平成21年12月18日 | 条例第47号 |
| 横須賀市消防局告示の表記の統一に関する告示 | ◆平成19年10月25日 | 消防局告示第2号 |
| 消防局組織規則 | ◆昭和40年10月16日 | 規則第65号 |
| 横須賀市情報公開・個人情報保護審査会規則 | ◆平成13年6月29日 | 規則第78号 |
| 横須賀市情報公開条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第4号 |
| 横須賀市情報公開条例施行規則 | ◆平成13年6月25日 | 規則第74号 |
| 消防職員委員会規則 | ◆平成31年4月1日 | 規則第39号 |
| 消防署組織規程 | ◆昭和50年4月1日 | 消訓令甲第4号 |
| 横須賀市情報セキュリティ規則 | ◆平成29年3月31日 | 規則第11号 |
| 消防団員退職報償金条例 | ◆昭和39年7月25日 | 条例第49号 |
| 消防団員退職報償金条例施行規則 | ◆昭和39年7月25日 | 規則第57号 |
| 消防団員等公務災害補償条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第18号 |
| 消防団員等公務災害補償条例施行規則 | ◆昭和32年8月10日 | 規則第28号 |
| 消防団条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第32号 |
| 消防団条例施行規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第38号 |
| 消防長及び消防署長の資格の基準を定める条例 | ◆平成25年12月17日 | 条例第85号 |
| 消防表彰条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第58号 |
| 消防表彰条例施行規則 | ◆昭和28年1月25日 | 規則第6号 |
| 消防法等施行取扱規則 | ◆昭和35年4月1日 | 規則第11号 |
| 消防本部及び消防署設置条例 | ◆昭和39年4月10日 | 条例第43号 |
| 消防用設備等を定期点検させなければならない防火対象物の指定について | ◆昭和50年8月25日 | 消防本部告示第3号 |
| 消防用設備等の設置に際し検査を受けなければならない防火対象物の指定について | ◆昭和50年8月25日 | 消防本部告示第2号 |
| 消防吏員等償慰条例 | ◆昭和38年4月1日 | 条例第15号 |
| 消防吏員特殊勤務手当支給条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第34号 |
| 消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第37号 |
| 消防吏員被服貸与規則 | ◆平成14年4月1日 | 規則第22号 |
| 条例及び規則等の左横書き文書の作成要領 | ◆昭和38年10月8日 | 横総第2087号 |
| 横須賀市条例の表記の統一に関する条例 | ◆平成19年3月29日 | 条例第8号 |
| 職員給与条例 | ◆昭和26年2月20日 | 条例第5号 |
| 職員給与条例施行規則 | ◆昭和26年8月25日 | 規則第23号 |
| 職員給与条例附則第41項、第43項又は第44項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第18号 |
| 職員研修規程 | ◆平成21年4月1日 | 訓令甲第12号 |
| 職員住居手当支給規則 | ◆昭和46年3月13日 | 規則第6号 |
| 職員住居手当支給に関する運用について | ◆昭和46年3月13日 | 横職第90号 |
| 職員出勤簿管理規程 | ◆平成25年4月1日 | 訓令甲第8号 |
| 職員職名規程 | ◆平成19年3月30日 | 訓令甲第7号 |
| 職員初任給調整手当支給規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第36号 |
| 横須賀市職員人事評価規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第14号 |
| 職員退職手当条例 | ◆昭和30年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員退職手当条例施行規則 | ◆昭和30年6月10日 | 規則第20号 |
| 職員退職年金条例 | ◆昭和36年10月10日 | 条例第27号 |
| 職員退職年金条例施行規則 | ◆昭和36年12月9日 | 規則第46号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第7号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年7月28日 | 条例第36号 |
| 職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 | ◆平成9年4月1日 | 公平委員会規則第1号 |
| 職員定数条例 | ◆昭和26年12月20日 | 条例第68号 |
| 職員定年等条例 | ◆昭和58年4月1日 | 条例第4号 |
| 職員定年等条例施行規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第12号 |
| 職員定年等条例等の一部を改正する条例附則第24項に規定する通知に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第13号 |
| 職員特殊勤務手当支給条例 | ◆昭和28年6月1日 | 条例第37号 |
| 職員特殊勤務手当支給条例施行規則 | ◆昭和28年7月10日 | 規則第48号 |
| 職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給基準に関する規則 | ◆昭和31年6月6日 | 規則第20号 |
| 横須賀市職員に対する児童手当の認定及び支給事務の取扱いに関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第57号 |
| 横須賀市職員に対する平成２３年度における子ども手当の認定及び支給事務の取扱いに関する規則 | ◆平成23年10月25日 | 規則第44号 |
| 横須賀市職員に対する平成２２年度等における子ども手当の認定及び支給事務の取扱いに関する規則 | ◆平成22年4月1日 | 規則第18号 |
| 職員任免手続規程 | ◆昭和28年2月25日 | 訓令甲第1号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年4月1日 | 条例第6号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年4月1日 | 規則第27号 |
| 職員の管理職手当に関する規則 | ◆昭和34年6月4日 | 規則第25号 |
| 職員の希望降任に関する規則 | ◆平成16年12月10日 | 規則第68号 |
| 横須賀市職員の給与の特例に関する条例 | ◆平成25年9月30日 | 条例第64号 |
| 職員の給料の切替に伴う経過措置に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第51号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月31日 | 条例第9号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成7年3月31日 | 規則第7号 |
| 横須賀市職員の降給に関する条例 | ◆平成28年3月30日 | 条例第7号 |
| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆平成16年9月1日 | 規則第54号 |
| 職員の職務発明に関する規則 | ◆平成31年4月1日 | 規則第18号 |
| 横須賀市職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年4月1日 | 規則第24号 |
| 横須賀市職員の退職管理に関する規則に基づく任命権者が定める額について | ◆平成28年4月1日 | 告示第52号 |
| 横須賀市職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月30日 | 条例第8号 |
| 職員の懲戒処分に係る調査等に関する規則 | ◆平成16年5月25日 | 規則第46号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第49号 |
| 職員の通勤手当支給に関する運用について | ◆昭和33年9月2日 | 横人第35号の47 |
| 職員の通勤手当に関する規則 | ◆昭和33年9月2日 | 規則第45号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年7月1日 | 条例第26号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成26年7月1日 | 規則第49号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年2月20日 | 条例第6号 |
| 職員の分限及び懲戒に関する検討委員会設置規程 | ◆平成16年5月25日 | 訓令甲第9号 |
| 職員被服貸与規則 | ◆昭和30年4月1日 | 規則第10号 |
| 職員表彰規則 | ◆昭和37年4月2日 | 規則第9号 |
| 職員服務規程 | ◆昭和36年4月25日 | 訓令甲第7号 |
| 職員分限条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第47号 |
| 職員分限条例施行規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第21号 |
| 横須賀市職員倫理条例 | ◆平成12年12月20日 | 条例第80号 |
| 横須賀市職員倫理条例施行規則 | ◆平成13年3月1日 | 規則第1号 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第22号 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律等施行取扱規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第64号 |
| 食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月19日 | 条例第77号 |
| 食品衛生条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第21号 |
| 食品衛生法等施行取扱規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第63号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年2月20日 | 条例第7号 |
| 職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 教育委員会規則第5号 |
| 女性自立支援施設の設備等に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月19日 | 条例第57号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に規定する特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年4月1日 | 規則第25号 |
| 初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和33年12月24日 | 規則第52号 |
| 初任給、昇格及び昇給等の細目に関する規則 | ◆昭和33年12月24日 | 規則第53号 |
| 初任給の基準に関する規則 | ◆昭和61年3月12日 | 教育委員会規則第3号 |
| 横須賀市新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年6月26日 | 条例第55号 |
| 人権施策推進会議条例 | ◆平成24年3月29日 | 条例第10号 |
| 横須賀市人事行政の運営の状況等の公表に関する条例 | ◆平成17年3月31日 | 条例第5号 |
| 人事評価制度の運用等に関する委員会設置規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第16号 |
| 身体障害者福祉法施行取扱規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第39号 |
| 振動規制法施行規則に基づく静穏の保持を必要とする区域及び時間の指定について | ◆平成13年3月30日 | 告示第37号 |
| 振動規制法施行規則に基づく静穏の保持を必要とする区域等として市長が指定する区域の指定について | ◆平成13年3月30日 | 告示第36号 |
| 振動規制法に基づく振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動についての規制基準について | ◆平成13年3月30日 | 告示第35号 |
| 診療所における専属薬剤師の設置基準に関する条例 | ◆平成24年12月19日 | 条例第85号 |
内容現在 令和7年1月27日